季刊 自治体法務研究 発売日・バックナンバー

特集
障がい者福祉制度と自治体の役割

●障害者制度改革の転換と自治体
／奈良女子大学名誉教授 澤井勝

●障害者が暮らしやすい地域づくりとは――自治体における障害者条例制定から
／日本社会事業大学社会福祉学部准教授 平野方紹

●自治体の障害者福祉施策の動向――ＩＣＴの利活用による障害者支援
／広島市副市長兼ＣＩＯ 豊田麻子

●障害ある人への差別をなくすために
「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」
制定までの経緯と施行後の展開
／千葉県健康福祉部障害福祉課

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（大阪府ハートフル条例）
／大阪府商工労働部雇用推進室雇用対策課課長補佐 岡本清孝
２ 新座市・共に暮らすための新座市障がい者基本条例
／新座市福祉部障がい者福祉課長 石田信広


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トピックス
ＣＯ２排出量規制が自治体に与える影響――排出量取引制度と環境税を中心として
／京都大学大学院経済学研究科教授 諸富徹

砂川政教分離訴訟最高裁大法廷判決
／弁護士 中込秀樹



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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例
【解説】長野県・動物の愛護及び管理に関する条例
／長野県健康福祉部食品・生活衛生課乳肉・動物衛生係担当係長 今村睦

【解説】多治見市是正請求手続条例
／多治見市役所企画部政策開発室総括主査 福田康仁

【解説】北谷町フィッシャリーナ地区の快適な環境づくり条例
／北谷町建設経済部経済振興課 仲松明


条例情報フォルダ
●「私債権保全・管理条例」を施行――多賀城市
●「みやぎ環境税」を導入――宮城県
●常設型の「市民投票条例」を施行――多治見市
●「自治基本条例」を施行――明石市
●「自治基本条例」を施行――小諸市
●「犯罪被害者支援条例」を制定――常陸大宮市
●「暴力団事務所排除条例」を施行――長崎県
●「子ども条例」を制定――筑紫野市
●「カワバタモロコ保護条例」を制定――輪之内町
●海水浴場での喫煙を規制――神奈川県
●廃棄物処理施設紛争の予防・調整条例を改正――浜松市


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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
懲戒処分と分限処分
／弁護士 羽根一成

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次


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法制執務
●法制執務の基礎と常識
資格付与法規
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
係る・関する
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
・契約書を作成しない契約における支払期限
・会計年度区分について


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連載
●市民協働立法のつくり方・実践編
市民会議を立ち上げる
／相模女子大学教授 松下啓一
／流山市都市計画課主任技師 寺沢弘樹
／住民参加・協働支援コンサルタント 今井邦人

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
不当要求行為への対応（２）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
１ 兼業禁止、資格決定の趣旨について
２～６ 議員の兼業禁止、資格決定に該当するか否かについて（１）～（５）
７ 兼業禁止と政治倫理について
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
情報公開請求と個人情報 個人情報保護における自己情報開示等請求
――請求にどのように応じるか
／獨協大学法科大学院教授 野村武司

●随想
福祉における手当とサービス
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
ちょっと失礼な…試験問題――法務に弱い自治体職員像
／國學院大學法科大学院教授 磯部力

●オピニオン
地方分権と持続可能な村づくり
／下條村長 伊藤喜平

●十任十色
遅刻
／地方自治ライター 新戸拓


次号予告＜２０１０年冬号・１１月下旬発売予定＞
●特集 生物多様性保全と自治体

特集
青少年とメディア環境――自治体が取り組む環境整備

●青少年とインターネット環境整備法と自治体の役割
――グローバルな視点も踏まえた議論の必要性
／一橋大学名誉教授 堀部政男

●青少年育成におけるメディアリテラシー教育の現状と課題
／千葉大学教育学部教授 藤川大祐

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 石川県・青少年の携帯電話といしかわ子ども総合条例について
／石川県健康福祉部少子化対策監室
２ 兵庫県・青少年愛護条例の改正
／兵庫県企画県民部県民文化局青少年課長 黒川朗


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トピックス
自治体における事業仕分け――現場からの行政事業の総点検
／厚木市協働安全部人権男女参画課長 小瀬村寿美子



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条例
ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例
／北海道保健福祉部福祉局地域福祉担当局長 中野孝浩

【解説】福岡県暴力団排除条例
／福岡県警察本部暴力団対策部組織犯罪対策課長 中山卓映

【解説】横浜みどり税条例――固有政策の財源確保に向けた課税自主権の活用
／前横浜市行政運営調整局主税部長 徳江雅彦

条例情報フォルダ
●長期欠席議員の議員報酬を減額――佐井村議会事務局
●「千葉市長の政治倫理に関する条例」を施行――千葉市総務課
●議会基本条例を施行――和寒町議会事務局
●「住民自治によるまちづくり基本条例」施行――柴田町議会事務局
●「富士山の日条例」を施行――静岡県文化・観光部総務企画課
●「暴力団排除条例」を施行――福岡県生活安全課安全企画係
●建築物安全性確保条例を施行――神戸市建築安全課
●医師育成に就学資金を貸与――吉野病院
●地球温暖化対策推進条例を施行――川崎市地球環境推進室
●フィッシャリーナ地区の環境条例を制定――北谷町経済振興課農林水産係


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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
随意契約が認められる基準
／中央大学法科大学院特任教授、弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次

