季刊 自治体法務研究 発売日・バックナンバー

【特集：オーバーツーリズムと自治体の対応】
コロナ禍を経て、国内外の観光需要が回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻してきている。その一方で、観光客が集中する一部地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響、旅行者の満足度低下への懸念が生じるなど、オーバーツーリズムへの対策が重要な課題となっている。自治体において、オーバーツーリズムの問題にどのように取り組み、持続可能な観光地域づくりを進めていけばよいかについて、各地の事例を踏まえて考察する。

◆オーバーツーリズムの未然防止・抑制による“持続可能な観光”の推進に向けて
／観光庁参事官（外客受入担当）付課長補佐（総括）　荒井　大介

◆地域におけるオーバーツーリズムへの対応について
／東洋大学国際観光学部教授　古屋　秀樹

◆観光需要の分散をどう図るか
／東京女子大学現代教養学部教授　矢ケ崎　紀子

◆入域制限・入域料の導入における自治体の留意事項
／九州大学アジア・オセアニア研究教育機構准教授　田中　俊徳

◆観光客のマナーをめぐる考察
／城西国際大学観光学部教授　佐滝　剛弘

◆オーバーツーリズム対策と地域住民との協働
／芸術文化観光専門職大学教授　大社　充

［自治体の取組事例］
【沖縄県竹富町】
西表島における適正利用とエコツーリズムの推進について

【京都府京都市】
京都市における市バスの混雑対策の取組

【岐阜県白川村】
白川郷レスポンシブル・ツーリズムの実践

［条例制定の事例］
【山梨県】
山梨県富士山における登山の適正化に関する条例等

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【トピックス】
●「ライドシェア」は地域公共交通維持の救世主か
～地域のくらしの足を守るために知っておきたいこと～
／大分大学経済学部門教授　大井　尚司

●第14次地方分権一括法について
／内閣府地方分権改革推進室　中山　晟紀

●住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
（住宅セーフティネット法）等の改正
／国土交通省住宅局安心居住推進課

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府】大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例

●【宮崎県】宮崎県再造林推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
用地買収の契約書等と情報公開
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A（66）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（37）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部改正について
／総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第四係長　三木　康司

〇自治体職員のための政策法務入門（54）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント①／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（33）
懲戒処分の理由付記と弁明の機会の付与
／自治体法務実務研究会　榎本　洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(55)
／第28回自治体法務合同研究会　横浜・関内大会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（19）
茨城県つくば市「市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究」

〇巻頭言
大学連携による地域づくりの要訣
／慶應義塾大学SFC 研究所所長・総合政策学部教授　飯盛　義徳

〇オピニオン（79）
住民の皆様と共に創る「日本一元気な町」を目指して
／九度山町長　岡本　章

〇注目の一冊
『国家公務員の人事評価制度』
／出雲　明子

〇＜コラム＞十任十色　覚悟
／新戸　拓　　　　　　　

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【特集：自治体におけるハラスメント対策】
　ハラスメントにはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントなど様々な種類があり、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など関係法令も多岐にわたる。自治体の職場において、ハラスメントを防止していくためには、どのような対策が必要かについて考える。

◆ハラスメント防止に関する法律と知っておきたい基礎知識
／一般社団法人公務員研修協会代表理事　高嶋　直人

◆パワーハラスメントをめぐる課題と対策
／労働ジャーナリスト　金子　雅臣

◆自治体職場におけるセクシュアルハラスメントの法政策
／労働政策研究・研修機構副主任研究員　内藤　忍

◆妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止
／（株）クオレ・シー・キューブ取締役　稲尾　和泉

◆カスタマーハラスメントにどう対応するか
／大阪経済大学国際共創学部講師　山谷　清秀

［自治体の取組事例］
【北海道札幌市】
札幌市におけるカスタマーハラスメント防止対策

【神奈川県小田原市】
プロジェクトチームの提言を踏まえたハラスメント対策

【兵庫県芦屋市】
風通しのよい働きやすい職場を目指して

【静岡県静岡市】
「ハラスメント撲滅宣言」を実施し、再発防止へ

［条例制定の事例］
【大阪府議会】
大阪府内の地方議会における府民の政治参画の推進に関する条例

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【トピックス】
●認知症基本法と自治体における今後の認知症施策の在り方
／東京都健康長寿医療センター研究所
認知症未来社会創造センター長　粟田　主一

●改正障害者差別解消法の施行と今後の課題
〜事業者に障害者への「合理的配慮」の提供を義務化〜
／日本弁護士連合会　人権擁護委員会障がいを理由とする差別禁止法制に関する特別部会委員・弁護士　原　香苗

●孤独・孤立対策推進法の施行と地方公共団体の役割
／内閣府孤独・孤立対策推進室

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【兵庫県神戸市】神戸市におけるＡＩの活用等に関する条例　

●【愛知県大府市】大府市政策法務推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
退職金の全部を支給しない処分に裁量権の逸脱濫用はないとされた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・小林　大祐

【連載】
〇議会運営Q&A（65）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（36）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令及び地方自治法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）
／総務省政治資金適正化委員会事務局主査（前総務省自治行政局行政課主査）　城戸　彩花

〇自治体職員のための政策法務入門（53）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民投票制度の現状と課題③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（32）
自治体が行う制裁的公表について
／自治体法務実務研究会　河野　貴昭

〇自治体法務の自主研究会レポート(54)
／おおさか政策法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（18）
佐賀県佐賀市「物流拠点設置における地域経済活性化の可能性に関する調査研究」

