季刊 自治体法務研究 発売日・バックナンバー

【特集：新・行政不服審査制度と自治体】
◆行政不服審査法関連三法のポイント
　／総務省行政管理局行政手続室係長・小早川郁也

◆行政不服審査制度の改正による自治体実務への影響
　／弁護士・伊東健次

◆インタビュー・行政不服審査制度の大改正―第三者機関の可能性―
　／東京都立大学名誉教授・兼子仁

〔自治体の取組事例〕
◆岐阜県多治見市　是正請求手続条例～審理員制度と第三者機関～
　／多治見市総務部総務課課長代理・小川健二

◆神奈川県大和市　『教示』って何ですか？！～全庁で教示文を再点検～
　／大和市総務部総務課政策法制担当・渡邉寛己


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【トピックス】
◆介護保険法改正のポイント
　／厚生労働省老健局総務課・山口健太

◆地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要
　／文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政専門官・石川仙太郎


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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例
　／岐阜県防災課主査・中野嘉章

●あついぞ！ 熊谷お祭り条例
　／熊谷市議会事務局・産業振興部商業観光課

●条例情報フォルダ


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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「政務調査費として許容される範囲」
　／羽根一成

◆地方自治判例情報
　／要旨・伊東健次

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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座(13)
　／九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男

◆議会運営Ｑ＆Ａ(26)
　／全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治

◆地方公務員のための行政法研修講座(6)
　／行政法研修研究会

◆実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖(26)「住民訴訟４」
　／市町村アカデミー客員教授・大塚康男

◆随想(30)「都市農業を考える」
　／明治大学大学院教授・青山やすし

◆自治体職員のための政策法務入門(14)～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～「　安全安心政策―防犯カメラ２」
　／鹿児島大学法文学部法政策学科准教授・宇那木正寛

◆自治体法務の自主研究会レポート(16)
　／神奈川自治政策研究会

◆自治体法務Ｑ＆Ａ
　／東京弁護士会自治体等法務研究部


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◆巻頭言
議会基本条例のバージョンアップ
　／山梨学院大学法学部教授・江藤俊昭

◆オピニオン38
政策実現における政策法務
　／多治見市長・古川雅典

◆十任十色「世話役」

【特集：番号制度導入に向けた自治体の対応】
◆番号法の概要
／内閣官房社会保障改革担当室内閣府大臣官房番号制度担当室・平川祥弘

◆番号法と住民基本台帳制度
／総務省自治行政局住民制度課理事官・池田敬之

◆番号制度の導入がもたらす地方税分野への効果について
／総務省自治税務局市町村税課・矢口徹

◆社会保障分野における社会保障･税番号制度の導入
／厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室政策企画官（前）・ 大場寛之

◆特定個人情報保護と自治体
／特定個人情報保護委員会事務局総務課課長補佐・田中真弓


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【トピックス】
◆地方自治法の一部を改正する法律の概要
／前総務省自治行政局行政課行政企画官・寺田雅一

◆地方分権第４次一括法の解説
／内閣府地方分権改革推進室・塩川徳也

◆東京都足立区「自治体業務のアウトソーシング」
／東京都足立区総務部長・定野司


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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●香美町魚食の普及の促進に関する条例
／兵庫県香美町

●高松市子ども・子育て条例
／高松市

●条例情報フォルダ


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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「措置命令処分の義務付け請求許可抗告事件」
／宇佐見方宏

◆地方自治判例情報
／要旨・伊東健次

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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座⑫
／九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男

◆議会運営Ｑ＆Ａ25
／全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治

◆地方公務員のための行政法研修講座⑤
／行政法研修研究会

◆実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖25「住民訴訟③」
／市町村アカデミー客員教授・大塚康男

◆随想?「都市農業を考える」
／明治大学大学院教授・青山やすし

◆自治体職員のための政策法務入門⑬～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～「　安全安心政策―防犯カメラ」
／鹿児島大学法文学部法政策学科准教授・宇那木正寛

