特集
安全な消費生活と自治体

●「生活安心プロジェクト」をめぐる国の取組概要
／内閣府国民生活局

●自治体における安全な消費生活に向けた仕組みづくり
／東京経済大学現代法学部教授、弁護士 村千鶴子

●安全な消費生活を確保するための課題と今後の展望
／弁護士 片山登志子

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 千葉県消費生活の安定及び向上に関する条例
／千葉県環境生活部県民生活課 齋藤孝治
２ 草加市いきいき消費生活条例
／草加市消費労政課 伊藤然
３ 葛飾区消費生活条例
／前葛飾区消費生活センター 齋藤昇



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トピックス
個人住民税における寄附金税制の拡充について
／総務省自治税務局市町村税課課長補佐 山口最丈

大東市立保育所廃止処分取消・損害賠償請求事件
／桐蔭横浜大学法科大学院教授 中島肇




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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例
【解説】：浜松市債権管理条例――滞納削減に向けた取組み
／浜松市財務部債権回収対策課 鈴木喜博
／浜松市財務部税務総務課 山本和広
◆市税滞納額の削減に向けて◆

【解説】：大子町ふるさと農園に関する条例――住宅用地３００坪を２０年間タダで貸します！
／大子町企画課長 佐川和夫
◆地域の特色を活かした独自条例◆



条例情報フォルダ
●「まちづくり寄付条例」を制定――上富田町総務政策課行政グループ
●「市民まちづくり活動促進条例」を制定――札幌市市民自治推進室市民活動促進担当課
●暴力団員を締め出すために県営住宅条例を改正――長崎県住宅課管理班
●マンションの建築・管理条例を制定――荒川区都市計画課
●「寄附によるまちづくり条例」を制定――鶴ヶ島市市民協働推進課
●「まちづくり寄附条例」を制定――さぬき市政策課
●緑のまちづくり条例を改正し緑化を義務づけ――名古屋市緑化推進課緑化指導審査係
●「山羊の放し飼い防止条例」を制定――奄美市環境対策課
●「いじめ防止条例」を制定――小野市市民安全部ヒューマンライフグループいじめ担当グループ
●「客引き勧誘行為防止条例」を制定――郡山市市民安全課交通防犯係
●防災対策基本条例を制定――鹿児島県危機管理防災課



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
「昼窓手当」と証する特殊勤務手当の給与条例主義適合性
／弁護士 羽根一成

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次



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法制執務
●法制執務の基礎と常識
事業規制法規
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「以下・未満等」
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
【監査委員が監査において知り得た情報と議員活動】／ほか全２問。



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連載
●新連載 ケーススタディ・個人情報保護と自治体
個人情報保護とは何か――個人情報保護は自治体施策を阻害するか
／獨協大学法科大学院教授、獨協大学子どもリーガルセンター推進室長 野村武司

●新連載 新・地方公共団体弁護士活用術
江戸川区の債権管理に関する取り組みと弁護士の活用
／江戸川区総務部納税課特別整理係長 淡路公機

●比較解説 自治立法のトレンド
パブリックコメント（意見公募手続）条例
／関東学院大学法学部教授、元横須賀市職員 出石稔

●随想
ニューオリンズの災害に学ぶ
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
行政不服審査法の全面改正
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 山本隆司

●オピニオン
地方自治体における法制執務のありかた
／高山市長 土野守

●十人十色
技術継承
／地方自治ライター 新戸拓

●次号予告
特集：「自治体議会の活性化と議会基本条例」（２００８年８月２５日発売予定）