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法制執務
●法制執務の基礎と常識
届出制
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
以下同じ
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
・公の施設の使用不承認
・仮換地の公売と清算金

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連載
●新連載・市民協働立法のつくり方・実践編
事前準備
／相模女子大学教授 松下啓一
／流山市都市計画課主任技師 寺沢弘樹
／住民参加・協働支援コンサルタント 今井邦人

●比較解説 自治立法のトレンド
行財政改革推進条例
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
不当要求行為への対応（１）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
１ 日程追加と追加議案の取扱いについて
２ 延会となった議事日程の取扱いについて
３ 定例会最終日に急遽提出された議員提出議案の日程追加について
４ 議案番号と議案の審議順序等について
５ 一部の事件のみを延会せずに審議しない方法について
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
自治体における個人情報保護と情報セキュリティ
／新潟大学大学院実務法学研究科教授 鈴木正朝

●随想
久しぶりの三宅島
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
政治家の議論になるか――国と地方の協議の場
／共同通信社編集委員兼論説委員 鎌田司

●オピニオン
相模原市における政策法務の取組
／相模原市長 加山俊夫

●十任十色
研修仲間
／地方自治ライター 新戸拓


次号予告＜２０１０年秋号・８月下旬発売予定＞
●特集 障がい者福祉制度と自治体の役割

特集
地域公共交通問題――自治体が取り組む交通整備

●地域公共交通の問題と自治体の課題
／政策研究大学院大学特別教授、運輸政策研究所所長 森地茂

●地域公共交通の活性化・再生に向けて
／国土交通省総合政策局交通計画課地域交通第一係長 多田佐和子

●富山市の地域公共交通の取組みについて
／富山市都市整備部交通政策課課長代理 山森豊

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 金沢市における地域公共交通施策の取り組み
／金沢市都市政策局交通政策部交通政策課課長補佐 木下浩之
２ 美作市デマンドバス運行事業に関する条例
／岡山県美作市企画振興部協働企画課




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トピックス
公文書管理法の意義・課題と公文書管理条例への提言
／弁護士、獨協大学法科大学院教授 三宅弘



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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例

【解説】大阪府屋外広告物条例の改正
／大阪府住宅まちづくり部建築指導室建築企画課景観推進グループ長 森下嘉弘

【解説】延岡市の地域医療を守る条例
／延岡市健康福祉部地域医療対策室長 甲斐研二

【解説】釧路市中小企業基本条例
／釧路市経済部商業労政課課長 高木亨

条例情報フォルダ
●悪質滞納者にきびしい対処を規定した債権管理条例を施行――豊田市納税課
●給与条例を改正し懲戒免職処分相当の非違行為の疑いで手当を差し止め
――徳島県人事課給与担当
●最低賃金を独自に設定した「公契約条例」を施行――野田市管財課契約係
●総合的な「安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」を施行
――堺市市民協働課地域安全係
●建物の高さや色彩を規制した「景観条例」を施行――袋井市都市計画課計画係
●障害者の雇用を促進する「ハートフル条例」を施行
――大阪府雇用対策課障がい者雇用促進グループ
●循環型社会を目指し「地産地消推進条例」を施行――佐渡市農業振興課地産地消係
●「動物の愛護・管理条例」を施行――長野県食品・生活衛生課
●犬のふん放置にも過料を科すよう条例を改正
――市川市地域振興課市民マナー条例担当室



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
公物の管理と住民訴訟――田子の浦ヘドロ住民訴訟事件
／弁護士 松崎勝

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次


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法制執務
●法制執務の基礎と常識
登録制（３）
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
準ずる・類する
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
・施設の休館日・休業日
・労働基準法の改正と時間単位の有給休暇




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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
行政評価・政策評価条例
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
マスコミ対応（３）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
１ 財産の取得に関する議案について
２ 個人情報を保護するために開催された秘密会の運営について
３ 議会に提出された契約議案の一部変更について
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●新・地方公共団体弁護士活用術
地方自治体内部への弁護士登用――人事委員会委員から見た弁護士登用の意味
／福井県人事委員会委員長、弁護士 川上賢正

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
精神保健医療・福祉における情報共有と個人情報保護
／獨協大学法学部准教授 磯部哲

●随想
貧困問題に関わって
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
政策法務のネクスト・ステージ 市民の政策法務能力
／同志社大学大学院総合政策科学研究科教授 新川達郎

●オピニオン
法の前の常識――本当のコンプライアンスとは
／佐賀県知事 古川康

●十任十色
土木
／地方自治ライター 新戸拓




次号予告＜２０１０年夏号・５月下旬発売予定＞
●特集 自治体賠償責任を検証する

特集：自治体賠償責任を検証する

●自治体の賠償責任の概要と課題
／上智大学法科大学院教授 小幡純子

●自治体委託業務における事故発生時の賠償責任への対応
／熊本大学法学部准教授 大脇成昭

●判例にみる住民訴訟と職員の賠償責任の現状
／弁護士、前最高裁判所調査官 長屋文裕

●最高裁判決から学ぶ自治体賠償責任の考え方――賠償責任の分配
／弁護士 伊東健次


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トピックス
地方自治制度改革のゆくえ――第２９次地方制度調査会答申を読む
／山梨学院大学教授 江藤俊昭



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条例
ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】佐賀県 暴力団事務所等の開設の防止に関する条例
／佐賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課

