季刊 自治体法務研究 発売日・バックナンバー

【特集：ＳＮＳと自治体―拡散する時代の「表現の自由」―】
　SNS（X、Instagram、LINE、TikTok等）は、家族・友人との連絡だけでなく、ビジネスでの情報発信や情報収集まで幅広く利用されている。また、特定の世代に限らず幅広い年齢で利用者数が増加しており、社会基盤として広く浸透していることがうかがえる一方、利用者数の増加と情報発信の手軽さから、偽情報や誹謗中傷の拡散が課題となっている。
　憲法において「表現の自由」（第21条）が保障されている中、SNSの課題に対応することはできるのだろうか。本特集では、SNSにおける法的課題を整理し、自治体において取り得る方策を考察する。


◆ＳＮＳにおける「表現の自由」と法的課題
／京都大学大学院法学研究科教授　曽我部　真裕
◆ソーシャルメディアという「巨人」と自治体
／慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授　水谷　瑛嗣郎
◆SNSが選挙と民主主義に与える影響
／中央大学文学部教授　安野　智子
◆災害時のSNSとの「付き合い方」を考える
／東北大学災害科学国際研究所准教授　佐藤　翔輔
◆「信頼される情報発信者」としての自治体―withフェイク2.0時代の情報の耐性と信頼の設計―
／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口　真一
◆自治体職員のSNS利用における留意点
／弁護士、自治体実務法務研究会　榎本　洋一


［条例制定の事例］
【兵庫県】
インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例
【大阪府】
大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例

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【トピックス】
●システムの開発委託契約に関する実務上の留意点
／元内閣法制局参事官　加松正利
●公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要と自治体における留意点(実務への影響)
／消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室
　参事官補佐・公認内部監査人　三宅好浩
　政策企画専門官・弁護士　岩田朋子
　政策企画専門官・弁護士　篠原克生
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府河内長野市】河内長野市民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例
●【長野県白馬村】白馬村持続可能な観光地経営に関する条例、白馬村宿泊税条例
●【三重県松阪市】松阪市民を特殊詐欺等から守る条例

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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
債権の行使・不行使に裁量はないとした判例
／羽根　一成（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（72）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇自治体職員のための政策法務入門（60）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（39）
隣地から越境した木の枝の切除
／自治体法務実務研究会　大里　和巳
〇自治体法務の自主研究会レポート(61)
／九州・西中国議会事務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（25）
山口県防府市「未来のほうふを見据えた「公共交通のあり方」に関する調査研究」
〇巻頭言
つながる備えを、法のかたちに―富士山実証が照らすもの
／東京大学大学院工学系研究科教授　中尾　彰宏
〇オピニオン（85）
地域の未来を支える自治体法務の力―徳之島町のまちづくりと条例の役割―
／鹿児島県徳之島町長　高岡　秀規
〇＜コラム＞十任十色　菜の花狩り
／新戸　拓　

【特集：統一地方選挙まで１年！地方議会議員のなり手不足問題を考える】
議会は、地域の在り方について多様な民意を集約し、広い見地から議論を行う点で重要な役割を果たしている。令和５年の地方自治法改正では、多様な層の住民の地方議会への参画を促進する観点から、地方議会の位置付け等の明確化が図られたところである。一方で、議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
令和９年の統一地方選挙まで１年あまり。地方議会議員のなり手不足問題について現状と課題を整理し、次回の統一地方選挙までに自治体が取り得る方策を考察する。



◆議員のなり手不足問題を総合的に考える―89条改正と人口減少時代・デジタル時代を意識して
／拓殖大学政経学部教授　河村　和徳
◆地方議会議員制度改革の論点
／京都大学法学系（大学院公共政策連携研究部）教授　原田　大樹
◆議会改革はなり手不足打開の鍵となるか―信頼と参加意欲の醸成による打開手法
／大正大学地域創生学部公共政策学科教授　江藤　俊昭
◆多様な人材を議会へ
／駒澤大学名誉教授　大山　礼子
◆なり手不足の議会を支える議会（事務）局の在り方
／早稲田大学デモクラシー創造研究所招聘研究員、議会事務局研究会共同代表、元大津市議会局長　清水　克士


［自治体の取組事例］
【岡山県美咲町】
「議員アカデミー」開催
【北海道芽室町】
議会モニター制度を核とした「議会応援団」の形成となり手不足解消に向けた芽室町議会の取組
【岩手県奥州市】
無投票を契機とした議員のなり手不足対策―議長マニフェストに基づく奥州市議会の調査研究と実践
【三重県いなべ市】
市民に期待され信頼される議会へ

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【トピックス】
●自治体職員に必要とされる法務能力とは〜具体的な想像から説明力を磨く〜
／横浜国立大学大学院教授　板垣　勝彦
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【高知県】高知県時間外勤務手当の臨時特例に関する条例、短時間勤務制度に関する条例
●【兵庫県】兵庫県不妊症等に関する支援推進条例

