特集
官製談合防止と自治体

●総論 入札適正化法・官製談合防止法などの法整備と談合防止
／桐蔭横浜大学法科大学院教授、弁護士 鈴木満

●自治体の役割と条例による談合防止の可能性
／法政大学大学院政治学研究科教授 武藤博己

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 徳島県の公務員倫理に関する条例
／徳島県企画総務部人事課係長（研修・調査担当） 佐々木季裕
２ 京都市会議員政治倫理条例
／京都市会事務局長 石田達



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




トピックス
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（道州制特区推進法）の解説
／内閣官房副長官補室、内閣府道州制特区担当室 大熊規義



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例
【解説】：島根県がん対策推進条例
◆がん医療の地域格差解消に向けた条例整備◆
／島根県議会事務局議事調査課政務調査室企画幹 尾原陽二

【解説】：神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例（神戸市コンプライアンス条例）
◆要望等の処理を規定◆
／神戸市行財政局監察室

【解説】：綾部市水源の里条例
◆限界集落の振興◆
／綾部市市民環境部市民協働課主幹（地域振興担当） 西川卓男


条例情報フォルダ
●議会が入札制度設計に関われる条例を提案
／鳥取県
●「補助金等理念条例」を制定
／鹿児島県霧島市
●「市民参加推進条例」を制定
／神奈川県大和市
●「スポーツ振興の街づくり条例」を制定
／埼玉県
●「暴走行為根絶促進条例」を制定
／山口県防府市
●消防団協力事業所の事業税を軽減
／長野県
●患者等搬送事業者認定表示制度を条例化
／東京消防庁
●「寄附条例」を制定
／神奈川県大和市
●議会に市政監察員を置く公益通報条例を制定
／岐阜県多治見市




－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
屋外広告物条例と印刷物による表現の自由の制限
――大阪市屋外広告物条例違反被告事件
／弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件／ほか
／伊東健次



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




法制執務
●協働型条例の考え方・つくり方
／相模女子大学客員教授 松下啓一

●法制執務の基礎と常識
題名・目次等
／参議院法制局第五部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「当分の間」
／参議院法制局第五部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に実務家が回答
【横領を行った元職員に対する賠償命令】／ほか全３問。
このコーナーで取り上げる質問を募集します。



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




連載
●新連載・事例で探る！「自治体法務」の実践とその機能
「窓口事務」に入り込むユビキタス的自治体法務
／茨城県企画部事業推進課課長補佐、明治学院大学法学部講師 吉田勉

●私が最高裁判所で出合った事件
判例による法令の解釈と適用
／元最高裁判所判事 園部逸夫

●地方公共団体 弁護士活用術
行政仲裁センターの役割
／弁護士 河村英紀

●巻頭言
第２期分権改革のスタートにあたって
／早稲田大学大学院公共経営研究科教授 北川正恭

●オピニオン
景観法の活用とオンリーワンのまちづくり
／島根県松江市長 松浦正敬

●十人十色
人事の鉄則

●資料
特区制度の運用における法律上の疑義について