〇巻頭言
法制上の前提条件の変化
／静岡産業大学経営学部教授　小泉　祐一郎

〇オピニオン（78）
「上質な生活都市」の実現に向けた市職員の法務能力の向上について
／熊本市長　大西　一史

〇注目の一冊
『リーガルマインドが身につく自治体行政法入門　改訂版』
／加藤　翔一郎

〇＜コラム＞十任十色　緊急連絡網
／新戸　拓　　　

【特集：自治体における獣害対策を考える】
　近年、気候変動や環境変化により、クマやイノシシなどの野生鳥獣の市街地等への出没が増加している。こうした野生鳥獣による農作物被害や地域住民への人身被害は全国的に深刻な問題である。鳥獣被害防止に関する法律や自治体の計画策定状況等を概観した上で、住民が安心安全な暮らしを送るために、自治体は獣害の防止に向けて、どのように有効な対策を講じていけばよいかについて考察する。

◆鳥獣による被害防止に関する法律のポイント
／富山大学学術研究部社会科学系教授　神山　智美

◆獣害の解決に向けた市町村レベルの計画策定
／岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域教授　九鬼　康彰

◆野生鳥獣による農作物被害をどう防ぐか
／東洋大学経営学部マーケティング学科教授　室山　泰之

◆クマによる人身事故をどう減らすか
／特定非営利活動法人日本ツキノワグマ研究所理事長　米田　一彦

◆野生鳥獣の捕獲に係る地域人材の確保～鳥取県の事例を踏まえて～
／鳥取県鳥獣対策センター副所長　西　信介

◆これからの地域社会のための獣害対策～地域連携を政策として可能とするには～
／兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授　山端　直人

［自治体の取組事例］
【北海道札幌市】
「さっぽろヒグマ基本計画」策定と札幌市のヒグマ対策

【島根県美郷町】
獣害対策は手段、その先に見る地域振興「美郷バレー構想」

【南アルプス食害対策協議会】
様々な関係機関が連携してシカの食害から高山植物を守る

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【トピックス】
●能登半島地震における津波被害と津波対策
／京都大学防災研究所・教授　森　信人

●「Ｄｉｇｉ田（デジでん）甲子園２０２３」の概要について
／内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　小磯　智

●令和５年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構顧問　井上　源三

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【広島県廿日市市】廿日市市宮島訪問税条例　

●【宮城県】再生可能エネルギー地域共生促進税条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
墓埋法の規定による納骨堂の経営等の許可について取消しを求める周辺住民らの原告適格
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・松田　勇貴

【連載】
〇議会運営Q&A（64）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（35）
多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた各議会における取組について
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　高林　豊人

〇自治体職員のための政策法務入門（52）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民投票制度の現状と課題②／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（31）
一時保護中の面会通信制限について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　飯田　隼矢

〇自治体法務の自主研究会レポート(53)
／札幌地方自治法研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（17）
自治体広報戦略のあり方に関する調査研究

〇巻頭言
戦略的人事のスゝメ
／獨協大学法学部教授　大谷　基道

〇オピニオン（77）
「子ども・子ども・子ども」～ともにいきる『健康しが』づくり～
／滋賀県知事　三日月　大造

〇注目の一冊
『森幸二の自治体法務研修～法務とは、一人ひとりを大切にするしくみ』
／清水　正行

〇＜コラム＞十任十色　全身麻酔
／新戸　拓　　　　　　　　　　　

【特集：働き方改革の推進と2024年問題】
　個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現するために、残業時間の上限規制等を導入した「働き方改革関連法」が平成30年に制定され、平成31年４月から順次適用されてきた。業務の特性上、長時間労働の見直しに時間がかかる建設事業、自動車運転業務、医師については、時間外労働の上限規制に５年間の猶予期間が設けられたが、いよいよ令和６（2024）年４月から適用されることになる。長時間労働の抑制によって人手不足に拍車がかかるなど、“2024年問題”として様々な課題が上げられており、その対応が急務となっている。働き方改革を推進する一方で、目前に迫る2024年問題にどのように対応していくべきかについて考察する。

◆時間外労働の上限規制と2024年問題
／慶應義塾大学商学部教授　山本　勲

◆地域建設業と地方自治体における2024年問題
／東北工業大学名誉教授・一般社団法人和合館工学舎学舎長　今西　肇

◆物流業における働き方改革と2024年問題
／流通経済大学流通情報学部教授　矢野　裕児

◆地域公共交通の確保・維持と2024年問題
／地域公共交通プロデューサー・名古屋大学大学院環境学研究科教授　加藤　博和

◆医師の働き方改革とそのインパクト
／国際医療福祉大学大学院教授　島崎　謙治

［自治体の取組事例］
【長野県】
建設産業の働き方改革と担い手確保・育成の取組について

【宮崎県西米良村】
運送会社と連携した村営バスによる貨客混載について

【大分県別府市】
別府市におけるドライバー不足解消対策について

【静岡県森町】
医師の働き方改革と公立森町病院の取組

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【トピックス】
●「人材育成・確保基本方針策定指針」の概要について
／総務省公務員部給与能率推進室能率係
寳田　萌音

●急速に広がる自治体における対話型生成AI（ChatGPT）の法的留意点
／東京都総務局総務部訟務担当課長　榎本　洋一

●自治体におけるカスタマーハラスメント対策
／人材教育コンサルタント　関根　健夫

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【埼玉県入間市】入間市自転車活用まちづくり条例　

●【栃木県】栃木県カーボンニュートラル実現条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
転居届は「届出」か「申請」か
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（63）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（34）
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の施行について
／内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進担当）付企画官　志村　和俊

〇自治体職員のための政策法務入門（51）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民投票制度の現状と課題①／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（30）
指定管理者の行為等に係る国賠法上の責任
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(52)
／自治体法務合同研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（16）
岩手県盛岡市
「行政におけるリモート窓口の実現に係る調査研究」

〇巻頭言
EBPMにおける質的・量的エビデンス
／慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授　谷口　尚子