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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
国が風営法第２条第７項第１号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程及び家賃支援給付金給付規程に定める各給付金を給付しないこととしていることは、憲法第14条第１項に違反しないとされた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A（71）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇行政通知の読み方・使い方（42）
大船渡市林野火災の教訓を踏まえた今後の消防防災対策の推進について
／消防庁総務課
〇自治体職員のための政策法務入門（59）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度②／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（38）
部下職員に対する管理監督義務違反を理由とする上司の懲戒処分について
／自治体法務実務研究会　飯田　隼矢
〇自治体法務の自主研究会レポート(60)
／チーム千葉県
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（24）
山梨県甲州市「関係人口の獲得と積極的な活用による地域活性化に関する調査研究」
〇巻頭言
「逆分権？」の時代における自治体法務とは―声なき声をすくい取る
／名古屋大学大学院法学研究科教授　荒見　玲子
〇オピニオン（84）
市民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりの推進
／島田市長　染谷　絹代
〇注目の一冊
『Q&A実践法制執務　条例立案者が悩まないための精選90問』
／菊池　善信
〇＜コラム＞十任十色　五十年
／新戸　拓

【特集：AI活用の推進と自治体】
　令和７年５月、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（ＡＩ法）が成立した。近年のAIの進歩と普及は目覚ましく、国民生活の向上、国民経済の発展に大きく寄与する可能性がある。自治体においても、地域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有することとなった今、AI活用への展望や今後の課題について考察する。

◆「ＡＩ法」の制定～岸田首相の４原則から読み解くリスク対応～
／中央大学国際情報学部教授　平野　晋

◆自治体における生成AIの活用とリスク対応
／中央大学国際情報学部教授　須藤　修

◆自治体におけるAI活用の推進～「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を踏まえた実務的視点から～
／総務省情報流通行政局地域通信振興課課長補佐　横谷　勉

◆「AIによる行政」の可能性と法的課題
／慶應義塾大学法学部教授　大屋　雄裕

◆行政のAI利活用におけるバイアスとデバイアシング
／立教大学法学部長　原田　久

［自治体の取組事例］
【宮崎県都城市】
自治体業務を変革する生成AIプラットフォーム「zevo（ゼヴォ）」の開発と活用

【東京都】
「東京都AI戦略」の概要と今後の取組

【神奈川県横須賀市】
生成AI導入の全庁展開とノウハウの全国横展開

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【トピックス】
●地方公共団体の議会の秘密会の議事録に対する情報公開請求への対応
／元内閣法制局参事官　加松　正利

●公職選挙法の一部を改正する法律について
／総務省自治行政局選挙部選挙課調査係長　田村　純也

●災害対策基本法等の改正の概要について
／内閣府政策統括官（防災担当）

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【鳥取県】鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例

●【長崎県大村市】大村市スケートボードの適正利用に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
退職金の全部を支給しないこととする処分の適法性が争われた事例
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・小林　大祐

【連載】
〇議会運営Q&A（70）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（41）
普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責条例の改正における監査委員の意見聴取について（通知）
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　高林　豊人

〇自治体職員のための政策法務入門（58）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度①／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（37）
正当な権利行使とカスタマー・ハラスメント
／自治体法務実務研究会　山田　智

〇自治体法務の自主研究会レポート(59)
／第29回自治体法務合同研究会　水戸大会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（23）
山形県「持続可能な道路除雪DXに向けた調査研究」

〇巻頭言
ナッジで変わる自治体行政―市民との新しい関係づくり―
／大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授　大竹　文雄

〇オピニオン（83）
「世界と大交流する愛知」の実現に向けて
／愛知県知事　大村　秀章

〇注目の一冊
『ポストコロナの自治体危機管理
　徹底検証！全国自治体1300日の新型コロナ対応とその教訓』
／津軽石　昭彦

〇＜コラム＞十任十色　秘湯
／新戸　拓　

【特集：自治体における債権管理】
　地方自治体が保有する債権は多岐にわたる。債権の適切な管理は、自治体の健全な財政運営を維持し、住民サービスの安定的な提供を支える基盤となる。そのため、適切な管理体制の構築、徴収手続の改善など多方面に及ぶ取組が求められる。令和２年の民法改正により消滅時効の期間が統一されたことを踏まえ、実務における債権管理の在り方について考察する。

◆自治体における債権管理の法的枠組みと法的問題
／銀座プライム法律事務所弁護士　本多　教義

◆自治体の債権管理の現状と課題　～債権の区分と法律の適用を考える～
／元芦屋市会計管理者　青田　悟朗

◆強制徴収公債権の債権管理について
／弁護士　須田　徹

◆非強制徴収公債権の管理・回収　～実務に影響の大きい未解決の課題～
／弁護士　瀧　康暢

◆自治体における私債権管理の現状と課題　～弁護士の視点から～
／弁護士　中島　裕一

◆債権管理と住民訴訟
／関西学院大学名誉教授　曽和　俊文

［自治体の取組事例］
【埼玉県川口市】
水道事業及び下水道事業における債権管理の適正化

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【トピックス】
●道路法等の一部を改正する法律について
／国土交通省大臣官房総務課（元・道路局路政課）　藤原　大樹

●第15次地方分権一括法について
／内閣府地方分権改革推進室　山本　開

●「民生委員・児童委員による証明事務に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（内閣・総務等担当）室上席評価監視調査官　原　宏

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【青森県】青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例、青森県再生可能エネルギー共生税条例

●【大阪府河内長野市】河内長野市職員兼業推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
行政財産の使用許可の取消しと損失補償
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・松田　勇貴

【連載】
〇議会運営Q&A（69）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（40）
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組事項について
／総務省消防庁　国民保護・防災部　防災課　地域防災室

〇自治体職員のための政策法務入門（57）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（36）
情報公開請求権の濫用について
／自治体法務実務研究会　河野　貴昭

〇自治体法務の自主研究会レポート(58)
／シン・ふくしま自治体職員の学校

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（22）
愛媛県松山市「松山市の中小企業の振興に向けた調査研究」