【解説】東京都中央区におけるマンションの適正な管理を推進するための新たな取組――中央区マンションの適正な管理の推進に関する条例
／東京都中央区都市整備部住宅課長 平野拓哉



条例情報フォルダ
●議会基本条例を施行――宇多津町議会事務局
●「まちづくり基本条例」を施行――大口町地域振興課
●全般的な「安全安心まちづくり条例」を制定――奈義町総務課
●議員提案で地域医療を守り育てる条例を制定――奈良県議会事務局調査課
●地域医療を守る条例を制定――延岡市地域医療対策室
●子育て支援・少子化対策条例を制定――富山県知事政策少子化担当
●墓地経営許可条例を改正し開発を規制――柏市保健福祉総務課
●魚保護のキャッチ＆リリース条例を制定――滝上町林政商工観光課商工観光係


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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
行政指導の限界――指導要綱による教育施設負担金
／弁護士 羽根一成

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次





法制執務
●法制執務の基礎と常識
登録制（２）
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
この限りでない・妨げない
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
・土地区画整理事業による移転と道路法
・審査請求における代理人の資格と弁護士法７２条



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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
住民投票条例
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
マスコミ対応（２）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●新・地方公共団体弁護士活用術
名張市における弁護士の活用方法について
／名張市総務部総務室副参事、弁護士 中谷大介

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
介護保険サービスと個人情報保護の課題
／熊本学園大学社会福祉学部准教授 高倉統一

●随想
観光振興を考える
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
政権交代と自治体法務研究
／東京大学教授 金井利之

●オピニオン
市民協働のまちづくりと政策法務
／長岡市長 森民夫

●十任十色
パワハラ
／地方自治ライター 新戸拓


次号予告＜２０１０年春号・２月下旬発売予定＞
●特集 地域公共交通問題――自治体が取り組む交通整備

特集
ごみ問題と自治体の課題
ごみ問題は、地方自治体が抱える重要な課題の一つです。
ごみ処理場の問題やリサイクル問題など、地方自治体が抱える課題は多くあります。
本特集では、ごみの減量を目的とした家庭ごみの有料化の導入及び家庭ごみの戸別回収への移行について視点をあて、導入にあたっての経緯や背景を紹介するとともに、ごみの有料化の導入の成果や今後の課題を検討します。

●現状のごみ問題
／（独）国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター主任研究員 田崎智宏
／（独）国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長 森口祐一

●ごみ有料化の現状・成果・課題
／東洋大学経済学部教授 山谷修作

●戸別改修の導入と家庭系ごみの有料化
／多摩市くらしと文化部ごみ減量担当課長 松平和也

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 仙台市・家庭ごみ等有料化導入の経緯と仙台市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の概要
／仙台市環境局総務課主幹兼企画係長 及川英人
２ 佐世保市・佐世保方式家庭系２段階ごみ有料化制度
／佐世保市環境部環境政策課課長補佐 久留剣


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トピックス
北九州市の指定管理者評価制度
／北九州市財政局都市経営戦略室 徳永篤司
／北九州市財政局都市経営戦略室 岩崎圭一
平成１５年９月に地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されました。
多くの公の施設で指定管理者制度が導入されていますが、指定管理者を評価する方法はさまざまです。今回は、北九州市で導入されている指定管理者評価制度を紹介します。



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条例
ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】：神奈川県 公共的施設における受動喫煙防止条例
／神奈川県保健福祉部健康増進課たばこ対策室室長 井出康夫
神奈川県では、全国で初めて屋内での喫煙を規制する、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定しました。
本条例は、受動喫煙から県民の健康を守るため、これまでに、受動喫煙に関する県民意識調査、施設調査の実施、ふれあいミーティングや施設管理者等との意見交換を通じてさまざまな意見を聴衆し、医療や法律の専門家等から構成される「神奈川県公共的施設における禁煙条例検討委員会」を設置し、専門的な見地も取り入れ条例制定にいたりました。


【解説】：新発田市 食の循環によるまちづくり条例
／新発田市総合調整部食の循環によるまちづくり推進室 櫻井悦子
新発田市では、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」だけでなく、消費者に求められるものを生産する「地消地生」という２つの用語を使うことで、消費者の視点に立ち、「土づくり→栽培・収穫→加工→販売→調理→食事→残渣処理→肥料づくり→（土づくり）＜食の循環＞」といったように、地域の食の特徴を“つながり”でとらえ、重点目標や取り組みを絞り込み、「食の循環によるまちづくり条例」を制定しました。
そこで、本稿では、条例制定までの背景や経緯を見ていくこととします。


【解説】：白老町 議会会議条例と議会運営の条例・規則体系
／北海道白老町議会事務局長 上坊寺博之
白老町議会は、定例議会の回数を年１回とする「白老町議会会議条例」を平成２０年５月に可決し、全国初となる「通年議会」を導入しました。議長の判断で休会と再開が繰り返され、議会が機動的、能動的に機能を発揮する体制が整います。
通年議会の導入は、平成８年に着手が求められた議会改革のうち、平成２０年スタートの第三次改革の大きな柱の一つです。
分権改革が進む中、議会の活性化や、議員が住民の代表としての役割を果たす努力が一層求められています。


