【特集：子ども政策と自治体】
　我が国においては、これまで様々な子どもに関する政策が講じられてきた。しかし、少子化・人口減少に歯止めがかからないほか、児童虐待の相談件数、いじめ、不登校、子どもの自殺件数が過去最多になる等、子どもを取り巻く環境は以前にも増して深刻化している。さらに、新型コロナウイルス感染症のまん延によって、状況はより厳しくなっているのではないか。近年では、「ヤングケアラー」の存在も注目されるようになり、その対策に乗り出す自治体も増加している。
　こうした中、政府は「こどもまんなか」社会を目指すため、子ども政策の司令塔となる新たな組織として「こども家庭庁」を令和５年度に創設する予定で、今後、更なる自治体との連携が求められる。
　今号では、「子ども政策と自治体」をテーマに考察する。


◆今なぜ改めて「子ども政策」なのか
／学習院大学文学部教授　秋田　喜代美

◆子どもの権利保障と自治体
／山梨学院大学法学部教授　荒牧　重人

◆令和４年児童福祉法改正等で自治体現場の何が変わるのか
／日本大学危機管理学部准教授　鈴木　秀洋

◆子ども政策に関わる新たな公民連携の在り方～ＮＰＯ法人と地域社会～
／立正大学法学部教授　山口　道昭

◆子どもの貧困と親子の「孤立」～居場所は解決策になるか？～
／日本大学文理学部教授　末冨　芳

◆ヤングケアラーの現状と自治体の支援策
／立命館大学産業社会学部教授　斎藤　真緒

［自治体の取組事例］

【兵庫県相生市】
「11の鍵」で子育て世代に選ばれるまちづくりを推進

【埼玉県】
埼玉県におけるヤングケアラー支援に関する取組

［条例制定の事例］

【福岡県那珂川市】
那珂川市子どもの権利条例

【福島県福島市】
福島市子どものえがお条例

【埼玉県ふじみ野市】
ふじみ野市こどもの未来を育む条例

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【トピックス】

●インターネット上の誹謗中傷への対処と自治体の対応
／弁護士　清水　陽平

●「地域コミュニティに関する研究会」報告書について
／総務省自治行政局市町村課主査　八嶋　一平

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【群馬県】2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例
　
●【兵庫県明石市】すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例

●【千葉県浦安市】 「浦安市まちづくり基本条例」を中心とした、まちづくりに関する条例群

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
政務活動費にかかる不当利得返還義務は、支出額を基準とした適法額が交付額を下回る場合にその下回る額に限られる
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

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【連載】

〇議会運営Q&A（57）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（29）
地方公共団体におけるテレワークの推進について
／総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室企画係長
川瀬　えりか

〇自治体職員のための政策法務入門（45）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続②
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（24）
不利益処分に対する審査請求について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　新井　実喜男

〇自治体法務の自主研究会レポート(46)
／いばらき政策・法務研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（10）
宮崎県延岡市「親なき後の暮らし支援策のあり方に関する調査研究」

〇巻頭言
ＤＸの到達点を具体的に示すことは可能か？
／東京大学先端科学技術研究センター教授　牧原　出

〇オピニオン（70）
町民ニーズに合った政策を的確・迅速に実現できる意識の高い職員を育成する
／宮城県松島町長　櫻井　公一

注目の一冊　『自治体法務の基礎から学ぶ　財産管理の実務』
／瀧　恵美

〇＜コラム＞十任十色　ウクライナ
／新戸　拓

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