季刊 自治体法務研究 発売日・バックナンバー

【特集：子ども政策と自治体】
　我が国においては、これまで様々な子どもに関する政策が講じられてきた。しかし、少子化・人口減少に歯止めがかからないほか、児童虐待の相談件数、いじめ、不登校、子どもの自殺件数が過去最多になる等、子どもを取り巻く環境は以前にも増して深刻化している。さらに、新型コロナウイルス感染症のまん延によって、状況はより厳しくなっているのではないか。近年では、「ヤングケアラー」の存在も注目されるようになり、その対策に乗り出す自治体も増加している。
　こうした中、政府は「こどもまんなか」社会を目指すため、子ども政策の司令塔となる新たな組織として「こども家庭庁」を令和５年度に創設する予定で、今後、更なる自治体との連携が求められる。
　今号では、「子ども政策と自治体」をテーマに考察する。


◆今なぜ改めて「子ども政策」なのか
／学習院大学文学部教授　秋田　喜代美

◆子どもの権利保障と自治体
／山梨学院大学法学部教授　荒牧　重人

◆令和４年児童福祉法改正等で自治体現場の何が変わるのか
／日本大学危機管理学部准教授　鈴木　秀洋

◆子ども政策に関わる新たな公民連携の在り方～ＮＰＯ法人と地域社会～
／立正大学法学部教授　山口　道昭

◆子どもの貧困と親子の「孤立」～居場所は解決策になるか？～
／日本大学文理学部教授　末冨　芳

◆ヤングケアラーの現状と自治体の支援策
／立命館大学産業社会学部教授　斎藤　真緒

［自治体の取組事例］

【兵庫県相生市】
「11の鍵」で子育て世代に選ばれるまちづくりを推進

【埼玉県】
埼玉県におけるヤングケアラー支援に関する取組

［条例制定の事例］

【福岡県那珂川市】
那珂川市子どもの権利条例

【福島県福島市】
福島市子どものえがお条例

【埼玉県ふじみ野市】
ふじみ野市こどもの未来を育む条例

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【トピックス】

●インターネット上の誹謗中傷への対処と自治体の対応
／弁護士　清水　陽平

●「地域コミュニティに関する研究会」報告書について
／総務省自治行政局市町村課主査　八嶋　一平

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【群馬県】2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例
　
●【兵庫県明石市】すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例

●【千葉県浦安市】 「浦安市まちづくり基本条例」を中心とした、まちづくりに関する条例群

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
政務活動費にかかる不当利得返還義務は、支出額を基準とした適法額が交付額を下回る場合にその下回る額に限られる
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

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【連載】

〇議会運営Q&A（57）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（29）
地方公共団体におけるテレワークの推進について
／総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室企画係長
川瀬　えりか

〇自治体職員のための政策法務入門（45）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続②
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（24）
不利益処分に対する審査請求について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　新井　実喜男

〇自治体法務の自主研究会レポート(46)
／いばらき政策・法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（10）
宮崎県延岡市「親なき後の暮らし支援策のあり方に関する調査研究」

〇巻頭言
ＤＸの到達点を具体的に示すことは可能か？
／東京大学先端科学技術研究センター教授　牧原　出

〇オピニオン（70）
町民ニーズに合った政策を的確・迅速に実現できる意識の高い職員を育成する
／宮城県松島町長　櫻井　公一

注目の一冊　『自治体法務の基礎から学ぶ　財産管理の実務』
／瀧　恵美

〇＜コラム＞十任十色　ウクライナ
／新戸　拓

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【特集：法務担当職員のファースト・ステップ】
　2000年のいわゆる地方分権一括法施行から20年が経過した。地方創生が叫ばれ、地域ごとの特性をいかし、地域の状況に応じた自治体運営がますます求められている。
　また、住民意識の変化により、多様化・複雑化した住民ニーズに対応して、自治体における政策法務がその重要性を増し、法務担当に求められる知識・能力も高度化している。
　新年度から法務担当課やそれぞれの原課で法務に関わる職員の中には、「専門的な知識もないし、何から始めればよいだろう」と不安に感じている人もいるのでは？そこで、本特集では、新任の法務担当職員に向けて、自治体の法務担当として第一歩を踏み出すために、知っておくべきポイントを分かりやすく整理して、解説する。