条例情報フォルダ
●「職員の公正な職務執行確保条例」を制定――滝川市防災危機対策室
●「犯罪被害者等支援条例」を施行――久御山町総務課
●「食の安心・安全推進条例」を施行――山口県食の安全・安全推進室
●企業誘致条例を改正し支援を拡充――石巻市企業立地推進課
●工場等立地促進条例を改正し支援制度を拡充――須賀川市商工観光課工業振興係
●イトウ保護管理条例を制定――南富良野町企画課企画振興係
●市域全域を対象に「美しいまちづくり推進条例」を制定――池田市環境にやさしい課
●路上喫煙防止条例を施行――奈良市環境保全課


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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定の処分性
――行政取消請求事件処分
／弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次


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法制執務
●法制執務の基礎と常識
登録制（１）
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
議により・議に基づき、議を経て・議に付し
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
【権利放棄を内容とする条例の提案権の帰属】
／ほか全３問。


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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
市民参加条例
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
マスコミ対応（１）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●新・地方公共団体弁護士活用術
法律とどう向き合うのか――法律事務所へ研修派遣された地方公務員が感じたこと
／名張市総務部人事研修室付楠井法律事務所研修派遣 松本孝寿

●随想
市場経済・市民活動・行政のバランス
／明治大学大学院教授 青山やすし

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
災害時要援護者支援における情報共有と個人情報保護
／獨協大学法科大学院教授 野村武司

●巻頭言
構造的改革なく、施策の羅列で現状は改善されず
／（財）横浜市国際交流協会理事長 前田正子

●オピニオン
法による行政運営と地方分権
／つくば市長 市原健一

●十任十色
視察旅行
／地方自治ライター 新戸拓

次号予告＜２００９年冬号・１１月下旬発売予定＞
●特集 自治体賠償責任を検証する

特集
観光立国と自治体の役割

●観光立国に向けた施策と展望
／観光庁総務課企画室係長 藤井裕士

●観光立国を目指す地域づくり
／（株）ジェイティビー常務取締役、立教大学教授 清水愼一

●都市観光の振興と政策
／大阪観光大学観光学部教授 中尾清

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 千葉県観光立県の推進に関する条例
／千葉県商工労働部観光課観光企画室主幹 根本由香里
２ 富士河口湖町観光立町推進条例
／富士河口湖町観光課観光振興支援室主査 久保拓夫
３ 芦北町観光うたせ船保存条例
／芦北町商工観光課課長補佐 坂道征一



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トピックス
非嫡出子国籍差別最高裁違憲判決
――最高裁平成２０年６月４日大法廷判決
／早稲田大学客員教授 梶村太市




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条例
ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】東京都環境確保条例の一部改正――ＣＯ２削減義務化など気候変動対策を強化（東京都）
／東京都環境局環境政策部環境政策課

【解説】摂津市犯罪被害者等支援条例（摂津市）
／大阪府摂津市犯罪被害者支援員 杉浦徹

条例情報フォルダ
●「ひこにゃん活動基金条例」を制定――滋賀県彦根市
●「ワンコイン」寄附を募集――高知県南国市
●「ふるさと風景づくり条例」を制定――三重県伊賀市
●「緑化地域に関する条例」を制定――神奈川県横浜市
●議員提案で「落書き防止条例」を制定――静岡県熱海市
●「いしかわ景観総合条例」を制定――石川県
●教育長の非常勤化を可能とする条例を制定――北海道中頓別町教育委員会
●子育て支援条例を制定――群馬県みなかみ町
●「助産師研修資金貸与条例」を制定――栃木県
●開業した産婦人科医に施設整備助成金を支給――静岡県富士市



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
金属屑業条例と営業の自由の制限
／弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次



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法制執務
●法制執務の基礎と常識
許可制
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「しなければならない・してはならない」
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
私法上の債権管理について
私道への下水道設置


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連載
●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
危機管理とは
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●新・地方公共団体弁護士活用術
自治体が抱える紛争解決手段としての弁護士会設立のＡＤＲ（行政仲裁センター）の活用
／岡山市総務局政策法務課課長代理 岡崎泰治郎

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
気になる子どもの関係機関が保有する個人情報
／ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事 三木由希子

●随想
ハーレムと教育
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
地方公共団体の新規事務の遂行と規範の空白領域
／明治大学大学院法務研究科（法科大学院）教授 碓井光明

●オピニオン
これからの自治体経営における法務とは
／新潟市長 篠田昭

●十人十色
天然離心流
／地方自治ライター 新戸拓

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●次号予告
特集：「自治基本条例を検証する」（２００９年２月２５日発売予定）

特集
自治体議会の活性化と議会基本条例

●分権時代の議会・議員のあり方と改正自治法
／東京大学名誉教授 大森彌

●議会における政策法務のあり方
／法政大学法学部任期付准教授（衆議院法制局参事） 正木寛也

●議会活性化のための法整備と政治
／山梨学院大学法学部教授 江藤俊昭

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 三重県議会基本条例
／三重県議会議長 萩野虔一
２ 伊賀市議会基本条例
／伊賀市議会事務局長 前田裕三
３ 出雲市議会基本条例の制定について
／出雲市議会事務局 高橋直樹



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トピックス
住民基本台帳ネットワーク大阪訴訟上告審判決
――最高裁平成２０年３月６日第一小法廷判決
／福岡大学法学部准教授 井上禎男




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条例
ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】子育て文化創造条例（山口県）
／山口県健康福祉部こども未来課 小林秀樹

【解説】横浜市救急条例
／横浜市安全管理局救急課 菊池清博

【解説】杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例
／杉並区環境清掃部ごみ減量担当課 森山光雄