〇巻頭言
地方女子の流出
／昭和女子大学総長　坂東　眞理子

〇オピニオン（82）
地方行政における法務能力の強化は住民の命と暮らしを守る礎
／津幡町長　矢田　富郎

〇注目の一冊
『行政不服審査担当のシゴト』
／山口　卓男

〇＜コラム＞十任十色　介護移住
／新戸　拓　　　　　

【特集：盛土規制法と自治体の対応】
　令和５年５月26日、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が施行され、２年が経った。令和３年７月に静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正したものである。盛土規制法が自治体に与えた影響や運用状況、今後の自治体に求められる施策について考える。

◆盛土規制法の制定と今後の課題
／上智大学教授　北村　喜宣

◆盛土規制法の運用状況の実態
／国土交通省都市局都市安全課

◆特定盛土等規制法の規制区域の指定の考え方
／静岡産業大学経営学部教授　小泉　祐一郎

◆既存の盛土等の安全性の把握と維持管理
／国立研究開発法人　森林研究・整備機構森林総合研究所　浅野　志穂

◆違法な盛土への自治体の対応
／一橋大学大学院法学研究科教授　田中　良弘

［自治体の取組事例］
【東京都】
衛星による不適正盛土検知プロジェクトの実施

【栃木県宇都宮市】
大規模盛土造成地滑動崩落防止工事の実施

［条例制定の事例］
【京都府精華町】
精華町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例


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【トピックス】
●一時保護中の面会制限をめぐる二つの裁判例について
／元内閣法制局参事官　加松　正利、元横浜地方裁判所長・弁護士　大坪　丘

●全国の自治体は新型コロナ危機にどう対応したか
〜新型コロナ対応に関するアンケート調査から〜
／中央大学法学部教授（地方行政実務学会理事長）　礒崎　初仁

●令和６年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構顧問　井上　源三

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【東京都】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例

●【山形県】山形県鳥獣被害防止対策の推進に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
納骨堂建設予定地の周辺に居住する者らに原告適格が認められた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（68）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（39）
「指定地域共同活動団体」制度の運用等に係る考え方について
／総務省自治行政局市町村課　坂口　健太

〇自治体職員のための政策法務入門（56）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（35）
違法な行政処分とされないための注意点
／自治体法務実務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(57)
／行政法の法的課題に関する合同研究会（通称：熊本市役所「夕方講座」）

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（21）
熊本県熊本市「こどもの居場所及びその開設等の支援に関する調査研究」

〇巻頭言
法令に込められた想いを現場で実現するために
／地域公共交通プロデューサー・名古屋大学大学院環境学研究科教授　加藤　博和

〇オピニオン（81）
「世のため、後のため」の持続可能なまちづくり
／本庄市長　吉田　信解

〇注目の一冊
『空き家問題解決を支える政策法務―施策展開のための改正法解釈―』
／評者：平林　敬語

〇＜コラム＞十任十色　猫騒ぎ
／新戸　拓　　　　　　　　　　　

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【特集：単身高齢者支援と自治体】
　家族構造の変化や、未婚率・離婚率の上昇等から、単身高齢者は年々増加傾向にあり、日常生活から死後までの多様な問題が注目されている。高齢者に対する支援制度は様々あるものの、既存の制度では対応しきれないケースや、ガイドラインが示されておらず対応が困難である事案も多々発生しているのが現状である。単身高齢者が安心して暮らすことができる社会を実現するために、自治体が行うべき対策と課題について考える。

◆急増する単身高齢者の現状と課題
／株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト　沢村　香苗

◆単身高齢者の居住支援
／日本社会事業大学専門職大学院教授　井上　由起子

◆単身高齢者の社会的孤立と求められる支援
／日本福祉大学教授・みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員　藤森　克彦

◆単身高齢者の金銭管理等の取扱い
／放送大学客員教授　栃本　一三郎

◆公営住宅における単身高齢者の遺品整理
／大阪経済法科大学法学部教授　藤島　光雄

［自治体の取組事例］
【新潟県魚沼市】
身寄りのない人を支援するガイドラインの策定と活用

【神奈川県横須賀市】
遺骨が鳴らす警鐘〜横須賀市の二つの終活支援〜

【東京都小平市】
小平市における高齢者居住支援事業について

［条例制定の事例］
【神奈川県大和市】
大和市おひとりさま支援条例

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【トピックス】
●「『ごみ屋敷』対策に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（連携調査・環境等担当）室評価監視調査官　酒井　孔明

●「高齢社会対策大綱」の概要について
／内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（高齢社会対策担当）

●「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」の解説
／厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課法規係長　穴吹　暁

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【千葉県】千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例

●【神奈川県寒川町】寒川町議会基本条例

●【山梨県】山梨県物流基盤の強化に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
地公法第28条第１項第３号に該当するとしてなされた分限免職処分の適法性が争われた事例
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（67）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（38）
地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　南谷　康介

〇自治体職員のための政策法務入門（55）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント②／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（34）
契約情報の漏洩とその再発防止策について
／自治体法務実務研究会　黒田　修平

〇自治体法務の自主研究会レポート(56)
／自治体法務ネットワーク（自治体法務の基礎と実践講座）

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（20）
茨城県古河市「高等教育機関の誘致に向けた調査研究」