◆自治体における法制担当の役割～法的な行政の実現～
／自治体法務ネットワーク代表（北九州市議会事務局政策調査課長）　森　幸二

◆政策法務の基礎知識と能力アップのポイント
／九州大学大学院法学研究院教授　田中　孝男

◆条例づくりのプロセスと留意点
／横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授　板垣　勝彦

◆法律相談を受けたときは～庁内法律相談業務のポイント～
／佐倉市債権管理課長　塩浜　克也

◆法務担当が知っておきたい訴訟の対応実務と留意点
／弁護士　荻野　泰三

◆令和４年度法務能力向上のための講習会・セミナーの御案内
／一般財団法人地方自治研究機構研修部長（兼）法制執務部長　浦船　利幸

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【トピックス】

●「条例の動き」から見た条例制定の動向
／地方自治研究機構理事長　井上　源三

●住民投票を巡る昨今の動きと課題
／静岡県立大学教授　小西　敦

●地方分権改革有識者会議「計画策定等における地方分権改革の推進に向けて」について
／内閣府地方分権改革推進室参事官補佐　山﨑　遼太郎

●公用文作成の考え方（文化審議会建議、内閣官房長官通知）について
／文化庁国語課主任国語調査官　武田　康宏

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【千葉県】千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
地方自治法２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

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【連載】

〇議会運営Q&A（56）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（28）
男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について
／総務省自治行政局公務員課公務員第四係長　川﨑　大誠

〇自治体職員のための政策法務入門（44）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続①
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（23）
宅地造成等規制法に基づく規制権限の行使について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　榎本　洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(45)
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（9）
県職員の人材育成に関する調査研究

〇巻頭言
土砂災害に学ぶ情報戦略
／学習院大学法務研究科教授　大橋　洋一

〇オピニオン（69）
このまち　みんな“Shizuokan”～「世界に輝く静岡市」の多文化共生条例に向けて～
／静岡県静岡市長　田辺　信宏

＜新連載＞注目の一冊　『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践』
／大江　裕幸

〇＜コラム＞十任十色　恩師
／新戸　拓

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【特集：どう進める？ 自治体ＤＸ】
　令和２年12月、総務省は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定した。自治体が行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAIの活用により業務の効率化を図り、職員数が減少する中、限られた人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められている。令和３年７月には、自治体が着実にDXに取り組むため、「自治体DX推進手順書」が公表された。
　令和３年５月には、デジタル改革関連６法が公布され、９月にはデジタル庁が発足するなど、我が国においてデジタル社会の実現に向けた動きが本格化する中、自治体ＤＸをどのように推進していけばよいか自治体の現状を踏まえた上で、今後の課題を考察する。



◆知っておきたい！デジタル化の動向と自治体ＤＸの基礎知識
／株式会社日本総合研究所調査部主任研究員　野村　敦子

◆自治体ＤＸという意識改革
／一般財団法人全国地域情報化推進協会
 　企画部担当部長
　　吉本　明平　

◆地方公共団体情報システムの標準化に向けた動向と課題
／総務省自治行政局住民制度課
デジタル基盤推進室長
池田　敬之

◆令和３年個人情報保護法改正について
～デジタル化の進展に対応した新たなデータ保護ルール～
／個人情報保護委員会事務局
個人情報保護制度担当室
和久里　智也

◆自治体ＤＸ推進のための人材戦略
／早稲田大学政治経済学術院教授
稲継　裕昭

◆デジタルの力で描くまちの未来
／NECデジタル・ガバメント推進本部長
小松　正人

［自治体の取組事例］

（全体方針）【千葉県市川市】　
ＤＸ憲章の策定で、新たな価値創造への改革を推進

（人事戦略）【茨城県つくば市】
職層別にレベル分けされたデータ利活用研修の構築

（業務改革）【埼玉県町村会】
埼玉県町村会における基幹系システムの共同化事業と今後のＤＸ推進について

［条例制定の事例］

【石川県金沢市】　金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例

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【トピックス】

●地方公務員の定年延長と自治体に求められる対応
／獨協大学法学部教授　大谷　基道

●第11次地方分権一括法の解説　　　　　
／内閣府地方分権改革推進室　参事官補佐　山﨑遼太郎

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【千葉県千葉市】千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例
●【神奈川県大和市】大和市終活支援条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
住民訴訟における損害概念と損益相殺　
／松崎　勝（弁護士）