〇オピニオン（76）
住み続けたいと実感していただけるまちづくりの実現に向けて
／三重県紀宝町長　西田　健

〇注目の一冊
『自治体×福祉機関×教育機関×地域　ヤングケアラー支援者の役割と連携』
／佐藤　純子

〇＜コラム＞十任十色　LINE
／新戸　拓　　　　　　


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【特集：空き家対策の推進と自治体―空家法改正を踏まえて―】
全国の自治体において空き家問題が重要な課題となっている。居住目的のない空き家はこの20年で約1.9倍に増加し、今後、更に増える見込みである。中には、周囲に著しい悪影響を及ぼす危険があるため、緊急対応が必要なケースも見られる。こうした中、所有者の責務を強化し、空き家の活用拡大、特定空家化を未然防止するための管理の確保、特定空家の除却等を柱とした、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年６月14日に公布された。法改正を踏まえて、今後、自治体が空き家対策をどのように進めていけばよいかについて考察する。

◆空家対策特別措置法の改正について
／国土交通省住宅局住宅総合整備課企画指導係長　城戸　郁咲

◆支援法人指定申請の取扱い
／上智大学教授　北村　喜宣

◆空き家利活用の拡大について
／共立女子大学建築・デザイン学部建築・デザイン学科教授　髙橋　大輔

◆特定空家等の除却等を円滑に進めるためのポイント
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

◆空き家解消対策におけるデジタルの活用
／明海大学不動産学部教授　中城　康彦


［自治体の取組事例］
【和歌山県田辺市】
やるしかない！「寄り添う空き家対策」

【愛媛県四国中央市】
官民連携による四国中央市の空き家対策

【島根県飯南町】
VR内覧サービスで空き家バンクの利活用を促進

［条例制定の事例］
【京都府京都市】
京都市非居住住宅利活用促進税条例

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【トピックス】
●自治体における効果的なソーシャルメディアの活用
／株式会社情報文化総合研究所代表取締役・武蔵野大学名誉教授
佐藤　佳弘

●第13次地方分権一括法の解説
／内閣府地方分権改革推進室　内山　大希

●「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（法務・外務・経済産業等担当）室評価監視官付　青木　綾

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【千葉県】千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例　

●【群馬県】「群馬パーセントフォーアート」推進条例

●【兵庫県明石市】明石市こどもの養育費に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
市街化調整区域における開発行為が完了した後も開発許可取消訴訟の訴えの利益が認められるとされた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（62）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇自治体職員のための政策法務入門（50）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・条例に基づく即時執行の費用徴収の可否－地方財政法の視点から②
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（29）
事実上の行為に係る審査請求の審理について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　山田　智

〇自治体法務の自主研究会レポート(51)
／自治体法務合同研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（15）
千葉県　「ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究」

〇巻頭言
社会の変化と地方公務員制度の在り方
／立命館大学法学部教授　田中　良弘

〇オピニオン（75）
二度の災害の経験から将来の世代のための防災と脱炭素のまちづくり
／佐賀県小城市長　江里口　秀次

〇注目の一冊
『条例づくり教室―構造の理解を深め、使いこなそう！』
／木藤　茂

〇＜コラム＞十任十色　富士登山
／新戸　拓


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【特集：マンションにおける“二つの老い”と自治体】
　全国で築40年以上の高経年マンションが増加しており、10年後、20年後にはさらに急増する見込みである。老朽化の抑制に向けた適正な維持管理、また老朽化が進んで維持修繕等が困難なマンションの建替え等に取り組まなければならない。しかし、マンションの老朽化とともに、居住者の高齢化や減少が進み、必要な対策が推進できないほか、居住者の高齢化に伴う様々な課題が見られる。建物の老朽化と居住者の高齢化――マンションにおける“二つの老い”について、どのように対応していけばよいかについて考察する。


◆マンションにおける“二つの老い”問題と今後の対策
／日本マンション学会会長・京都橘大学工学部教授　鈴木　克彦

◆マンションに関する法律と自治体の対応
／早稲田大学大学院法務研究科教授　鎌野　邦樹

◆マンションにおける“二つの老い”と求められる自治体対応
／横浜市立大学国際教養学部教授　齊藤　広子

◆マンションにおける居住者の高齢化をめぐる課題と自治体の対応
／神奈川大学法学部教授　角田　光隆

◆マンションにおけるコミュニティづくりと地域との関わり
／福井大学国際地域学部准教授　田中　志敬

◆マンションにおける建替え等の円滑化に向けた課題
／筑波大学芸術系教授　花里　俊廣


［自治体の取組事例］
【京都府京都市】
適正なマンション管理状況が評価される環境整備に向けて

【東京都豊島区】
管理状況を把握して積極的なマンション施策を展開

【神奈川県横浜市】
日常管理から再生まで切れ目なく管理組合を支援

［条例制定の事例］
【埼玉県所沢市】
所沢市マンション管理適正化推進条例

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【トピックス】
●「遺留金等に関する実態調査＜調査結果に基づく勧告＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（法務・外務・経済産業等担当）室上席評価監視調査官　
藤村　健夫

●地方議会における委員会へのオンライン出席の状況及びデジタル技術の活用等の状況について
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　鈴木　一駿

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【茨城県】茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例　

●【兵庫県】高齢者、障害者等が円滑に旅行することができる環境の整備に関する条例

●【埼玉県ふじみ野市】ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
　固定資産評価基準の解釈適用の誤りについて国賠法１条１項の違法があるとされた事例
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A（61）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（33）
こども基本法の施行について
／こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）付企画調整担当

〇自治体職員のための政策法務入門（49）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・条例に基づく即時執行の費用徴収の可否－地方財政法の視点から①
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（28）
　法定外公共物の時効取得に関する民事調停について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　榎本　洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(50)
／岡山行政法実務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（14）
沖縄県宜野湾市　「持続可能な『まちづくり』に向けたDX推進計画」