◆自治体法務の自主研究会レポート⑮
／岐阜愛知政策法務研究会

◆自治体法務Ｑ＆Ａ
／東京弁護士会自治体等法務研究部


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◆巻頭言
〝自治体法曹〟と自治体法務体制
／大杉　覚

◆オピニオン38
自主条例による「元気とやまの創造」
／石井隆一

◆十任十色「新入職員」

【特集：自転車の安全利用と自治体の対応】
自転車は二酸化炭素を排出することがなく環境にやさしい乗り物であり、健康にもよいとして、ここ数年、人気が高まっている。しかし、交通事故全体に占める自転車関連事故は漸増傾向にある。また、交通ルール違反やマナーに欠ける自転車利用者による事故が発生し問題となっている。こうした傾向を受け、自転車の安全利用に関する条例を制定する自治体が増えている。本特集では自転車の安全利用と交通事故の状況を概観し、自治体の対応について考察する。

●自転車の活用と安全利用問題に対する自治体の対応　　　　谷田貝一男

●自転車による交通事故と道路等の環境整備　　　　　　　　　　古倉　宗治

●自転車交通事故の特性と安全啓発のあり方について　　　　　山中　英生



〔先進自治体における施策事例〕
●東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定について　　東京都

●厚木市自転車安全利用促進条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚木市


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【トピックス】
●社会保障･番号制度の地方公共団体への影響　　　　　　　　　　　　　　 浅岡　孝充

●大都市制度のゆくえと自治体間連携・補完の可能性
　―第30次地方制度調査会答申を読む―　　　　　　　　　　　　　　　　　　江藤　俊昭

●第３次一括法の解説　　　　
　－義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲について－　塩川　徳也



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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●解説　北海道生物の多様性の保全等に関する条例　　　　　　　　北海道　

●解説　杉並区災害時における相互支援に関する条例　　　　　　　杉並区

【条例情報フォルダ】
・上牧町議会基本条例を施行－－奈良県上牧町議会事務局

・みやぎ鎮魂の日を定める条例を施行－－宮城県消防課

・鳥取県議会議員の政治倫理に関する条例を施行－－鳥取県議会事務局議事・法務政策課

・玉野市コンプライアンス条例を施行－－玉野市総務課

・鳥取県民参画基本条例を施行－－鳥取県県民課

・貧困ビジネス規制条例を制定－－埼玉県社会福祉課

・防犯カメラの設置・運用条例を施行－－豊田市交通安全防犯課

・子どものいじめ防止に関する条例を施行－－三木市人権推進課

・子どもの遊び場基本条例を施行－－千代田区子ども総務課
　　　　　


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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
　　　～民事訴訟法220条4号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により…公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」の意義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐見方宏

●地方自治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
判例情報　要旨　／伊東健次



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【連載】
●地方公務員のための行政法研修講座

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖　
　住民監査請求③
　／市町村アカデミー客員教授　大塚康男

●議会運営Q&A　
　／全国市議会議長会調査広報部法制参事　本橋謙治

●事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座　　　田中孝男

●自治体法務の自主研究会レポート　　／ぐんま政策法務研究会

●自治体職員のための政策法務入門　　～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～　自主政策条例④　　／宇那木正寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●自治体法務Q&A

●地方自治判例情報

●随想　　1964年東京オリンピックの思い出
　／明治大学大学院教授　青山佾
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●巻頭言
　／早稲田大学社会科学総合学術院教授　卯月　盛夫

●オピニオン
　条例で国を改める　／鳥取県知事　平井　伸治

●十任十色
　過労

【特集：大規模災害と自治体の対応】
未曾有の被害を及ばした東日本大震災により地震、津波の恐ろしさが再認識されたが、近い将来、かなり高い確率で起こると言われる首都直下型地震や南海トラフ・東南海・東海地震に対する関心が高まってきている。自治体においては阪神・淡路大震災、東日本大震災を教訓として、起こる可能性の高い大規模地震やそれに伴う津波に対する施策や条例を制定し備えている。本特集では近い将来において起こる可能性の高い大規模災害とそれに対する自治体の対応について考察する。

●災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要　　　　　　　小宮大一郎

●今後想定される大規模地震・津波災害と今後の対応　　　　　河田　惠昭

●大規模災害と自治体連携―組織間災害援助の成果と課題　中邨　　　章

●災害リスクと防災のまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣井　　　悠　


〔先進自治体における施策事例〕
「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」について　　　 東京都