○地方自治判例情報
／要旨・伊東　健次

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【連載】

○議会運営Ｑ＆Ａ（55）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（27）
地方公務員法の一部を改正する法律の公布について
／総務省自治行政局公務員課公務員第一係長　渡邉　雄太

○自治体職員のための政策法務入門(43) 〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の徴収手続③
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（22）
交通事故に関する債権債務
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　幸田　宏

○自治体法務の自主研究会レポート(44)
／かながわ政策法務研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○地方自治研究機構調査研究レポート（8）
地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究

○巻頭言
自治体ＤＸを進めるために
／武蔵大学社会学部教授　庄司　昌彦

○オピニオン（68）
「選ばれる青森」へのチャレンジ～人口減少・超高齢化社会を乗り越えて～
／青森県知事　三村　申吾

○十任十色　ファンタジー
／新戸　拓

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【特集：持続可能な地域コミュニティと公共私の連携】
　少子高齢化による人口減少等、社会環境が大きく変化する中、自治体においては、厳しい財政状況、地域の担い手不足、今般のコロナ禍など、様々な課題に直面している。その一方で、住民ニーズや地域の課題は複雑・多様化しているのが現状である。地域の課題を解決し、将来にわたり活力のある地域社会を維持していくためには、地域コミュニティの活性化が不可欠となる。それには、自治体と住民との協働を始め、多様な主体との連携が求められる。
　本特集では、持続可能なコミュニティづくりに向けて、自治体と住民等とのパートナーシップの充実・強化をどう図るか等の論点を中心に、各地の事例を見ながら、新たな公共私の連携について考える。



◆持続可能な地域コミュニティに向けた公共私連携の現状と課題
／東京都立大学法学部教授　大杉　覚

◆持続可能な地域づくりと自治体職員の役割～エンパワーメント支援への変革～
／高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科教授
　大学院地域政策研究科長　
　　櫻井　常矢　

［自治体等の取組事例］

（地域運営組織）【島根県雲南市】
小規模多機能自治による住民主体のまちづくり～雲南市の地域自主組織の取組～

（まちづくり団体）【柏の葉アーバンデザインセンター UDCK】
柏の葉 公・民・学の連携で創る市民中心のコミュニティデザイン

（人材育成）【長野県飯田市】高校と地域が協働した「地域人教育」の実践

（地域担当職員）【千葉県習志野市】地域担当制の歩みと課題

（多文化共生）【岡山県総社市】
「外国人市民との顔が見える関係づくり」を目指した多文化共生事業の展開

［条例制定の事例］

【千葉県市川市】市川市自治会等を応援する条例

【和歌山県橋本市】橋本市の自治と協働をはぐくむ条例

【北海道俱知安町】倶知安町町内会等への加入及び参加を促進する条例

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【トピックス】

●建設発生土規制をめぐる国と自治体の対応～熱海市災害を踏まえて～
／上智大学大学院法学研究科長　北村　喜宣

●地方議会の女性参画をどのように進めるか？
　～政治分野における男女共同参画推進法における地方議会の責務と役割～　　　　　
／上智大学法学部教授　三浦　まり

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【三重県】性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例
●【東京都江戸川区】ともに生きるまちを目指す条例
●【福岡県篠栗町】篠栗町「町民の命を守るささぐりづくり」条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
違法行為の転換の可否とその要件　
／羽根　一成（弁護士）