〇巻頭言
行政DXの困難性
／東京大学大学院情報学環教授　越塚　登

〇オピニオン（74）
県民と共に取り組むこれからの県づくり
／長野県知事　阿部　守一

〇注目の一冊
『現場の悩みを法と判例から解決に導く！自治体財務Q&A』
／小長　美奈

〇＜コラム＞十任十色　町内会
／新戸　拓　　　　　　　　　　　


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【特集：ごみゼロの実現と自治体―循環型社会のネクストステージ―】
　５月30日は「ごみゼロの日」。毎年、全国各地で美化活動やごみの減量化と再資源化を促す啓発活動が実施されている。近年では、プラスチックごみによる海洋汚染や食品ロスの多量発生など、ごみ問題に更に関心が高まっている。各自治体においては、ごみ減量を始め、不法投棄対策やごみ屋敷への対応など様々なごみ問題に関する施策が講じられている。持続可能な循環型社会の形成に向けて、自治体はどのような取組を進めていけばよいか。ごみゼロ社会の実現に向けた方策について考察する。


◆ごみゼロ社会の実現と自治体～今後の減量化施策を考える～
／ごみ減量資料室代表・東洋大学名誉教授　山谷　修作

◆海洋プラスチックごみの現状と対策
／九州大学応用力学研究所教授　磯辺　篤彦

◆食品ロスの現状と法整備の進展
／日本女子大学家政経済学科教授　小林　富雄

◆不法投棄問題の今昔と対策のポイント
／元千葉県産廃Ｇメン　石渡　正佳

◆いわゆる「ごみ屋敷」の背景と対応、発生の予防について
／東邦大学看護学部教授　岸　恵美子

［自治体の取組事例］
【宮城県気仙沼市】
「海と生きる」まちの海洋プラスチックごみ対策

【兵庫県姫路市】
「姫路市食品ロスもったいない運動」について

【京都府京田辺市】
みはるくん＆みてるちゃんを活用した不法投棄防止対策

［条例制定の事例］
【京都府宮津市】
宮津市プラスチック等資源循環の促進等に関する条例

【静岡県静岡市】
静岡市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例

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【トピックス】
●令和４年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構理事長　井上　源三

●令和５年度　法務能力向上のための講習会・セミナーの御案内
／地方自治研究機構研修部長（兼）法制執務部長　浦船　利幸

●令和６年４月から始まる相続登記の申請義務化について
（所有者不明土地対策等としての不動産登記情報の最新化）
／法務省大臣官房司法法制部審査監督課法務専門官
（前法務省民事局民事第二課法務専門官）　古田　辰美

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【静岡県浜松市】浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例　

●【鳥取県】鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例

●【兵庫県明石市】あかしジェンダー平等の推進に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
　処分の取消しの制限
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・小林　大祐

【連載】
〇議会運営Q&A（60）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（32）
新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　鈴木　一駿

〇自治体職員のための政策法務入門（48）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続⑤
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（27）
　退職手当支給制限処分の検討事項について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　新井　実喜男

〇自治体法務の自主研究会レポート(49)
／政策法務・MIE

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（13）
　北海道苫小牧市　「職員の人材育成に関する調査研究」

〇巻頭言
文脈の多様性と自治～改正地方公務員法の問題性～
／九州大学大学院法学研究院教授　嶋田　暁文

〇オピニオン（73）
日本で一番住みやすい町を目指して～６項目のまちづくり～
／香川県宇多津町長　谷川　俊博

〇注目の一冊
『改正個人情報保護法で変わる　自治体防犯カメラの法務と実務』
／釼持　麻衣

〇＜コラム＞十任十色　花見
／新戸　拓

【特集：変わりゆく公務員の人材確保と管理】
　若者の公務員離れは深刻な問題となっており、人事院を始め、地方自治体でも対策を進めている。公務員離れは、応募者数の減少のみではなく、離職者数についても増加傾向にある。
　一方で、令和３年度に地方公務員法が改正され、地方公務員の定年が65歳まで段階的に引き上げられることによる中長期的観点からの定員管理の在り方や、職員の昇進意欲の低下による管理職のなり手不足など、人材管理も問題となっている。本特集では、変わりゆく公務員の人材確保と管理を取り上げる。


◆公務員離れの現状とその理由
／早稲田大学政治経済学術院教授　稲継　裕昭

◆地方公務員採用試験の現状と課題～採用試験はこのままでよいのか～
／獨協大学法学部教授　大谷　基道

◆離職にどう対応していくか
／伊勢崎市総務部職員課長　岡田　淳志

◆なぜ管理職を目指さないのか～採用試験の変容と昇進意欲～
／神戸学院大学経済学部教授　圓生　和之

◆定年引上げ後の定員管理をどのように行うか
／武庫川女子大学教授　金﨑　健太郎

◆職場の人間関係をどう構築するか～「ナナメの関係」で耐震補強する～
／小金井市子ども家庭部保育政策担当課長キャリアコンサルタント（国家資格）　堤　直規

［自治体の取組事例］
【宮崎県都城市】
都城フィロソフィの実践による人財育成と組織活性化

【静岡県藤枝市】
組織が丁寧に寄り添うシステムで、日本一の職員づくり！

【長野県高森町】
データ活用によるコミュニケーションの増幅と戦略的人事

【佐賀県】
民間企業経験者採用全国１位！民間経験者の多様な発想を活かす人事戦略

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【トピックス】

●児童の安全を確保するために自治体だからこそできること
／菊地法律事務所　弁護士　菊地　智大

●「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のポイントと自治体の役割
／立教大学コミュニティ福祉学部教授　湯澤　直美

●新たな「自殺総合対策大綱」についての解説
／厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【福岡県】福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例　