〇巻頭言
地域に広がる脱炭素化の波
／芝浦工業大学副学長（システム理工学部教授）　磐田　朋子

〇オピニオン（80）
初代司法卿・江藤新平が大切にしたもの
／佐賀県知事　山口　祥義

〇注目の一冊
『公務員労働事件の実務対応』
／平　裕介

〇＜コラム＞十任十色　手に職
／新戸　拓

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【特集：オーバーツーリズムと自治体の対応】
コロナ禍を経て、国内外の観光需要が回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻してきている。その一方で、観光客が集中する一部地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響、旅行者の満足度低下への懸念が生じるなど、オーバーツーリズムへの対策が重要な課題となっている。自治体において、オーバーツーリズムの問題にどのように取り組み、持続可能な観光地域づくりを進めていけばよいかについて、各地の事例を踏まえて考察する。

◆オーバーツーリズムの未然防止・抑制による“持続可能な観光”の推進に向けて
／観光庁参事官（外客受入担当）付課長補佐（総括）　荒井　大介

◆地域におけるオーバーツーリズムへの対応について
／東洋大学国際観光学部教授　古屋　秀樹

◆観光需要の分散をどう図るか
／東京女子大学現代教養学部教授　矢ケ崎　紀子

◆入域制限・入域料の導入における自治体の留意事項
／九州大学アジア・オセアニア研究教育機構准教授　田中　俊徳

◆観光客のマナーをめぐる考察
／城西国際大学観光学部教授　佐滝　剛弘

◆オーバーツーリズム対策と地域住民との協働
／芸術文化観光専門職大学教授　大社　充

［自治体の取組事例］
【沖縄県竹富町】
西表島における適正利用とエコツーリズムの推進について

【京都府京都市】
京都市における市バスの混雑対策の取組

【岐阜県白川村】
白川郷レスポンシブル・ツーリズムの実践

［条例制定の事例］
【山梨県】
山梨県富士山における登山の適正化に関する条例等

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【トピックス】
●「ライドシェア」は地域公共交通維持の救世主か
～地域のくらしの足を守るために知っておきたいこと～
／大分大学経済学部門教授　大井　尚司

●第14次地方分権一括法について
／内閣府地方分権改革推進室　中山　晟紀

●住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
（住宅セーフティネット法）等の改正
／国土交通省住宅局安心居住推進課

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府】大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例

●【宮崎県】宮崎県再造林推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
用地買収の契約書等と情報公開
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A（66）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（37）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部改正について
／総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第四係長　三木　康司

〇自治体職員のための政策法務入門（54）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント①／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（33）
懲戒処分の理由付記と弁明の機会の付与
／自治体法務実務研究会　榎本　洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(55)
／第28回自治体法務合同研究会　横浜・関内大会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（19）
茨城県つくば市「市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究」

〇巻頭言
大学連携による地域づくりの要訣
／慶應義塾大学SFC 研究所所長・総合政策学部教授　飯盛　義徳

〇オピニオン（79）
住民の皆様と共に創る「日本一元気な町」を目指して
／九度山町長　岡本　章

〇注目の一冊
『国家公務員の人事評価制度』
／出雲　明子

〇＜コラム＞十任十色　覚悟
／新戸　拓　　　　　　　

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【特集：自治体におけるハラスメント対策】
　ハラスメントにはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントなど様々な種類があり、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など関係法令も多岐にわたる。自治体の職場において、ハラスメントを防止していくためには、どのような対策が必要かについて考える。

◆ハラスメント防止に関する法律と知っておきたい基礎知識
／一般社団法人公務員研修協会代表理事　高嶋　直人

◆パワーハラスメントをめぐる課題と対策
／労働ジャーナリスト　金子　雅臣

◆自治体職場におけるセクシュアルハラスメントの法政策
／労働政策研究・研修機構副主任研究員　内藤　忍

◆妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止
／（株）クオレ・シー・キューブ取締役　稲尾　和泉

◆カスタマーハラスメントにどう対応するか
／大阪経済大学国際共創学部講師　山谷　清秀

［自治体の取組事例］
【北海道札幌市】
札幌市におけるカスタマーハラスメント防止対策

【神奈川県小田原市】
プロジェクトチームの提言を踏まえたハラスメント対策

【兵庫県芦屋市】
風通しのよい働きやすい職場を目指して

【静岡県静岡市】
「ハラスメント撲滅宣言」を実施し、再発防止へ

［条例制定の事例］
【大阪府議会】
大阪府内の地方議会における府民の政治参画の推進に関する条例

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【トピックス】
●認知症基本法と自治体における今後の認知症施策の在り方
／東京都健康長寿医療センター研究所
認知症未来社会創造センター長　粟田　主一

●改正障害者差別解消法の施行と今後の課題
〜事業者に障害者への「合理的配慮」の提供を義務化〜
／日本弁護士連合会　人権擁護委員会障がいを理由とする差別禁止法制に関する特別部会委員・弁護士　原　香苗

●孤独・孤立対策推進法の施行と地方公共団体の役割
／内閣府孤独・孤立対策推進室

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【兵庫県神戸市】神戸市におけるＡＩの活用等に関する条例　

●【愛知県大府市】大府市政策法務推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
退職金の全部を支給しない処分に裁量権の逸脱濫用はないとされた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・小林　大祐

【連載】
〇議会運営Q&A（65）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（36）
地方自治法施行令等の一部を改正する政令及び地方自治法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）
／総務省政治資金適正化委員会事務局主査（前総務省自治行政局行政課主査）　城戸　彩花