○地方自治判例情報
／要旨・伊東　健次

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【連載】

○議会運営Ｑ＆Ａ（54）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（26）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の公布について
／総務省自治行政局住民制度課主査　小林　広生

○自治体職員のための政策法務入門（42）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・代執行費用の徴収手続②　
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（21）
補助金交付決定の取消し及び返還命令に関する諸問題
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　大里　和巳

○自治体法務の自主研究会レポート（43）
／ひろしまね自治体法務研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○地方自治研究機構調査研究レポート（7）
神栖市の体育施設のリニューアルや施設の整備による活性化方策に関する調査研究

○巻頭言
情報公開審査会で思うこと
／日本大学法学部教授　友岡　史仁

○オピニオン（67）
町民の幸せのためにビジョンを実現する行政サービスのプロ集団を目指して
／福島県磐梯町長　佐藤　淳一

○十任十色　「小田原城」
／新戸　拓

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【特集：働き方改革と自治体】

　働き方改革は、一億層活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであるとされ、多様な働き方を可能とするなど、働く人の立場・視点で取り組むこととされている。総務省においても、「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」が開催され、平成29年２月に報告書が取りまとめられたところである。
　本特集では、今後、自治体が取り組むべき「働き方改革」について考察する。


◆働き方改革の方向と理念
　／早稲田大学政治経済学術院教授　稲継　裕昭

◆地方自治体における働き方改革の推進
　／総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室

◆女性活躍推進法施行後の現状と課題
　／株式会社佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表取締役 　佐々木常夫

◆２０２０年に向けた働き方改革（テレワークの導入）
　／総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室
　／総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室


〔自治体の取組事例〕
　【神奈川県横浜市】　女性職員の活躍推進
　【鳥取県】　鳥取県における「働き方改革」
　【福島県郡山市】　郡山市ＳＡＴＮＤＡＲＤ
　【大阪府堺市】　堺市職員「働き方改革」プラン“ＳＷＩＴＣＨ”策定

〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
　【茨城県龍ケ崎市】　龍ケ崎市長、副市長及び教育長の育児等と公務に関する条例

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【トピックス】
●ヒトのグローバル化と法的整備（第２回）
　／弁護士 手塚　和彰

●地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の概要
　／総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第一係長　酒井　修

●民法の一部を改正する法律（債権法の改正）の解説
　／法務省民事局参事官　村松　秀樹
　／法務省民事局付　脇村　真治
　／法務省民事局調査員・弁護士　松尾　博憲
　／法務省民事局付　前田　芳人

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●【滋賀県大津市】大津市議会意思決定条例

●【埼玉県】埼玉県虐待禁止条例

●【東京都】特定異性接客営業等の規制に関する条例

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●条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「条例と法律の関係」
　／羽根　一成（弁護士）

○地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次


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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（38）
　／全国市議会議長会調査広報部副部長　本橋謙治

○行政通知の読み方・使い方（9）
「個人情報保護条例の見直し等について」
　／総務省地域力創造グループ地域情報政策室課長補佐　若林　拓

○随想（42）「２０１６年イタリア中部地震被災地のいま」
　／明治大学大学院教授　青山　佾

○自治体職員のための政策法務入門（26）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
「行政手法の実効性確保③」
　／鹿児島大学教授　宇那木正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（5）
「公務員が訴えられた場合の自治体の対応」
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　木村　竜男

○自治体法務の自主研究会レポート（27）
　／【富山県】富山行政法研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
「超高齢社会の範を示そう」
　／亜細亜大学副学長　権丈　英子

○オピニオン（51）
「地域の特性や課題を踏まえた自主的・自立的な行政運営を目指して」
　／千葉県東金市長　志賀　直温

○十任十色　「手に職」
　／新戸　拓

【第50号記念特別企画：自治体職員に求められる法務能力とは】
法制執務全般に係る情報誌として2005年に創刊した小誌も、本号で第50号を迎えた。そこで、第50号記念特別企画として、自治体職員に求められる法務能力について、トップランナーの方々から御寄稿いただいた。