●【神奈川県】神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～

●【滋賀県】ビワイチ推進条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
水道供給条例に基づく免責条項と水道法の定める常時給水義務との関係
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・武田　典子

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【連載】

〇議会運営Q&A（59）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（31）
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐　原田　祐樹

〇自治体職員のための政策法務入門（47）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続④
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（26）
　行政処分の取消しについて
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(48)
／自治体政策研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（12）
自治体ＤＸにおけるデータ利活用及びＥＢＰＭに係る調査研究

〇巻頭言
課税自主権の尊重と法定外税の要件
／総務省地方財政審議会会長　小西　砂千夫

〇オピニオン（72）
「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」を目指して～基地と共存するまちづくり～
／山口県岩国市長　福田　良彦

〇＜コラム＞十任十色　富士百景
／新戸　拓　　

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【特集：誰一人取り残さない社会へ―自治体の孤独・孤立対策―】
　近年、職場や家庭、地域で人々の関係性が希薄化し、つながりや支え合いの機会が減少している。こうした社会の変化により、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じる状況が発生している。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、交流や見守りの機会が失われ、相談や支援がしづらくなるなど、状況は一層深刻化しているのではないだろうか。
　孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指すためにはどうすればよいか。自治体の孤独・孤立対策について考察する。


◆誰一人取り残さない社会の実現に向けた孤独・孤立対策
／日本福祉大学教授　原田　正樹

◆孤独・孤立対策の取組について
／内閣官房孤独・孤立対策担当室

◆「伴走型支援」とは何か～つながりが物語を創る～
／NPO法人抱樸理事長・東八幡キリスト教会牧師　奥田　知志

◆社会的孤立から考えるひきこもり・８０５０問題
／愛知教育大学准教授　川北　稔

◆障害者の社会的孤立と支援について
／植草学園大学教授　野澤　和弘

◆ウィズコロナ時代の生活困窮者支援と孤独・孤立対策
／大阪公立大学大学院准教授　五石　敬路

［自治体の取組事例］
【三重県名張市】
地域福祉教育総合支援ネットワークについて

【京都府京都市】
京都市の孤独・孤立対策について

【東京都江戸川区】
江戸川区のひきこもり施策について

［条例制定の事例］
【埼玉県】
埼玉県ひきこもり支援に関する条例

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【トピックス】

●第12次地方分権一括法の解説
／内閣府地方分権改革推進室参事官補佐　山﨑遼太郎

●改めて考えよう！自治体の情報セキュリティ～尼崎市のＵＳＢメモリー紛失事故をきっかけとして～
／藤沢市情報システム課　大高　利夫

●「生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視」の解説
総務省行政評価局評価監視官（厚生労働等担当）室評価監視調査官　髙橋　大樹

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【北海道札幌市】札幌市動物園条例　

●【奈良県】地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
平成25年改正前の生活保護法第78条に基づく徴収額の算定に当たって基礎控除相当額を控除しないことが違法であるとはいえない
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

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【連載】

〇議会運営Q&A（58）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（30）
ふるさと納税に係る指定制度の運用について
／総務省自治税務局市町村税課　鍋田　将樹

〇自治体職員のための政策法務入門（46）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続③
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（25）
審査請求の弁明書の作法
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　木村　竜男

〇自治体法務の自主研究会レポート(47)
／法曹有資格者自治体法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（11）
これからの生涯学習の在り方および文化芸術について公共施設や地域資源を活用した持続可能なまちづくりに関する調査研究

〇巻頭言
コロナ対策で見えてきた新たな問題
／慶應義塾大学経済学部教授　井手　英策

〇オピニオン（71）
災害からの創造的復興の先に描く熊本の強みを生かした地方創生
／熊本県知事　蒲島　郁夫

注目の一冊　『実証　自治体行政代執行の手法とその効果』
／横田　光平

〇＜コラム＞十任十色　公立美術館
／新戸　拓

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【特集：子ども政策と自治体】
　我が国においては、これまで様々な子どもに関する政策が講じられてきた。しかし、少子化・人口減少に歯止めがかからないほか、児童虐待の相談件数、いじめ、不登校、子どもの自殺件数が過去最多になる等、子どもを取り巻く環境は以前にも増して深刻化している。さらに、新型コロナウイルス感染症のまん延によって、状況はより厳しくなっているのではないか。近年では、「ヤングケアラー」の存在も注目されるようになり、その対策に乗り出す自治体も増加している。
　こうした中、政府は「こどもまんなか」社会を目指すため、子ども政策の司令塔となる新たな組織として「こども家庭庁」を令和５年度に創設する予定で、今後、更なる自治体との連携が求められる。
　今号では、「子ども政策と自治体」をテーマに考察する。


◆今なぜ改めて「子ども政策」なのか
／学習院大学文学部教授　秋田　喜代美

◆子どもの権利保障と自治体
／山梨学院大学法学部教授　荒牧　重人

◆令和４年児童福祉法改正等で自治体現場の何が変わるのか
／日本大学危機管理学部准教授　鈴木　秀洋

◆子ども政策に関わる新たな公民連携の在り方～ＮＰＯ法人と地域社会～
／立正大学法学部教授　山口　道昭

◆子どもの貧困と親子の「孤立」～居場所は解決策になるか？～
／日本大学文理学部教授　末冨　芳

◆ヤングケアラーの現状と自治体の支援策
／立命館大学産業社会学部教授　斎藤　真緒

［自治体の取組事例］

【兵庫県相生市】
「11の鍵」で子育て世代に選ばれるまちづくりを推進

【埼玉県】
埼玉県におけるヤングケアラー支援に関する取組

［条例制定の事例］

【福岡県那珂川市】
那珂川市子どもの権利条例

【福島県福島市】
福島市子どものえがお条例

【埼玉県ふじみ野市】
ふじみ野市こどもの未来を育む条例

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【トピックス】

●インターネット上の誹謗中傷への対処と自治体の対応
／弁護士　清水　陽平

●「地域コミュニティに関する研究会」報告書について
／総務省自治行政局市町村課主査　八嶋　一平

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【群馬県】2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例
　
●【兵庫県明石市】すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例

