特集
青少年とメディア環境――自治体が取り組む環境整備

●青少年とインターネット環境整備法と自治体の役割
――グローバルな視点も踏まえた議論の必要性
／一橋大学名誉教授 堀部政男

●青少年育成におけるメディアリテラシー教育の現状と課題
／千葉大学教育学部教授 藤川大祐

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 石川県・青少年の携帯電話といしかわ子ども総合条例について
／石川県健康福祉部少子化対策監室
２ 兵庫県・青少年愛護条例の改正
／兵庫県企画県民部県民文化局青少年課長 黒川朗


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


トピックス
自治体における事業仕分け――現場からの行政事業の総点検
／厚木市協働安全部人権男女参画課長 小瀬村寿美子



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



条例
ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例
／北海道保健福祉部福祉局地域福祉担当局長 中野孝浩

【解説】福岡県暴力団排除条例
／福岡県警察本部暴力団対策部組織犯罪対策課長 中山卓映

【解説】横浜みどり税条例――固有政策の財源確保に向けた課税自主権の活用
／前横浜市行政運営調整局主税部長 徳江雅彦

条例情報フォルダ
●長期欠席議員の議員報酬を減額――佐井村議会事務局
●「千葉市長の政治倫理に関する条例」を施行――千葉市総務課
●議会基本条例を施行――和寒町議会事務局
●「住民自治によるまちづくり基本条例」施行――柴田町議会事務局
●「富士山の日条例」を施行――静岡県文化・観光部総務企画課
●「暴力団排除条例」を施行――福岡県生活安全課安全企画係
●建築物安全性確保条例を施行――神戸市建築安全課
●医師育成に就学資金を貸与――吉野病院
●地球温暖化対策推進条例を施行――川崎市地球環境推進室
●フィッシャリーナ地区の環境条例を制定――北谷町経済振興課農林水産係


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
随意契約が認められる基準
／中央大学法科大学院特任教授、弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


法制執務
●法制執務の基礎と常識
届出制
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
以下同じ
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
・公の施設の使用不承認
・仮換地の公売と清算金

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


連載
●新連載・市民協働立法のつくり方・実践編
事前準備
／相模女子大学教授 松下啓一
／流山市都市計画課主任技師 寺沢弘樹
／住民参加・協働支援コンサルタント 今井邦人

●比較解説 自治立法のトレンド
行財政改革推進条例
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
不当要求行為への対応（１）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
１ 日程追加と追加議案の取扱いについて
２ 延会となった議事日程の取扱いについて
３ 定例会最終日に急遽提出された議員提出議案の日程追加について
４ 議案番号と議案の審議順序等について
５ 一部の事件のみを延会せずに審議しない方法について
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
自治体における個人情報保護と情報セキュリティ
／新潟大学大学院実務法学研究科教授 鈴木正朝

●随想
久しぶりの三宅島
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
政治家の議論になるか――国と地方の協議の場
／共同通信社編集委員兼論説委員 鎌田司

●オピニオン
相模原市における政策法務の取組
／相模原市長 加山俊夫

●十任十色
研修仲間
／地方自治ライター 新戸拓


次号予告＜２０１０年秋号・８月下旬発売予定＞
●特集 障がい者福祉制度と自治体の役割