◆これからの自治体職員に求められる法務能力
　／（一財）地方自治研究機構会長　石原　信雄

◆自治体職員の法務能力―イロハ
　／東京大学名誉教授　大森　彌

◆自治体法務の思考様式
　／明治学院大学法学部教授　鈴木　庸夫

◆法廷からの自治解釈権
　／三鷹市総務部調整担当部長　一條　義治

◆ミッションを実現する力―政策法務
　／横須賀市こども育成部こども施設課長　大石　貴司

◆法に明るい職員になるために！
　／北九州市保健福祉局課長（前政策法務担当）　森　幸二

◆政策法務能力の向上を目指した職員研修について
　／流山市総務部総務課政策法務室


【特集：若者の力を活かしたまちづくり】

　少子高齢化や人口減少が進行する中で、地域に住む住民が主体となった地方創生の推進が求められている。自治体においては、住民が主体となって地域の実情や特性に応じた活力ある地域社会の実現のための取組を自ら考え、実施していく必要がある。
　そのためには、若者の力を活かすことが重要であり、地元に定着する若者やＩターン・Ｕターンなどにより、地方に移住する若者の力を活かしたまちづくりの取組が行われている。そこで本特集では、若者の力を活かしたまちづくりや地域の未来を担う若者の育成等について考察する。


◆地域の子ども・若者の力を活かしたまちづくり
　／東洋大学社会学部非常勤講師、（一社）日本政治教育センター代表理事 林　大介

◆地域おこし協力隊の成果と外部人材の活用
　 ／徳島大学総合科学部准教授　 田口　太郎

◆ふるさとワーキングホリデーについて
　 ／総務省地域力創造グループ地域政策課係長 　小林　純

〔自治体の取組事例〕
◆【山形県遊佐町】遊佐町少年町長・少年議員公選事業

◆【福井県鯖江市】鯖江市役所JK課プロジェクト

◆【高知県高知市】こうちこどもファンド


〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
◆【秋田県湯沢市】湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例

◆【石川県金沢市】金沢市における学生のまちの推進に関する条例

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【トピックス】
●ヒトのグローバル化と法的整備（第１回）

●地方自治法等の一部を改正する法律の概要

●第７次地方分権一括法の解説

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●【滋賀県愛荘町】愛荘町住民投票条例

●【福島県富岡町】富岡町震災遺産保全等に関する条例

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●条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「長年にわたって常勤的な勤務をしてきた非常勤職員に対する退職手当の支払」
　／宇佐見方宏（弁護士）

○地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次


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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（37）
　／全国市議会議長会調査広報部副部長　本橋謙治

○行政通知の読み方・使い方（9）
「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」
　／総務省自治税務局市町村税課住民税第二係長　武田　直人

○随想（41）「日本の都市の魅力」
　／明治大学大学院教授　青山　佾

○自治体職員のための政策法務入門（25）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
「行政手法の実効性確保②」
　／鹿児島大学教授　宇那木正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（4）
「地方自治体の契約（契約締結までの紛争）」
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　岡田太一郎

○自治体法務の自主研究会レポート（26）
　／【福島県郡山市】法務deランチ

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
「市民生活とワンストップサービス」
　／慶應義塾大学大学院法務研究科教授　渡井理佳子

○オピニオン（50）
「地方にロイヤルティを取り戻そう」
　／福井県知事　西川　一誠

○十任十色　「料理」
　／新戸　拓

【特集：自治体における高齢運転者の交通事故防止対策と交通支援】

　高齢運転者による交通死亡事故等の発生状況等を踏まえ、高齢運転者の交通事故防止対策に政府一丸となって取り組むため、平成28年11月15日、「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」が開催された。
同会議では、内閣総理大臣から、認知症対策を強化した改正道路交通法の円滑な施行、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段確保など社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、更なる対策の必要性の検討が指示され、これを受けて、交通対策本部の下に「高齢運転者交通事故対策ワーキングチーム」が設置されたところである。
　自治体においても、公共交通サービスが利用できない地域における高齢者の交通支援や高齢者の運転免許返納支援などの取組が行われている。
　本稿では、自治体における高齢運転者の交通事故防止対策と交通支援について考察する。