●【千葉県浦安市】 「浦安市まちづくり基本条例」を中心とした、まちづくりに関する条例群

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
政務活動費にかかる不当利得返還義務は、支出額を基準とした適法額が交付額を下回る場合にその下回る額に限られる
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

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【連載】

〇議会運営Q&A（57）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（29）
地方公共団体におけるテレワークの推進について
／総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室企画係長
川瀬　えりか

〇自治体職員のための政策法務入門（45）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続②
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（24）
不利益処分に対する審査請求について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　新井　実喜男

〇自治体法務の自主研究会レポート(46)
／いばらき政策・法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（10）
宮崎県延岡市「親なき後の暮らし支援策のあり方に関する調査研究」

〇巻頭言
ＤＸの到達点を具体的に示すことは可能か？
／東京大学先端科学技術研究センター教授　牧原　出

〇オピニオン（70）
町民ニーズに合った政策を的確・迅速に実現できる意識の高い職員を育成する
／宮城県松島町長　櫻井　公一

注目の一冊　『自治体法務の基礎から学ぶ　財産管理の実務』
／瀧　恵美

〇＜コラム＞十任十色　ウクライナ
／新戸　拓

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【特集：法務担当職員のファースト・ステップ】
　2000年のいわゆる地方分権一括法施行から20年が経過した。地方創生が叫ばれ、地域ごとの特性をいかし、地域の状況に応じた自治体運営がますます求められている。
　また、住民意識の変化により、多様化・複雑化した住民ニーズに対応して、自治体における政策法務がその重要性を増し、法務担当に求められる知識・能力も高度化している。
　新年度から法務担当課やそれぞれの原課で法務に関わる職員の中には、「専門的な知識もないし、何から始めればよいだろう」と不安に感じている人もいるのでは？そこで、本特集では、新任の法務担当職員に向けて、自治体の法務担当として第一歩を踏み出すために、知っておくべきポイントを分かりやすく整理して、解説する。



◆自治体における法制担当の役割～法的な行政の実現～
／自治体法務ネットワーク代表（北九州市議会事務局政策調査課長）　森　幸二

◆政策法務の基礎知識と能力アップのポイント
／九州大学大学院法学研究院教授　田中　孝男

◆条例づくりのプロセスと留意点
／横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授　板垣　勝彦

◆法律相談を受けたときは～庁内法律相談業務のポイント～
／佐倉市債権管理課長　塩浜　克也

◆法務担当が知っておきたい訴訟の対応実務と留意点
／弁護士　荻野　泰三

◆令和４年度法務能力向上のための講習会・セミナーの御案内
／一般財団法人地方自治研究機構研修部長（兼）法制執務部長　浦船　利幸

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【トピックス】

●「条例の動き」から見た条例制定の動向
／地方自治研究機構理事長　井上　源三

●住民投票を巡る昨今の動きと課題
／静岡県立大学教授　小西　敦

●地方分権改革有識者会議「計画策定等における地方分権改革の推進に向けて」について
／内閣府地方分権改革推進室参事官補佐　山﨑　遼太郎

●公用文作成の考え方（文化審議会建議、内閣官房長官通知）について
／文化庁国語課主任国語調査官　武田　康宏

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【千葉県】千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
地方自治法２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

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【連載】

〇議会運営Q&A（56）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（28）
男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について
／総務省自治行政局公務員課公務員第四係長　川﨑　大誠

〇自治体職員のための政策法務入門（44）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続①
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（23）
宅地造成等規制法に基づく規制権限の行使について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　榎本　洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(45)
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（9）
県職員の人材育成に関する調査研究

〇巻頭言
土砂災害に学ぶ情報戦略
／学習院大学法務研究科教授　大橋　洋一

〇オピニオン（69）
このまち　みんな“Shizuokan”～「世界に輝く静岡市」の多文化共生条例に向けて～
／静岡県静岡市長　田辺　信宏

＜新連載＞注目の一冊　『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践』
／大江　裕幸

〇＜コラム＞十任十色　恩師
／新戸　拓

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【特集：どう進める？ 自治体ＤＸ】
　令和２年12月、総務省は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定した。自治体が行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAIの活用により業務の効率化を図り、職員数が減少する中、限られた人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められている。令和３年７月には、自治体が着実にDXに取り組むため、「自治体DX推進手順書」が公表された。
　令和３年５月には、デジタル改革関連６法が公布され、９月にはデジタル庁が発足するなど、我が国においてデジタル社会の実現に向けた動きが本格化する中、自治体ＤＸをどのように推進していけばよいか自治体の現状を踏まえた上で、今後の課題を考察する。



◆知っておきたい！デジタル化の動向と自治体ＤＸの基礎知識
／株式会社日本総合研究所調査部主任研究員　野村　敦子

◆自治体ＤＸという意識改革
／一般財団法人全国地域情報化推進協会
 　企画部担当部長
　　吉本　明平　

◆地方公共団体情報システムの標準化に向けた動向と課題
／総務省自治行政局住民制度課
デジタル基盤推進室長
池田　敬之

◆令和３年個人情報保護法改正について
～デジタル化の進展に対応した新たなデータ保護ルール～
／個人情報保護委員会事務局
個人情報保護制度担当室
和久里　智也

◆自治体ＤＸ推進のための人材戦略
／早稲田大学政治経済学術院教授
稲継　裕昭

◆デジタルの力で描くまちの未来
／NECデジタル・ガバメント推進本部長
小松　正人

［自治体の取組事例］

（全体方針）【千葉県市川市】　
ＤＸ憲章の策定で、新たな価値創造への改革を推進

（人事戦略）【茨城県つくば市】
職層別にレベル分けされたデータ利活用研修の構築

（業務改革）【埼玉県町村会】
埼玉県町村会における基幹系システムの共同化事業と今後のＤＸ推進について

［条例制定の事例］

【石川県金沢市】　金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例

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【トピックス】

●地方公務員の定年延長と自治体に求められる対応
／獨協大学法学部教授　大谷　基道

●第11次地方分権一括法の解説　　　　　
／内閣府地方分権改革推進室　参事官補佐　山﨑遼太郎

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【千葉県千葉市】千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例
●【神奈川県大和市】大和市終活支援条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
住民訴訟における損害概念と損益相殺　
／松崎　勝（弁護士）