〇自治体職員のための政策法務入門（53）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民投票制度の現状と課題③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（32）
自治体が行う制裁的公表について
／自治体法務実務研究会　河野　貴昭

〇自治体法務の自主研究会レポート(54)
／おおさか政策法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（18）
佐賀県佐賀市「物流拠点設置における地域経済活性化の可能性に関する調査研究」

〇巻頭言
法制上の前提条件の変化
／静岡産業大学経営学部教授　小泉　祐一郎

〇オピニオン（78）
「上質な生活都市」の実現に向けた市職員の法務能力の向上について
／熊本市長　大西　一史

〇注目の一冊
『リーガルマインドが身につく自治体行政法入門　改訂版』
／加藤　翔一郎

〇＜コラム＞十任十色　緊急連絡網
／新戸　拓　　　

【特集：自治体における獣害対策を考える】
　近年、気候変動や環境変化により、クマやイノシシなどの野生鳥獣の市街地等への出没が増加している。こうした野生鳥獣による農作物被害や地域住民への人身被害は全国的に深刻な問題である。鳥獣被害防止に関する法律や自治体の計画策定状況等を概観した上で、住民が安心安全な暮らしを送るために、自治体は獣害の防止に向けて、どのように有効な対策を講じていけばよいかについて考察する。

◆鳥獣による被害防止に関する法律のポイント
／富山大学学術研究部社会科学系教授　神山　智美

◆獣害の解決に向けた市町村レベルの計画策定
／岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域教授　九鬼　康彰

◆野生鳥獣による農作物被害をどう防ぐか
／東洋大学経営学部マーケティング学科教授　室山　泰之

◆クマによる人身事故をどう減らすか
／特定非営利活動法人日本ツキノワグマ研究所理事長　米田　一彦

◆野生鳥獣の捕獲に係る地域人材の確保～鳥取県の事例を踏まえて～
／鳥取県鳥獣対策センター副所長　西　信介

◆これからの地域社会のための獣害対策～地域連携を政策として可能とするには～
／兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授　山端　直人

［自治体の取組事例］
【北海道札幌市】
「さっぽろヒグマ基本計画」策定と札幌市のヒグマ対策

【島根県美郷町】
獣害対策は手段、その先に見る地域振興「美郷バレー構想」

【南アルプス食害対策協議会】
様々な関係機関が連携してシカの食害から高山植物を守る

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【トピックス】
●能登半島地震における津波被害と津波対策
／京都大学防災研究所・教授　森　信人

●「Ｄｉｇｉ田（デジでん）甲子園２０２３」の概要について
／内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　小磯　智

●令和５年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構顧問　井上　源三

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【広島県廿日市市】廿日市市宮島訪問税条例　

●【宮城県】再生可能エネルギー地域共生促進税条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
墓埋法の規定による納骨堂の経営等の許可について取消しを求める周辺住民らの原告適格
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・松田　勇貴

【連載】
〇議会運営Q&A（64）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（35）
多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた各議会における取組について
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　高林　豊人

〇自治体職員のための政策法務入門（52）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民投票制度の現状と課題②／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（31）
一時保護中の面会通信制限について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　飯田　隼矢

〇自治体法務の自主研究会レポート(53)
／札幌地方自治法研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（17）
自治体広報戦略のあり方に関する調査研究

〇巻頭言
戦略的人事のスゝメ
／獨協大学法学部教授　大谷　基道

〇オピニオン（77）
「子ども・子ども・子ども」～ともにいきる『健康しが』づくり～
／滋賀県知事　三日月　大造

〇注目の一冊
『森幸二の自治体法務研修～法務とは、一人ひとりを大切にするしくみ』
／清水　正行

〇＜コラム＞十任十色　全身麻酔
／新戸　拓　　　　　　　　　　　

【特集：働き方改革の推進と2024年問題】
　個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現するために、残業時間の上限規制等を導入した「働き方改革関連法」が平成30年に制定され、平成31年４月から順次適用されてきた。業務の特性上、長時間労働の見直しに時間がかかる建設事業、自動車運転業務、医師については、時間外労働の上限規制に５年間の猶予期間が設けられたが、いよいよ令和６（2024）年４月から適用されることになる。長時間労働の抑制によって人手不足に拍車がかかるなど、“2024年問題”として様々な課題が上げられており、その対応が急務となっている。働き方改革を推進する一方で、目前に迫る2024年問題にどのように対応していくべきかについて考察する。

◆時間外労働の上限規制と2024年問題
／慶應義塾大学商学部教授　山本　勲

◆地域建設業と地方自治体における2024年問題
／東北工業大学名誉教授・一般社団法人和合館工学舎学舎長　今西　肇

◆物流業における働き方改革と2024年問題
／流通経済大学流通情報学部教授　矢野　裕児

◆地域公共交通の確保・維持と2024年問題
／地域公共交通プロデューサー・名古屋大学大学院環境学研究科教授　加藤　博和

◆医師の働き方改革とそのインパクト
／国際医療福祉大学大学院教授　島崎　謙治

［自治体の取組事例］
【長野県】
建設産業の働き方改革と担い手確保・育成の取組について

【宮崎県西米良村】
運送会社と連携した村営バスによる貨客混載について

【大分県別府市】
別府市におけるドライバー不足解消対策について

【静岡県森町】
医師の働き方改革と公立森町病院の取組

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【トピックス】
●「人材育成・確保基本方針策定指針」の概要について
／総務省公務員部給与能率推進室能率係
寳田　萌音