◆高齢運転者による交通事故の増加要因と事故対策
　／西田　泰（公益財団法人 交通事故総合分析センター研究部特別研究員兼研究第一課長）
　
◆道路交通法の一部を改正する法律（高齢運転者対策等）について
　／泉　俊輔（警察庁交通局運転免許課付）

◆高齢ドライバー事故問題へ対策の考え方
　／鎌田　実 （東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）

◆高齢者が利用しやすい移動手段の確保
　／国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課


〔自治体の取組事例〕
◆【島根県浜田市】ふるさと寄附金を活用した運転免許自主返納支援事業
　／和田　真成（浜田市地域政策部まちづくり推進課）

◆【香川県】高齢者先進安全自動車（ＡＳＶ）購入補助制度
　／香川県危機管理総局くらし安全安心課

◆【三重県玉城町】オンデマンド方式による「元気バス」の運行
　／西野　公啓（玉城町生活福祉課）

◆【京都府京丹後市】ドライバーは住民、車両はマイカーの「ささえ合い交通」
　～ＩＣＴを活用したマッチング運行の取組について～
　／野木　秀康（京丹後市企画総務部企画政策課）

◆【鹿児島県霧島市】交通安全専門指導員事業
　／霧島市安心安全課

〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
◆【京都府長岡京市】「長岡京市公共交通に関する条例」
　／長岡京市建設交通部交通政策課

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【トピックス】
◆「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議　最終報告」の概要
　／犬飼　武（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐）

◆「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」報告書の概要
　／総務省自治行政局公務員部給与能率推進室

◆官民データ活用推進基本法について
　／犬童　周作（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官（総括））

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
◆【千葉県】「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」
／関　政幸（ちば自由民主党ＡＥＤ及び心肺蘇生法推進条例制定プロジェクトチーム副座長、千葉県議会議員）

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●条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「自動車税減免申請却下処分取消等請求事件」
　／松崎　勝（弁護士）

○地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次

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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（36）
　／本橋謙治（全国市議会議長会調査広報部副部長）

○行政通知の読み方・使い方（8）
「地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の公布について（平成28年12月２日総行公第１３４号　総務大臣通知）」「地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う条例参考例等の送付について（平成28年12月２日総行公第１３５号　　総務省自治行政局公務員部長通知）」
　／相馬　翔一（総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第四係）

○随想（40）「生産緑地法改正に思う」
　／青山　佾（明治大学大学院教授）

○自治体職員のための政策法務入門（24）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
「行政手法の実効性確保①」
　／宇那木正寛（鹿児島大学教授）

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（3）
「不利益処分における理由の提示」
　／幸田　宏（筑波大学ロースクール自治体法務研究会）

○自治体法務の自主研究会レポート（25）
　／【埼玉県熊谷市】ジュリスト

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
「劣化コピー政策の罠と自治体法務」
／土山　希美枝（龍谷大学政策学部政策学科教授）

○オピニオン（49）
「住民主権の協働によるまちづくりを目指して」
／渡邊　廣吉（新潟県聖籠町長）

○十任十色　「美術館と病院」
／新戸　拓

【特集：地域資源の活用と自治体】

　平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」においては、「自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す」とされ、地方自らが、将来の成長・発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく取組を息長く進めていくことが求められている。
　そこで本特集では、地域資源を活用した地域づくりについて自治体が果たすべき役割を考察する。

◆地域資源をいかに展開するか
　／飯盛　義徳（慶應義塾大学SFC 研究所所長、総合政策学部教授、博士（経営学））

◆「ふるさと名物応援宣言」の実施状況と成果
　／尾上　正幸（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課係長）

◆人が自ら動く仕組みづくり　～地域ブランド戦略のポイント～
　／殿村　美樹（株式会社ＴＭオフィス PR プロデューサー、同志社大学大学院ビジネス研究科 MBAプログラム「地域ブランド戦略」教員）