条例情報フォルダ
●市町村の「上書き」を盛り込み道条例を改正――北海道環境生活部環境局環境政策課
●常設・選挙同日実施型の住民投票制度を制定――川崎市自治政策部
●ラブホテル規制に構造設備基準を強化――神戸市生活衛生課
●偽装ラブホテル建設防止に条例を改正――大阪市健康推進部生活衛生担当
●条例を改正して放置自転車のワイヤ錠を切断――さいたま市都市施策課
●「核兵器廃絶平和推進基本条例」を制定――時津町企画財政課
●「ジャンベの郷寄附金条例」を制定――三島村総務課
●環境確保条例を改正――東京都環境局環境政策部環境政策課
●条例を改正し家庭ごみ有料化――札幌市環境局環境事業部企画課
●青少年と電子メディアを健全化する条例の施行――広島市教育委員会青少年育成部育成課



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
費用弁償に関する条例の制定と議会の裁量
／弁護士 松崎勝

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次



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法制執務
●法制執務の基礎と常識
許可制
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「前・次・同」
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
【指定管理者の指定取消】／ほか全２問。




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連載
●新連載 実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
いま現場で必要とされていることは何か
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●新連載 議会運営Ｑ＆Ａ
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●新・地方公共団体弁護士活用術
自治体における弁護士の活用――一般行政職としての立場から
／弁護士、逗子市総務部参事（法制担当） 鈴木紀夫

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
市民の安全のための監視と個人情報
／弁護士、獨協大学法科大学院教授 三宅弘

●随想
介護保険の功罪
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
経験の重要性と逆機能
／東京経済大学コミュニケーション学部教授 吉井博明

●オピニオン
国民をエンパワーメントする地方分権改革と政策法務の取組
／京都府知事 山田啓二

●十人十色
石橋と融通
／地方自治ライター 新戸拓

●次号予告
特集：「観光立国と自治体の役割」（２００８年１１月２５日発売予定）

特集
安全な消費生活と自治体

●「生活安心プロジェクト」をめぐる国の取組概要
／内閣府国民生活局

●自治体における安全な消費生活に向けた仕組みづくり
／東京経済大学現代法学部教授、弁護士 村千鶴子

●安全な消費生活を確保するための課題と今後の展望
／弁護士 片山登志子

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 千葉県消費生活の安定及び向上に関する条例
／千葉県環境生活部県民生活課 齋藤孝治
２ 草加市いきいき消費生活条例
／草加市消費労政課 伊藤然
３ 葛飾区消費生活条例
／前葛飾区消費生活センター 齋藤昇



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トピックス
個人住民税における寄附金税制の拡充について
／総務省自治税務局市町村税課課長補佐 山口最丈

大東市立保育所廃止処分取消・損害賠償請求事件
／桐蔭横浜大学法科大学院教授 中島肇




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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例
【解説】：浜松市債権管理条例――滞納削減に向けた取組み
／浜松市財務部債権回収対策課 鈴木喜博
／浜松市財務部税務総務課 山本和広
◆市税滞納額の削減に向けて◆

【解説】：大子町ふるさと農園に関する条例――住宅用地３００坪を２０年間タダで貸します！
／大子町企画課長 佐川和夫
◆地域の特色を活かした独自条例◆



条例情報フォルダ
●「まちづくり寄付条例」を制定――上富田町総務政策課行政グループ
●「市民まちづくり活動促進条例」を制定――札幌市市民自治推進室市民活動促進担当課
●暴力団員を締め出すために県営住宅条例を改正――長崎県住宅課管理班
●マンションの建築・管理条例を制定――荒川区都市計画課
●「寄附によるまちづくり条例」を制定――鶴ヶ島市市民協働推進課
●「まちづくり寄附条例」を制定――さぬき市政策課
●緑のまちづくり条例を改正し緑化を義務づけ――名古屋市緑化推進課緑化指導審査係
●「山羊の放し飼い防止条例」を制定――奄美市環境対策課
●「いじめ防止条例」を制定――小野市市民安全部ヒューマンライフグループいじめ担当グループ
●「客引き勧誘行為防止条例」を制定――郡山市市民安全課交通防犯係
●防災対策基本条例を制定――鹿児島県危機管理防災課



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
「昼窓手当」と証する特殊勤務手当の給与条例主義適合性
／弁護士 羽根一成

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次



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法制執務
●法制執務の基礎と常識
事業規制法規
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「以下・未満等」
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
【監査委員が監査において知り得た情報と議員活動】／ほか全２問。



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連載
●新連載 ケーススタディ・個人情報保護と自治体
個人情報保護とは何か――個人情報保護は自治体施策を阻害するか
／獨協大学法科大学院教授、獨協大学子どもリーガルセンター推進室長 野村武司

●新連載 新・地方公共団体弁護士活用術
江戸川区の債権管理に関する取り組みと弁護士の活用
／江戸川区総務部納税課特別整理係長 淡路公機

●比較解説 自治立法のトレンド
パブリックコメント（意見公募手続）条例
／関東学院大学法学部教授、元横須賀市職員 出石稔

●随想
ニューオリンズの災害に学ぶ
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
行政不服審査法の全面改正
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 山本隆司