○地方自治判例情報
／要旨・伊東　健次

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【連載】

○議会運営Ｑ＆Ａ（55）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（27）
地方公務員法の一部を改正する法律の公布について
／総務省自治行政局公務員課公務員第一係長　渡邉　雄太

○自治体職員のための政策法務入門(43) 〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の徴収手続③
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（22）
交通事故に関する債権債務
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　幸田　宏

○自治体法務の自主研究会レポート(44)
／かながわ政策法務研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○地方自治研究機構調査研究レポート（8）
地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究

○巻頭言
自治体ＤＸを進めるために
／武蔵大学社会学部教授　庄司　昌彦

○オピニオン（68）
「選ばれる青森」へのチャレンジ～人口減少・超高齢化社会を乗り越えて～
／青森県知事　三村　申吾

○十任十色　ファンタジー
／新戸　拓

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【特集：持続可能な地域コミュニティと公共私の連携】
　少子高齢化による人口減少等、社会環境が大きく変化する中、自治体においては、厳しい財政状況、地域の担い手不足、今般のコロナ禍など、様々な課題に直面している。その一方で、住民ニーズや地域の課題は複雑・多様化しているのが現状である。地域の課題を解決し、将来にわたり活力のある地域社会を維持していくためには、地域コミュニティの活性化が不可欠となる。それには、自治体と住民との協働を始め、多様な主体との連携が求められる。
　本特集では、持続可能なコミュニティづくりに向けて、自治体と住民等とのパートナーシップの充実・強化をどう図るか等の論点を中心に、各地の事例を見ながら、新たな公共私の連携について考える。



◆持続可能な地域コミュニティに向けた公共私連携の現状と課題
／東京都立大学法学部教授　大杉　覚

◆持続可能な地域づくりと自治体職員の役割～エンパワーメント支援への変革～
／高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科教授
　大学院地域政策研究科長　
　　櫻井　常矢　

［自治体等の取組事例］

（地域運営組織）【島根県雲南市】
小規模多機能自治による住民主体のまちづくり～雲南市の地域自主組織の取組～

（まちづくり団体）【柏の葉アーバンデザインセンター UDCK】
柏の葉 公・民・学の連携で創る市民中心のコミュニティデザイン

（人材育成）【長野県飯田市】高校と地域が協働した「地域人教育」の実践

（地域担当職員）【千葉県習志野市】地域担当制の歩みと課題

（多文化共生）【岡山県総社市】
「外国人市民との顔が見える関係づくり」を目指した多文化共生事業の展開

［条例制定の事例］

【千葉県市川市】市川市自治会等を応援する条例

【和歌山県橋本市】橋本市の自治と協働をはぐくむ条例

【北海道俱知安町】倶知安町町内会等への加入及び参加を促進する条例

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【トピックス】

●建設発生土規制をめぐる国と自治体の対応～熱海市災害を踏まえて～
／上智大学大学院法学研究科長　北村　喜宣

●地方議会の女性参画をどのように進めるか？
　～政治分野における男女共同参画推進法における地方議会の責務と役割～　　　　　
／上智大学法学部教授　三浦　まり

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【三重県】性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例
●【東京都江戸川区】ともに生きるまちを目指す条例
●【福岡県篠栗町】篠栗町「町民の命を守るささぐりづくり」条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
違法行為の転換の可否とその要件　
／羽根　一成（弁護士）

○地方自治判例情報
／要旨・伊東　健次

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【連載】

○議会運営Ｑ＆Ａ（54）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（26）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の公布について
／総務省自治行政局住民制度課主査　小林　広生

○自治体職員のための政策法務入門（42）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・代執行費用の徴収手続②　
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（21）
補助金交付決定の取消し及び返還命令に関する諸問題
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　大里　和巳

○自治体法務の自主研究会レポート（43）
／ひろしまね自治体法務研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○地方自治研究機構調査研究レポート（7）
神栖市の体育施設のリニューアルや施設の整備による活性化方策に関する調査研究

○巻頭言
情報公開審査会で思うこと
／日本大学法学部教授　友岡　史仁

○オピニオン（67）
町民の幸せのためにビジョンを実現する行政サービスのプロ集団を目指して
／福島県磐梯町長　佐藤　淳一

○十任十色　「小田原城」
／新戸　拓

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【特集：働き方改革と自治体】

　働き方改革は、一億層活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであるとされ、多様な働き方を可能とするなど、働く人の立場・視点で取り組むこととされている。総務省においても、「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」が開催され、平成29年２月に報告書が取りまとめられたところである。
　本特集では、今後、自治体が取り組むべき「働き方改革」について考察する。


◆働き方改革の方向と理念
　／早稲田大学政治経済学術院教授　稲継　裕昭

◆地方自治体における働き方改革の推進
　／総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室

◆女性活躍推進法施行後の現状と課題
　／株式会社佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表取締役 　佐々木常夫

◆２０２０年に向けた働き方改革（テレワークの導入）
　／総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室
　／総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室