◆【日南市】日南市におけるマーケティング戦略
　／重永　康彦（日南市商工政策課マーケティング推進室室長補佐）


〔自治体の取組事例〕
◆【西粟倉村】百年の森林構想
　／横江　優子（西粟倉村産業観光課百年の森林構想推進係主事）

◆【長島町】食のブランドづくり
　／井上　貴至（長島町副町長（地方創生担当））

◆【小値賀町】観光資源は「島の暮らし」
　／橋本　博明（小値賀町産業振興課）

〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
◆【加西市】気球の飛ぶまち加西条例　～気球がつなぐ市民とまちづくり～
　／菅野　将志（加西市文化・観光・スポーツ課）

◆【八幡浜市】八幡浜ちゃんぽん振興条例
　／大西　基文（八幡浜市産業建設部商工観光課商工観光係長・ちゃんぽん担当）

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【トピックス】
◆空家法の実施状況と運用上の課題
　／北村　喜宣（上智大学教授）

◆公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の解説
　／野村　知宏（総務省自治行政局選挙部選挙課理事官）

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
◆野洲市くらし支えあい条例
　／久保田　直浩（野洲市市民生活相談課主事）

◆徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例
　／徳島県県民環境部環境首都課

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●条例情報フォルダ

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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識
　「議会の議決に付すべき財産の取得又は処分」
　　／羽根　一成（弁護士）

◆地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次

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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（35）
　／本橋謙治（全国市議会議長会調査広報部副部長）

○行政通知の読み方・使い方（7）
「政務活動費に係る対応について（平成28年９月30日総行行第１９８号、総行経第22号、各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長宛　総務省自治行政局長通知）」
　／手塚　聡（総務省自治行政局行政課行政第四係長）

○随想（39）「ハリケーン災害から10年経ったニューオーリンズ」
　／青山　佾（明治大学大学院教授）

○自治体職員のための政策法務入門（23）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
　「応用的行政手法③」
　／宇那木正寛（鹿児島大学教授）

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（2）
　「窓口における情報提供」
　／大里　和巳（筑波大学ロースクール自治体法務研究会）

○自治体法務の自主研究会レポート（24）
　／信州イノベーション・プロジェクト（ＳＨＩＰ）

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
　「ビッグデータ時代と個人情報保護条例の改正」
　／藤原　靜雄（中央大学法科大学院教授）

○オピニオン（48）
　「参加と協働を定めた『自治基本条例』に基づく民主主義の推進をめざして」
　／清原　慶子（三鷹市長）

○十任十色　「5年連用日記」
　／新戸　拓

【特集：自治体における地震防災対策　～地域防災力の向上を目指して～】

　平成28年熊本地震を契機として、自治体においては、地震対策の検証、検討等が行われている。なかでも、個々人が自分の身を守る「自助」で備えることに加え、住民同士が協力し、被害を防ぎ、減少させる「共助」によって、多様化、多発化する自然災害に相対することが重要であり、地域防災力を高めることが求められている。
　そこで本特集では、自治体における地震対策について、地域防災力向上のための取組及び課題について考察する。

◆熊本地震における初動対応
　／熊本県知事公室危機管理防災課

◆地震防災対策の現状と課題　
～熊本地震を受けて今後を考える～
　／福和　伸夫（名古屋大学減災連携研究センター長、教授）

◆災害時における個人情報の利活用
　／山崎　栄一（関西大学社会安全学部教授）

◆地域安全向上のための防災情報の活用
　／野口　和彦（横浜国立大学リスク共生社会創造センター長、大学院環境情報研究院教授）

〔自治体の取組事例〕
◆【松山市】機能別消防団
　／井戸　善昭（松山市消防団長）

◆【荒川区】荒川区中学校防災部の取組
～「助けられる人から助ける人へ」～
　／原田　正伸（荒川区教育委員会事務局指導室指導主事）

〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
◆【茅野市】茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例
　／柳沢　正広（茅野市危機管理室防災対策課課長補佐兼防災対策係長）


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【トピックス】
◆移動期日前投票所（車）の導入について　
〜山間地域における投票機会の確保及び交通弱者対策〜
　／岩田　比呂継（浜田市選挙管理委員会事務局長）