●オピニオン
地方自治体における法制執務のありかた
／高山市長 土野守

●十人十色
技術継承
／地方自治ライター 新戸拓

●次号予告
特集：「自治体議会の活性化と議会基本条例」（２００８年８月２５日発売予定）

特集
災害に強いまちづくり

●自治体において当面する災害対策の課題
／消防庁消防研究センター所長 室崎益輝

●災害時における情報共有と自治体の役割
／富士常葉大学大学院環境防災研究科教授 重川希志依

●防災のための条例整備――板橋区防災基本条例を事例として
／板橋区契約管財課長（元防災課長） 鍵屋一

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 香川県防災対策基本条例
／香川県防災局危機管理課 北村至
２ 佐倉市災害対策条例
／佐倉市交通防災課 秋葉良一
３ 渋谷区震災対策総合条例
／渋谷区危機管理対策部防災課災害対策係災害対策係長 中島利明



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トピックス
北杜市給水条例無効確認等請求事件
／日本大学法科大学院教授 渡井理佳子




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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例
【解説】：長野県・消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例
◆消防団協力事業所の事業税を軽減◆
／長野県危機管理局消防課課長補佐兼消防係長 竹内善彦

【解説】：京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例
◆公正・中立な行政の実現に向けて◆
／京都市総務局監察室監察課長 松本和加子

条例情報フォルダ
●「逮捕などで議員報酬を停止する条例」を施行――戸田市議会事務局議事担当
●「債権管理条例」を施行――浜松市税務総務課
●「２１世紀出雲神在月文化振興条例」を施行――出雲市政策課
●「住宅取得奨励条例」を制定――君津市建築指導課
●「ラブホテル建築規制条例」を施行――長久手町都市整備課建築指導係
●延面積１，０００平米超の建築物を規制――五島市都市計画課建築係
●「高層建築の紛争予防・調整条例」を制定――松戸市住宅政策課指導調整室
●「硫酸ピッチ生成禁止条例」を施行――千葉県資源循環推進課
●「絶滅のおそれのある野生動物保全条例」を施行――京都府自然・環境保全室
●「蛍保護条例」を制定――米原市環境保全課
●「水と緑の森づくり税条例」を制定――秋田県水と緑推進課調整・水と緑企画班
●淫行処罰規定を含む「青少年健全育成条例」を施行――東御市教育委員会生涯学習課青少年係
●「子ども条例」を施行――豊田市次世代育成課
●１人暮らしのお年寄りにお年玉を支給――関ヶ原町住民課
●「こども医療費助成条例」を制定――西目屋村住民課住民係
●「子育て文化創造条例」を施行――山口県こども未来課
●「自転車の安全利用促進条例」を施行――京都府交通対策課
●トリアージを含む救急条例を制定――横浜市安全管理局企画課
●「食の安全・安心条例」を制定――名古屋市食品衛生課食品衛生係



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
条例に規定のない住民税の過少徴収
――背任被告事件
／弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次



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法制執務
●法制執務の基礎と常識
略称規定・理念規定等
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「等」
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
【学校給食費の債権者と消滅時効期間】／ほか全２問。



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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
議会基本条例
／関東学院大学法学部教授、元横須賀市職員 出石稔

●随想
世界の小都市
／明治大学大学院教授 青山やすし

●地方公共団体 弁護士活用術
地方分権新時代と弁護士の役割
／弁護士 伊藤健次

●事例で探る！「自治体法務」の実践とその機能
世の中を動かす道具「文書」をどう作り出すか
／茨城県企画部事業推進課課長補佐、明治学院大学法学部講師 吉田勉

●巻頭言
分権改革を進める本当の力とは
／読売新聞東京本社編集委員 青山彰久

●オピニオン
自治体に則した法整備の在り方
／梼原町長 中越武義

●十人十色
地域ネコ
／地方自治ライター 新戸拓

●読者の声
行政手続条例の１０年
／福岡県総務部行政経営企画課 山本隆二郎

●次号予告
特集：「安全な消費者生活と自治体」（２００８年５月２５日発売予定）

特集
地球温暖化対策と自治体

●地球温暖化の現状と京都議定書
／環境省地球環境局地球温暖化対策課

●地球温暖化防止と今後の展開――自治体の取組みに焦点を当てて
／上智大学大学院地球環境学研究科教授 柳下正治

●地球温暖化防止における自治体の役割と地球温暖化防止条例
／環境自治体会議環境政策研究所長 中口毅博

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 京都府地球温暖化対策条例
／京都府企画環境部地球温暖化対策プロジェクト
２ 柏市地球温暖化対策条例
／柏市役所環境部環境保全課



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トピックス
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
／総務省自治財政局財務調査課理事官 三橋一彦


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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例
【解説】：神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例
◆“４つの柱”で社会環境づくり◆
／神奈川県県民部青少年課長 山下良一

【解説】：取手市自転車安全利用条例
◆安全な利用に関する知識の向上を◆
／取手市防災対策課 松林章

【解説】：九重町まちづくり寄附金条例
◆個性豊かで活力あるまちを目指して◆
／九重町企画調整課自律企画グループリーダー 時松賢一郎

条例情報フォルダ
●住基ネットの本人確認情報を利用――東京都行政部振興企画課住民台帳係
●常設型住民投票条例を制定――臼杵市総務課総務グループ
●商業振興条例を制定――名張市商工観光室
●「鴨川条例」を制定――京都府河川整備管理室
●別荘所有者も含むまちづくり基本条例を制定――軽井沢町企画調整係
●「ヨロン島サンゴ礁条例」を制定――与論町総務企画課ヨロン島サンゴ礁基金係
●「雑草条例」を全面改正――市原市環境対策課
●廃棄物の減量化・適正処理を条例化――宮古島市環境保全課
●恐竜化石保護条例を制定――丹後市恐竜を活かしたまちづくり課