●急速に広がる自治体における対話型生成AI（ChatGPT）の法的留意点
／東京都総務局総務部訟務担当課長　榎本　洋一

●自治体におけるカスタマーハラスメント対策
／人材教育コンサルタント　関根　健夫

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【埼玉県入間市】入間市自転車活用まちづくり条例　

●【栃木県】栃木県カーボンニュートラル実現条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
転居届は「届出」か「申請」か
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（63）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（34）
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の施行について
／内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進担当）付企画官　志村　和俊

〇自治体職員のための政策法務入門（51）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民投票制度の現状と課題①／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（30）
指定管理者の行為等に係る国賠法上の責任
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(52)
／自治体法務合同研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（16）
岩手県盛岡市
「行政におけるリモート窓口の実現に係る調査研究」

〇巻頭言
EBPMにおける質的・量的エビデンス
／慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授　谷口　尚子

〇オピニオン（76）
住み続けたいと実感していただけるまちづくりの実現に向けて
／三重県紀宝町長　西田　健

〇注目の一冊
『自治体×福祉機関×教育機関×地域　ヤングケアラー支援者の役割と連携』
／佐藤　純子

〇＜コラム＞十任十色　LINE
／新戸　拓　　　　　　


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【特集：空き家対策の推進と自治体―空家法改正を踏まえて―】
全国の自治体において空き家問題が重要な課題となっている。居住目的のない空き家はこの20年で約1.9倍に増加し、今後、更に増える見込みである。中には、周囲に著しい悪影響を及ぼす危険があるため、緊急対応が必要なケースも見られる。こうした中、所有者の責務を強化し、空き家の活用拡大、特定空家化を未然防止するための管理の確保、特定空家の除却等を柱とした、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年６月14日に公布された。法改正を踏まえて、今後、自治体が空き家対策をどのように進めていけばよいかについて考察する。

◆空家対策特別措置法の改正について
／国土交通省住宅局住宅総合整備課企画指導係長　城戸　郁咲

◆支援法人指定申請の取扱い
／上智大学教授　北村　喜宣

◆空き家利活用の拡大について
／共立女子大学建築・デザイン学部建築・デザイン学科教授　髙橋　大輔

◆特定空家等の除却等を円滑に進めるためのポイント
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

◆空き家解消対策におけるデジタルの活用
／明海大学不動産学部教授　中城　康彦


［自治体の取組事例］
【和歌山県田辺市】
やるしかない！「寄り添う空き家対策」

【愛媛県四国中央市】
官民連携による四国中央市の空き家対策

【島根県飯南町】
VR内覧サービスで空き家バンクの利活用を促進

［条例制定の事例］
【京都府京都市】
京都市非居住住宅利活用促進税条例

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【トピックス】
●自治体における効果的なソーシャルメディアの活用
／株式会社情報文化総合研究所代表取締役・武蔵野大学名誉教授
佐藤　佳弘

●第13次地方分権一括法の解説
／内閣府地方分権改革推進室　内山　大希

●「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（法務・外務・経済産業等担当）室評価監視官付　青木　綾

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【千葉県】千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例　

●【群馬県】「群馬パーセントフォーアート」推進条例

●【兵庫県明石市】明石市こどもの養育費に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
市街化調整区域における開発行為が完了した後も開発許可取消訴訟の訴えの利益が認められるとされた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（62）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇自治体職員のための政策法務入門（50）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・条例に基づく即時執行の費用徴収の可否－地方財政法の視点から②
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（29）
事実上の行為に係る審査請求の審理について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　山田　智

〇自治体法務の自主研究会レポート(51)
／自治体法務合同研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（15）
千葉県　「ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究」

〇巻頭言
社会の変化と地方公務員制度の在り方
／立命館大学法学部教授　田中　良弘

〇オピニオン（75）
二度の災害の経験から将来の世代のための防災と脱炭素のまちづくり
／佐賀県小城市長　江里口　秀次

〇注目の一冊
『条例づくり教室―構造の理解を深め、使いこなそう！』
／木藤　茂

〇＜コラム＞十任十色　富士登山
／新戸　拓


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【特集：マンションにおける“二つの老い”と自治体】
　全国で築40年以上の高経年マンションが増加しており、10年後、20年後にはさらに急増する見込みである。老朽化の抑制に向けた適正な維持管理、また老朽化が進んで維持修繕等が困難なマンションの建替え等に取り組まなければならない。しかし、マンションの老朽化とともに、居住者の高齢化や減少が進み、必要な対策が推進できないほか、居住者の高齢化に伴う様々な課題が見られる。建物の老朽化と居住者の高齢化――マンションにおける“二つの老い”について、どのように対応していけばよいかについて考察する。


◆マンションにおける“二つの老い”問題と今後の対策
／日本マンション学会会長・京都橘大学工学部教授　鈴木　克彦

◆マンションに関する法律と自治体の対応
／早稲田大学大学院法務研究科教授　鎌野　邦樹

◆マンションにおける“二つの老い”と求められる自治体対応
／横浜市立大学国際教養学部教授　齊藤　広子

◆マンションにおける居住者の高齢化をめぐる課題と自治体の対応
／神奈川大学法学部教授　角田　光隆

◆マンションにおけるコミュニティづくりと地域との関わり
／福井大学国際地域学部准教授　田中　志敬

◆マンションにおける建替え等の円滑化に向けた課題
／筑波大学芸術系教授　花里　俊廣


［自治体の取組事例］
【京都府京都市】
適正なマンション管理状況が評価される環境整備に向けて

【東京都豊島区】
管理状況を把握して積極的なマンション施策を展開

【神奈川県横浜市】
日常管理から再生まで切れ目なく管理組合を支援

［条例制定の事例］
【埼玉県所沢市】
所沢市マンション管理適正化推進条例

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【トピックス】
●「遺留金等に関する実態調査＜調査結果に基づく勧告＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（法務・外務・経済産業等担当）室上席評価監視調査官　
藤村　健夫

