目次
特集
地球温暖化対策と自治体
●地球温暖化の現状と京都議定書
/環境省地球環境局地球温暖化対策課
●地球温暖化防止と今後の展開――自治体の取組みに焦点を当てて
/上智大学大学院地球環境学研究科教授 柳下正治
●地球温暖化防止における自治体の役割と地球温暖化防止条例
/環境自治体会議環境政策研究所長 中口毅博
条例制定の事例 CASE STUDY
1 京都府地球温暖化対策条例
/京都府企画環境部地球温暖化対策プロジェクト
2 柏市地球温暖化対策条例
/柏市役所環境部環境保全課
-------------------
トピックス
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
/総務省自治財政局財務調査課理事官 三橋一彦
-------------------
条例
CLOSE UP 先進・ユニーク条例
【解説】:神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例
◆“4つの柱”で社会環境づくり◆
/神奈川県県民部青少年課長 山下良一
【解説】:取手市自転車安全利用条例
◆安全な利用に関する知識の向上を◆
/取手市防災対策課 松林章
【解説】:九重町まちづくり寄附金条例
◆個性豊かで活力あるまちを目指して◆
/九重町企画調整課自律企画グループリーダー 時松賢一郎
条例情報フォルダ
●住基ネットの本人確認情報を利用――東京都行政部振興企画課住民台帳係
●常設型住民投票条例を制定――臼杵市総務課総務グループ
●商業振興条例を制定――名張市商工観光室
●「鴨川条例」を制定――京都府河川整備管理室
●別荘所有者も含むまちづくり基本条例を制定――軽井沢町企画調整係
●「ヨロン島サンゴ礁条例」を制定――与論町総務企画課ヨロン島サンゴ礁基金係
●「雑草条例」を全面改正――市原市環境対策課
●廃棄物の減量化・適正処理を条例化――宮古島市環境保全課
●恐竜化石保護条例を制定――丹後市恐竜を活かしたまちづくり課
-------------------
判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
知事交際費に係る情報公開
――大阪府知事交際費情報公開請求事件
/弁護士 松崎勝
●地方自治判例情報 要旨
/伊東健次
-------------------
法制執務
●協働型条例の考え方・つくり方
/相模女子大学客員教授 松下啓一
●法制執務の基礎と常識
定義規定
/参議院法制局第四部長 長野秀幸
●法令用語の使い方
「ものとする」
/参議院法制局第四部長 長野秀幸
●自治体法務Q&A 読者からの質問に実務家が回答
【破産手続と高額療養費資金貸付金の清算について】/ほか全3問。
-------------------
連載
●比較解説 自治立法のトレンド
長の多選制限条例
/関東学院大学法学部教授、元横須賀市職員 出石稔
●随想
市民と行政
/明治大学大学院教授 青山やすし
●事例で探る!「自治体法務」の実践とその機能
問題解決の展開を見通す力と対策の検討
/茨城県企画部事業推進課課長補佐、明治学院大学法学部講師 吉田勉
●地方公共団体 弁護士活用術
自治体債権の管理、回収業務における弁護士の活用のあり方
/弁護士 内野真一
●巻頭言
広域連合をテコに地方分権の推進を
/(社)関西経済連合会常任理事 井上義國
●オピニオン
リーガル・マインドと行政手続
/秋田市長 佐竹敬久
●十人十色
笑顔
地球温暖化対策と自治体
●地球温暖化の現状と京都議定書
/環境省地球環境局地球温暖化対策課
●地球温暖化防止と今後の展開――自治体の取組みに焦点を当てて
/上智大学大学院地球環境学研究科教授 柳下正治
●地球温暖化防止における自治体の役割と地球温暖化防止条例
/環境自治体会議環境政策研究所長 中口毅博
条例制定の事例 CASE STUDY
1 京都府地球温暖化対策条例
/京都府企画環境部地球温暖化対策プロジェクト
2 柏市地球温暖化対策条例
/柏市役所環境部環境保全課
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トピックス
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
/総務省自治財政局財務調査課理事官 三橋一彦
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条例
CLOSE UP 先進・ユニーク条例
【解説】:神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例
◆“4つの柱”で社会環境づくり◆
/神奈川県県民部青少年課長 山下良一
【解説】:取手市自転車安全利用条例
◆安全な利用に関する知識の向上を◆
/取手市防災対策課 松林章
【解説】:九重町まちづくり寄附金条例
◆個性豊かで活力あるまちを目指して◆
/九重町企画調整課自律企画グループリーダー 時松賢一郎
条例情報フォルダ
●住基ネットの本人確認情報を利用――東京都行政部振興企画課住民台帳係
●常設型住民投票条例を制定――臼杵市総務課総務グループ
●商業振興条例を制定――名張市商工観光室
●「鴨川条例」を制定――京都府河川整備管理室
●別荘所有者も含むまちづくり基本条例を制定――軽井沢町企画調整係
●「ヨロン島サンゴ礁条例」を制定――与論町総務企画課ヨロン島サンゴ礁基金係
●「雑草条例」を全面改正――市原市環境対策課
●廃棄物の減量化・適正処理を条例化――宮古島市環境保全課
●恐竜化石保護条例を制定――丹後市恐竜を活かしたまちづくり課
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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
知事交際費に係る情報公開
――大阪府知事交際費情報公開請求事件
/弁護士 松崎勝
●地方自治判例情報 要旨
/伊東健次
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法制執務
●協働型条例の考え方・つくり方
/相模女子大学客員教授 松下啓一
●法制執務の基礎と常識
定義規定
/参議院法制局第四部長 長野秀幸
●法令用語の使い方
「ものとする」
/参議院法制局第四部長 長野秀幸
●自治体法務Q&A 読者からの質問に実務家が回答
【破産手続と高額療養費資金貸付金の清算について】/ほか全3問。
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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
長の多選制限条例
/関東学院大学法学部教授、元横須賀市職員 出石稔
●随想
市民と行政
/明治大学大学院教授 青山やすし
●事例で探る!「自治体法務」の実践とその機能
問題解決の展開を見通す力と対策の検討
/茨城県企画部事業推進課課長補佐、明治学院大学法学部講師 吉田勉
●地方公共団体 弁護士活用術
自治体債権の管理、回収業務における弁護士の活用のあり方
/弁護士 内野真一
●巻頭言
広域連合をテコに地方分権の推進を
/(社)関西経済連合会常任理事 井上義國
●オピニオン
リーガル・マインドと行政手続
/秋田市長 佐竹敬久
●十人十色
笑顔
商品情報・内容
- 出版社:ぎょうせい
- 発行間隔:季刊
- 発売日:2,5,8,11月の25日
- サイズ:A4変型
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「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説-・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説-自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説-自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答-読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。
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