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
知事交際費に係る情報公開
――大阪府知事交際費情報公開請求事件
／弁護士 松崎勝

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次



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法制執務
●協働型条例の考え方・つくり方
／相模女子大学客員教授 松下啓一

●法制執務の基礎と常識
定義規定
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「ものとする」
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に実務家が回答
【破産手続と高額療養費資金貸付金の清算について】／ほか全３問。


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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
長の多選制限条例
／関東学院大学法学部教授、元横須賀市職員 出石稔

●随想
市民と行政
／明治大学大学院教授 青山やすし

●事例で探る！「自治体法務」の実践とその機能
問題解決の展開を見通す力と対策の検討
／茨城県企画部事業推進課課長補佐、明治学院大学法学部講師 吉田勉

●地方公共団体 弁護士活用術
自治体債権の管理、回収業務における弁護士の活用のあり方
／弁護士 内野真一

●巻頭言
広域連合をテコに地方分権の推進を
／（社）関西経済連合会常任理事 井上義國

●オピニオン
リーガル・マインドと行政手続
／秋田市長 佐竹敬久

●十人十色
笑顔

特集
バリアフリーなまちづくり

●「心のバリアフリー」によるユニバーサル社会の実現をめざして
――バリアフリー新法の解説
／国土交通省総合政策局安心生活政策課課長補佐 小野田吉純

●バリアフリーのまちづくりと自治体の役割
／近畿大学理工学部社会環境工学科教授 美星昭宏

●バリアフリー新法を活かす自治体の課題と展望
――行政、地域、住民はどう関わるのか
／東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科教授 高橋儀平

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例
／徳島県保健福祉部保健福祉政策課地域福祉支援室長 榊茂
２ 世田谷区の「ユニバーサルデザイン条例」と「バリアフリー建築条例」
／世田谷区道路整備部道路計画課長 男鹿芳則



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トピックス
大洲市情報公開国家賠償訴訟
／獨協大学法科大学院教授 野村武司

行政対象暴力・不当要求行為に関する法的検討
――民事手続の活用による解決
／弁護士 宇都木寧





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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】：京都市眺望景観創生条例
◆美しく・優れた眺望景観を◆
／京都市都市計画局都市景観部風致保全課長 木村裕

【解説】：金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例
◆マイカーから公共交通へ◆
／金沢市政策局交通政策部交通政策課課長補佐 木下浩之

条例情報フォルダ
●「公正職務執行確保条例」を制定
／京都市
●私債権の管理に関する条例を制定
／兵庫県明石市
●法令遵守の推進条例
／滋賀県甲賀市
●指定管理者が市営バスを運行
／愛知県尾張旭市
●駐車場条例を改正し自動二輪車も附置義務化
／横浜市
●一般住宅の景観を規制する条例を制定
／神奈川県小田原市
●独自数値目標を含む地球温暖化対策条例を制定
／千葉県柏市
●食育推進会議条例を制定
／静岡県富士市
●「子ども総合条例」を制定
／石川県
●認定こども園の認定基準条例を制定
／新潟県
●青少年喫煙飲酒防止条例を策定
／神奈川県
●「自転車安全利用条例」を制定
／茨城県取手市
●フィルタリング告知を機器販売業者にも拡大
／東京都
●生活安全安心条例を改正し置き看板を禁止
／東京都八王子市
●「まちづくり寄附金条例」を制定
／大分県九重町
●核物質持ち込み拒否条例を制定
／高知県東洋町



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
条例の効力の属地性
――昭和２４年新潟県条例第４号違反被告事件
／弁護士 羽根一成

●地方自治判例情報 要旨
公文書非公開決定取消請求事件／ほか
／伊東健次



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法制執務
●協働型条例の考え方・つくり方
／相模女子大学客員教授 松下啓一

●法制執務の基礎と常識
目的規定・趣旨規定
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「なお従前の例による・なおその効力を有する」
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に実務家が回答
【条例で定めるべき事項】／ほか全３問。




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連載
●新連載・比較解説 自治立法のトレンド
自治基本条例――自治体の憲法
／関東学院大学法学部教授、元横須賀市職員 出石稔

●新連載・随想
人を育てる社会
／明治大学大学院教授 青山やすし

●事例で探る！「自治体法務」の実践とその機能
自治体職員の仕事の基本＝代替案の作成とその可能性を求めること
／茨城県企画部事業推進課課長補佐、明治学院大学法学部講師 吉田勉

●地方公共団体 弁護士活用術
地方公共団体の顧問弁護士の役割と課題
／弁護士 楠井嘉行

●巻頭言
自治立法権の充実を目指して
／北海道大学公共政策大学院教授 宮脇淳

●オピニオン
これからの政策法務――静岡県における戦略的チャレンジャー
／静岡県知事 石川嘉延

●十人十色
うつ？対策

特集
官製談合防止と自治体

●総論 入札適正化法・官製談合防止法などの法整備と談合防止
／桐蔭横浜大学法科大学院教授、弁護士 鈴木満

●自治体の役割と条例による談合防止の可能性
／法政大学大学院政治学研究科教授 武藤博己

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 徳島県の公務員倫理に関する条例
／徳島県企画総務部人事課係長（研修・調査担当） 佐々木季裕
２ 京都市会議員政治倫理条例
／京都市会事務局長 石田達