◆条例見直しのポイント
～熱気から成熟へ～
　／平谷　英明（自治大学校講師、元帝京大学法学部教授）


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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識
「行政手続法第12 条第１項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益」
　／宇佐見方宏（弁護士）

◆地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次


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【連載】
◆議会運営Ｑ＆Ａ（34）
　／本橋謙治（全国市議会議長会調査広報部副部長）

◆行政通知の読み方・使い方（6）
小学校等の課程を修了していない者の中学校等入学に関する取扱いについて（平成28年６月17日28初初企第７号、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知）　
　／鞠子　雄志（文部科学省）

◆随想（38）「文化と観光」
　／青山　やすし（明治大学大学院教授）

◆自治体職員のための政策法務入門（22）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～　
応用的行政手法（２）
　／宇那木正寛（鹿児島大学教授）

【新連載！】
◆現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（1）
訴訟における事実認定の重要性について（事実認定と法的判断の区別）
　／加登屋　毅（筑波大学ロースクール自治体法務研究会）

◆自治体法務の自主研究会レポート（23）
　／チョウチョの会（滋賀県）

◆自治体法務Ｑ＆Ａ

◆巻頭言
広域連携の推進と課題～「流域」の視点から
　／三好　規正（山梨学院大学大学院法務研究科教授）

◆オピニオン（47）
政策立案と政策法務の両輪で実現する地方創生
　／河野　俊嗣（宮崎県知事）

◆十任十色　「管理組合」
　／新戸　拓（地方自治ライター）

【特集：移住促進と自治体】
◆働き方の構造転換を見据えて
　／弘前大学大学院地域社会研究科准教授・平井　太郎

◆「全国移住ナビ」による情報発信
　／総務省地域力創造グループ地域政策課

◆地域おこし協力隊　任地に定住する若者
　／総務省地域力創造グループ地域自立応援課

〔自治体の取組事例〕
◆浜田市　介護人材確保のためのシングルペアレント受入事業
　／浜田市地域政策部政策企画課

◆津山市旧阿波村 　合併から10年、住民との協働による新たな『村』づくり
　／前津山市共同推進室長、一般財団法人あばグリーン公社・皆木　憲吾

〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
◆京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例
　／京都府農林水産部経営支援・担い手育成課副課長・仲村　貴人

◆飯豊町ふるさと定住いいですね条例
　／飯豊町総務企画課総合政策室


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【トピックス】
◆行政不服審査会の共同設置
　／鳥取県地域振興部地域振興課係長・遠藤　公亮

◆公職選挙法の一部改正（選挙人名簿登録制度の見直し・有権者の投票環境の向上）
　／総務省自治行政局選挙部選挙課理事官・佐々木克之


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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●【解説】芦屋市屋外広告物条例
　／芦屋市都市建設部主幹・東　実

●【解説】 伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例
　／三重県雇用経済部伊勢志摩サミット推進局サミット開催支援課会議支援班基盤支援チーム・久田　将樹

●条例情報フォルダ


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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「地方公共団体の契約における双方代理」
　／弁護士・羽根　一成

◆地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次

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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座（19）
　／九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男

◆議会運営Ｑ＆Ａ（32）
　／全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治

◆行政通知の読み方・使い方（4）
地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について　
　／総務省自治行政局行政経営支援室地方行革推進係長（併）経営支援係長　上野　淳

◆随想（36）「今日の都市農業」
　／明治大学大学院教授・青山　佾

◆自治体職員のための政策法務入門（20）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～　
基本的行政手法（2）
　／宇那木正寛

◆自治体法務の自主研究会レポート（21）
　／ 法務カフェ48

◆自治体法務Ｑ＆Ａ

◆十任十色　「大係長」


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◆巻頭言
行政不服申立て新時代の幕開け
　／成城大学法学部教授・大橋真由美

◆オピニオン（45）
自主条例づくりに向けた政策法務の推進について
　／愛知県豊田市長・太田　稔彦