●地方議会における委員会へのオンライン出席の状況及びデジタル技術の活用等の状況について
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　鈴木　一駿

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【茨城県】茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例　

●【兵庫県】高齢者、障害者等が円滑に旅行することができる環境の整備に関する条例

●【埼玉県ふじみ野市】ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
　固定資産評価基準の解釈適用の誤りについて国賠法１条１項の違法があるとされた事例
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A（61）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（33）
こども基本法の施行について
／こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）付企画調整担当

〇自治体職員のための政策法務入門（49）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・条例に基づく即時執行の費用徴収の可否－地方財政法の視点から①
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（28）
　法定外公共物の時効取得に関する民事調停について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　榎本　洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(50)
／岡山行政法実務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（14）
沖縄県宜野湾市　「持続可能な『まちづくり』に向けたDX推進計画」

〇巻頭言
行政DXの困難性
／東京大学大学院情報学環教授　越塚　登

〇オピニオン（74）
県民と共に取り組むこれからの県づくり
／長野県知事　阿部　守一

〇注目の一冊
『現場の悩みを法と判例から解決に導く！自治体財務Q&A』
／小長　美奈

〇＜コラム＞十任十色　町内会
／新戸　拓　　　　　　　　　　　


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【特集：ごみゼロの実現と自治体―循環型社会のネクストステージ―】
　５月30日は「ごみゼロの日」。毎年、全国各地で美化活動やごみの減量化と再資源化を促す啓発活動が実施されている。近年では、プラスチックごみによる海洋汚染や食品ロスの多量発生など、ごみ問題に更に関心が高まっている。各自治体においては、ごみ減量を始め、不法投棄対策やごみ屋敷への対応など様々なごみ問題に関する施策が講じられている。持続可能な循環型社会の形成に向けて、自治体はどのような取組を進めていけばよいか。ごみゼロ社会の実現に向けた方策について考察する。


◆ごみゼロ社会の実現と自治体～今後の減量化施策を考える～
／ごみ減量資料室代表・東洋大学名誉教授　山谷　修作

◆海洋プラスチックごみの現状と対策
／九州大学応用力学研究所教授　磯辺　篤彦

◆食品ロスの現状と法整備の進展
／日本女子大学家政経済学科教授　小林　富雄

◆不法投棄問題の今昔と対策のポイント
／元千葉県産廃Ｇメン　石渡　正佳

◆いわゆる「ごみ屋敷」の背景と対応、発生の予防について
／東邦大学看護学部教授　岸　恵美子

［自治体の取組事例］
【宮城県気仙沼市】
「海と生きる」まちの海洋プラスチックごみ対策

【兵庫県姫路市】
「姫路市食品ロスもったいない運動」について

【京都府京田辺市】
みはるくん＆みてるちゃんを活用した不法投棄防止対策

［条例制定の事例］
【京都府宮津市】
宮津市プラスチック等資源循環の促進等に関する条例

【静岡県静岡市】
静岡市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例

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【トピックス】
●令和４年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構理事長　井上　源三

●令和５年度　法務能力向上のための講習会・セミナーの御案内
／地方自治研究機構研修部長（兼）法制執務部長　浦船　利幸

●令和６年４月から始まる相続登記の申請義務化について
（所有者不明土地対策等としての不動産登記情報の最新化）
／法務省大臣官房司法法制部審査監督課法務専門官
（前法務省民事局民事第二課法務専門官）　古田　辰美

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【静岡県浜松市】浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例　

●【鳥取県】鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例

●【兵庫県明石市】あかしジェンダー平等の推進に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
　処分の取消しの制限
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・小林　大祐

【連載】
〇議会運営Q&A（60）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（32）
新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　鈴木　一駿

〇自治体職員のための政策法務入門（48）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続⑤
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（27）
　退職手当支給制限処分の検討事項について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　新井　実喜男

〇自治体法務の自主研究会レポート(49)
／政策法務・MIE

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（13）
　北海道苫小牧市　「職員の人材育成に関する調査研究」

〇巻頭言
文脈の多様性と自治～改正地方公務員法の問題性～
／九州大学大学院法学研究院教授　嶋田　暁文

〇オピニオン（73）
日本で一番住みやすい町を目指して～６項目のまちづくり～
／香川県宇多津町長　谷川　俊博

〇注目の一冊
『改正個人情報保護法で変わる　自治体防犯カメラの法務と実務』
／釼持　麻衣

〇＜コラム＞十任十色　花見
／新戸　拓

【特集：変わりゆく公務員の人材確保と管理】
　若者の公務員離れは深刻な問題となっており、人事院を始め、地方自治体でも対策を進めている。公務員離れは、応募者数の減少のみではなく、離職者数についても増加傾向にある。
　一方で、令和３年度に地方公務員法が改正され、地方公務員の定年が65歳まで段階的に引き上げられることによる中長期的観点からの定員管理の在り方や、職員の昇進意欲の低下による管理職のなり手不足など、人材管理も問題となっている。本特集では、変わりゆく公務員の人材確保と管理を取り上げる。