〔自治体の取組事例〕
　【神奈川県横浜市】　女性職員の活躍推進
　【鳥取県】　鳥取県における「働き方改革」
　【福島県郡山市】　郡山市ＳＡＴＮＤＡＲＤ
　【大阪府堺市】　堺市職員「働き方改革」プラン“ＳＷＩＴＣＨ”策定

〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
　【茨城県龍ケ崎市】　龍ケ崎市長、副市長及び教育長の育児等と公務に関する条例

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【トピックス】
●ヒトのグローバル化と法的整備（第２回）
　／弁護士 手塚　和彰

●地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の概要
　／総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第一係長　酒井　修

●民法の一部を改正する法律（債権法の改正）の解説
　／法務省民事局参事官　村松　秀樹
　／法務省民事局付　脇村　真治
　／法務省民事局調査員・弁護士　松尾　博憲
　／法務省民事局付　前田　芳人

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●【滋賀県大津市】大津市議会意思決定条例

●【埼玉県】埼玉県虐待禁止条例

●【東京都】特定異性接客営業等の規制に関する条例

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●条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「条例と法律の関係」
　／羽根　一成（弁護士）

○地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次


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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（38）
　／全国市議会議長会調査広報部副部長　本橋謙治

○行政通知の読み方・使い方（9）
「個人情報保護条例の見直し等について」
　／総務省地域力創造グループ地域情報政策室課長補佐　若林　拓

○随想（42）「２０１６年イタリア中部地震被災地のいま」
　／明治大学大学院教授　青山　佾

○自治体職員のための政策法務入門（26）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
「行政手法の実効性確保③」
　／鹿児島大学教授　宇那木正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（5）
「公務員が訴えられた場合の自治体の対応」
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　木村　竜男

○自治体法務の自主研究会レポート（27）
　／【富山県】富山行政法研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
「超高齢社会の範を示そう」
　／亜細亜大学副学長　権丈　英子

○オピニオン（51）
「地域の特性や課題を踏まえた自主的・自立的な行政運営を目指して」
　／千葉県東金市長　志賀　直温

○十任十色　「手に職」
　／新戸　拓

【第50号記念特別企画：自治体職員に求められる法務能力とは】
法制執務全般に係る情報誌として2005年に創刊した小誌も、本号で第50号を迎えた。そこで、第50号記念特別企画として、自治体職員に求められる法務能力について、トップランナーの方々から御寄稿いただいた。

◆これからの自治体職員に求められる法務能力
　／（一財）地方自治研究機構会長　石原　信雄

◆自治体職員の法務能力―イロハ
　／東京大学名誉教授　大森　彌

◆自治体法務の思考様式
　／明治学院大学法学部教授　鈴木　庸夫

◆法廷からの自治解釈権
　／三鷹市総務部調整担当部長　一條　義治

◆ミッションを実現する力―政策法務
　／横須賀市こども育成部こども施設課長　大石　貴司

◆法に明るい職員になるために！
　／北九州市保健福祉局課長（前政策法務担当）　森　幸二

◆政策法務能力の向上を目指した職員研修について
　／流山市総務部総務課政策法務室


【特集：若者の力を活かしたまちづくり】

　少子高齢化や人口減少が進行する中で、地域に住む住民が主体となった地方創生の推進が求められている。自治体においては、住民が主体となって地域の実情や特性に応じた活力ある地域社会の実現のための取組を自ら考え、実施していく必要がある。
　そのためには、若者の力を活かすことが重要であり、地元に定着する若者やＩターン・Ｕターンなどにより、地方に移住する若者の力を活かしたまちづくりの取組が行われている。そこで本特集では、若者の力を活かしたまちづくりや地域の未来を担う若者の育成等について考察する。


◆地域の子ども・若者の力を活かしたまちづくり
　／東洋大学社会学部非常勤講師、（一社）日本政治教育センター代表理事 林　大介

◆地域おこし協力隊の成果と外部人材の活用
　 ／徳島大学総合科学部准教授　 田口　太郎

◆ふるさとワーキングホリデーについて
　 ／総務省地域力創造グループ地域政策課係長 　小林　純

〔自治体の取組事例〕
◆【山形県遊佐町】遊佐町少年町長・少年議員公選事業

◆【福井県鯖江市】鯖江市役所JK課プロジェクト

◆【高知県高知市】こうちこどもファンド


〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
◆【秋田県湯沢市】湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例

◆【石川県金沢市】金沢市における学生のまちの推進に関する条例

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【トピックス】
●ヒトのグローバル化と法的整備（第１回）

●地方自治法等の一部を改正する法律の概要

●第７次地方分権一括法の解説

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●【滋賀県愛荘町】愛荘町住民投票条例

●【福島県富岡町】富岡町震災遺産保全等に関する条例

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●条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「長年にわたって常勤的な勤務をしてきた非常勤職員に対する退職手当の支払」
　／宇佐見方宏（弁護士）

○地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次


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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（37）
　／全国市議会議長会調査広報部副部長　本橋謙治

○行政通知の読み方・使い方（9）
「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」
　／総務省自治税務局市町村税課住民税第二係長　武田　直人

○随想（41）「日本の都市の魅力」
　／明治大学大学院教授　青山　佾

○自治体職員のための政策法務入門（25）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
「行政手法の実効性確保②」
　／鹿児島大学教授　宇那木正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（4）
「地方自治体の契約（契約締結までの紛争）」
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　岡田太一郎

○自治体法務の自主研究会レポート（26）
　／【福島県郡山市】法務deランチ

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
「市民生活とワンストップサービス」
　／慶應義塾大学大学院法務研究科教授　渡井理佳子

○オピニオン（50）
「地方にロイヤルティを取り戻そう」
　／福井県知事　西川　一誠

○十任十色　「料理」
　／新戸　拓