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トピックス
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（道州制特区推進法）の解説
／内閣官房副長官補室、内閣府道州制特区担当室 大熊規義



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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例
【解説】：島根県がん対策推進条例
◆がん医療の地域格差解消に向けた条例整備◆
／島根県議会事務局議事調査課政務調査室企画幹 尾原陽二

【解説】：神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例（神戸市コンプライアンス条例）
◆要望等の処理を規定◆
／神戸市行財政局監察室

【解説】：綾部市水源の里条例
◆限界集落の振興◆
／綾部市市民環境部市民協働課主幹（地域振興担当） 西川卓男


条例情報フォルダ
●議会が入札制度設計に関われる条例を提案
／鳥取県
●「補助金等理念条例」を制定
／鹿児島県霧島市
●「市民参加推進条例」を制定
／神奈川県大和市
●「スポーツ振興の街づくり条例」を制定
／埼玉県
●「暴走行為根絶促進条例」を制定
／山口県防府市
●消防団協力事業所の事業税を軽減
／長野県
●患者等搬送事業者認定表示制度を条例化
／東京消防庁
●「寄附条例」を制定
／神奈川県大和市
●議会に市政監察員を置く公益通報条例を制定
／岐阜県多治見市




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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
屋外広告物条例と印刷物による表現の自由の制限
――大阪市屋外広告物条例違反被告事件
／弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件／ほか
／伊東健次



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法制執務
●協働型条例の考え方・つくり方
／相模女子大学客員教授 松下啓一

●法制執務の基礎と常識
題名・目次等
／参議院法制局第五部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「当分の間」
／参議院法制局第五部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に実務家が回答
【横領を行った元職員に対する賠償命令】／ほか全３問。
このコーナーで取り上げる質問を募集します。



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連載
●新連載・事例で探る！「自治体法務」の実践とその機能
「窓口事務」に入り込むユビキタス的自治体法務
／茨城県企画部事業推進課課長補佐、明治学院大学法学部講師 吉田勉

●私が最高裁判所で出合った事件
判例による法令の解釈と適用
／元最高裁判所判事 園部逸夫

●地方公共団体 弁護士活用術
行政仲裁センターの役割
／弁護士 河村英紀

●巻頭言
第２期分権改革のスタートにあたって
／早稲田大学大学院公共経営研究科教授 北川正恭

●オピニオン
景観法の活用とオンリーワンのまちづくり
／島根県松江市長 松浦正敬

●十人十色
人事の鉄則

●資料
特区制度の運用における法律上の疑義について

特集
「少子化対策と条例」

●総論・少子化社会と自治体
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員 渥美由喜

●子育て支援策と条例
／東洋大学社会学部社会福祉学科教授 森田明美

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例
／北海道
２ 条例の枠組みを越えた幼保一元化施設――おおやた幼保園の取組み
／東京都足立区
３ 教育都市佐世保の実現に向け「子ども育成条例」を施行
／長崎県佐世保市


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トピックス
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法）の解説
／内閣府公共サービス改革推進室 内藤俊



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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例
【解説】：岐阜市子どもの権利に関する条例（岐阜市子どもの権利～みんなの約束～）
◆大人と子どもがそれぞれ守る子どもの権利◆
／岐阜市主幹、市民参画部人権啓発センター人権施策推進グループリーダー 小森保直

【解説】：八王子市土砂等の埋立て事業の適正化に関する条例
◆土砂埋立て事業における保証金制度の導入◆
／八王子市まちなみ整備部開発指導課主任 渡辺富士夫

条例情報フォルダ
健康福祉…食育基本法を制定（広島県）
他、全５テーマ９条例



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
人の接遇に係る費用に関する公文書の公開
――大阪府水道部懇談会議費情報公開請求事件
／弁護士 松崎勝

●地方自治判例情報 要旨
横浜市立保育園廃止処分取消請求訴訟／ほか
／伊東健次



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法制執務
●やる気の出る自治体条例立案入門
条例をどう組み立てて政策をつくるか
／茨城県企画部事業推進課課長補佐 吉田勉

●法制執務の基礎と常識
本則と附則
／参議院法制局第五部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「ただし」「この場合において」
／参議院法制局第五部長 長野秀幸


●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に実務家が回答
【訴訟記録の開示請求】／ほか全３問。
このコーナーで取り上げる質問を募集します。



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連載
●新連載・協働型条例の考え方・つくり方
／大阪国際大学法政経学部教授 松下啓一

●行政上の義務履行確保等の事例
【事例（３）】法律に基づく撤去――市原市の実例
／市原市環境部環境対策課課長 黒川澄夫

●私が最高裁判所で出合った事件
裁判員制度の適用
／元最高裁判所判事 園部逸夫

●地方公共団体 弁護士活用術
自治体における任期付職員の役割
／東京都総務局法務部訟務室訟務担当課長 貫井彩霧

●巻頭言 司法をより身近なものに――法テラスの取組み
／日本司法支援センター（法テラス）理事長 金平輝子

●オピニオン 自治体の自立・自律と法務能力の重要性
／愛知県豊田市長 鈴木公平