◆公務員離れの現状とその理由
／早稲田大学政治経済学術院教授　稲継　裕昭

◆地方公務員採用試験の現状と課題～採用試験はこのままでよいのか～
／獨協大学法学部教授　大谷　基道

◆離職にどう対応していくか
／伊勢崎市総務部職員課長　岡田　淳志

◆なぜ管理職を目指さないのか～採用試験の変容と昇進意欲～
／神戸学院大学経済学部教授　圓生　和之

◆定年引上げ後の定員管理をどのように行うか
／武庫川女子大学教授　金﨑　健太郎

◆職場の人間関係をどう構築するか～「ナナメの関係」で耐震補強する～
／小金井市子ども家庭部保育政策担当課長キャリアコンサルタント（国家資格）　堤　直規

［自治体の取組事例］
【宮崎県都城市】
都城フィロソフィの実践による人財育成と組織活性化

【静岡県藤枝市】
組織が丁寧に寄り添うシステムで、日本一の職員づくり！

【長野県高森町】
データ活用によるコミュニケーションの増幅と戦略的人事

【佐賀県】
民間企業経験者採用全国１位！民間経験者の多様な発想を活かす人事戦略

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【トピックス】

●児童の安全を確保するために自治体だからこそできること
／菊地法律事務所　弁護士　菊地　智大

●「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のポイントと自治体の役割
／立教大学コミュニティ福祉学部教授　湯澤　直美

●新たな「自殺総合対策大綱」についての解説
／厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【福岡県】福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例　

●【神奈川県】神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～

●【滋賀県】ビワイチ推進条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
水道供給条例に基づく免責条項と水道法の定める常時給水義務との関係
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・武田　典子

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【連載】

〇議会運営Q&A（59）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（31）
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐　原田　祐樹

〇自治体職員のための政策法務入門（47）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続④
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（26）
　行政処分の取消しについて
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(48)
／自治体政策研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（12）
自治体ＤＸにおけるデータ利活用及びＥＢＰＭに係る調査研究

〇巻頭言
課税自主権の尊重と法定外税の要件
／総務省地方財政審議会会長　小西　砂千夫

〇オピニオン（72）
「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」を目指して～基地と共存するまちづくり～
／山口県岩国市長　福田　良彦

〇＜コラム＞十任十色　富士百景
／新戸　拓　　

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【特集：誰一人取り残さない社会へ―自治体の孤独・孤立対策―】
　近年、職場や家庭、地域で人々の関係性が希薄化し、つながりや支え合いの機会が減少している。こうした社会の変化により、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じる状況が発生している。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、交流や見守りの機会が失われ、相談や支援がしづらくなるなど、状況は一層深刻化しているのではないだろうか。
　孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指すためにはどうすればよいか。自治体の孤独・孤立対策について考察する。


◆誰一人取り残さない社会の実現に向けた孤独・孤立対策
／日本福祉大学教授　原田　正樹

◆孤独・孤立対策の取組について
／内閣官房孤独・孤立対策担当室

◆「伴走型支援」とは何か～つながりが物語を創る～
／NPO法人抱樸理事長・東八幡キリスト教会牧師　奥田　知志

◆社会的孤立から考えるひきこもり・８０５０問題
／愛知教育大学准教授　川北　稔

◆障害者の社会的孤立と支援について
／植草学園大学教授　野澤　和弘

◆ウィズコロナ時代の生活困窮者支援と孤独・孤立対策
／大阪公立大学大学院准教授　五石　敬路

［自治体の取組事例］
【三重県名張市】
地域福祉教育総合支援ネットワークについて

【京都府京都市】
京都市の孤独・孤立対策について

【東京都江戸川区】
江戸川区のひきこもり施策について

［条例制定の事例］
【埼玉県】
埼玉県ひきこもり支援に関する条例

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【トピックス】

●第12次地方分権一括法の解説
／内閣府地方分権改革推進室参事官補佐　山﨑遼太郎

●改めて考えよう！自治体の情報セキュリティ～尼崎市のＵＳＢメモリー紛失事故をきっかけとして～
／藤沢市情報システム課　大高　利夫

●「生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視」の解説
総務省行政評価局評価監視官（厚生労働等担当）室評価監視調査官　髙橋　大樹

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【北海道札幌市】札幌市動物園条例　

●【奈良県】地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
平成25年改正前の生活保護法第78条に基づく徴収額の算定に当たって基礎控除相当額を控除しないことが違法であるとはいえない
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

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【連載】

〇議会運営Q&A（58）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（30）
ふるさと納税に係る指定制度の運用について
／総務省自治税務局市町村税課　鍋田　将樹

〇自治体職員のための政策法務入門（46）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続③
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（25）
審査請求の弁明書の作法
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　木村　竜男

〇自治体法務の自主研究会レポート(47)
／法曹有資格者自治体法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（11）
これからの生涯学習の在り方および文化芸術について公共施設や地域資源を活用した持続可能なまちづくりに関する調査研究

〇巻頭言
コロナ対策で見えてきた新たな問題
／慶應義塾大学経済学部教授　井手　英策

〇オピニオン（71）
災害からの創造的復興の先に描く熊本の強みを生かした地方創生
／熊本県知事　蒲島　郁夫

注目の一冊　『実証　自治体行政代執行の手法とその効果』
／横田　光平

〇＜コラム＞十任十色　公立美術館
／新戸　拓

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