高知県における南海トラフ地震対策　　　　　　　　　　　　　　　　 高知県

〔先進自治体における条例制定事例〕
●神奈川県地震災害対策推進条例　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県

●「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る
　震災に強い社会づくり条例」について　　　　　　　　　　　　　　　徳島県

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【トピックス】
●地域の元気創造プランについて　　　　　　　　　　　　　　　猿渡　知之

●神奈川県臨時特例企業税最高裁判決の検証　　　　　　占部　裕典


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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●解説　武蔵野市雨水の地下への浸透及び有効利用の促進に関する条例　　武蔵野市　

●解説　習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で
　　　　　個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例
　　　　　（通称）健康なまちづくり条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　習志野市

【条例情報フォルダ】
・上牧町議会基本条例を施行－－奈良県上牧町議会事務局

・みやぎ鎮魂の日を定める条例を施行－－宮城県消防課

・鳥取県議会議員の政治倫理に関する条例を施行－－鳥取県議会事務局議事・法務政策課

・玉野市コンプライアンス条例を施行－－玉野市総務課

・鳥取県民参画基本条例を施行－－鳥取県県民課

・貧困ビジネス規制条例を制定－－埼玉県社会福祉課

・防犯カメラの設置・運用条例を施行－－豊田市交通安全防犯課

・子どものいじめ防止に関する条例を施行－－三木市人権推進課

・子どもの遊び場基本条例を施行－－千代田区子ども総務課
　　　　　


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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
　　　～地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の判断基準について／松崎　勝

●地方自治判例情報　要旨
　／伊東健次



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【連載】
●地方公務員のための行政法研修講座（新連載）

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖　2１
　住民監査請求②
　／市町村アカデミー客員教授　大塚康男

●議会運営Q&A　２１
　／全国市議会議長会調査広報部法制参事　本橋謙治

●事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座　８　　田中孝男

●自治体法務の自主研究会レポート　11　／自治体政策研究会（福島県）

●自治体職員のための政策法務入門　　～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～　自主政策条例（３）　　／宇那木正寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●自治体法務Q&A

●地方自治判例情報

●随想　２５　環境と経済／明治大学大学院教授　青山佾

●巻頭言　／早稲田大学政治経済学術院教授　稲継　裕昭

●オピニオン34
　小規模自治体にとっての地方分権　／鹿児島県大崎町長　東　靖弘

●十任十色
　爪痕

【特集：公共施設の老朽化の現状と自治体の対応】
高度成長期に整備されてきた道路、橋梁、上下水道、学校をはじめとした公共施設の大量更新期を迎える。2012年12月２日には中央自動車道笹子トンネルで天井崩落事故がおき、インフラの老朽化問題が注目された。本特集では、更新の時期を迎えた公共施設の老朽化の現状と、限られた財源の中でどのようにして住民の安全と生活を守り、公共施設の再構築を図っていくかについて紹介する。


●公共施設の老朽化の現状と自治体の対応／森地茂

●公共施設・インフラ老朽化に向けた処方箋／神尾文彦
／小林庸至

●公共施設有効活用と自治体間の連携　／牧野　智一


〔先進自治体における施策事例〕
東京都水道局におけるアセットマネジメントの概要／東京都
橋梁アセットマネジメントの取り組み／青森県
福岡共同公文書館開館の設置について／福岡共同公文書館



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【トピックス】
●自治体法務と弁護士の活用／川 義郎

●資源ごみ持ち去り問題と自治体の対応／山本耕平


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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●解説　熊本県地下水保全条例の一部を改正する条例／熊本県

●解説「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」について／高知県

【条例情報フォルダ】
・災害対策基本条例を施行－－和歌山市議会事務局
・災害時要援護者支援条例を施行－－神戸市議会事務局
・南海巨大地震に係る震災に強い社会作り条例を施行－－徳島県南海地震防災課
・町民参画・協働推進条例を施行－－熊本県菊陽町総合政策課
・県民参画基本条例を施行－－鳥取県県民課
・中小企業活性化条例を施行－－大分県商工労働企画課
・空き家適正管理条例を施行－－男鹿市危機管理課
・中小企業振興基本条例を施行－－熊本市議会事務局
・空き家適正管理条例を施行－－山陽小野田市生活安全課
・自治基本条例を施行－－掛川市生涯学習協働推進課
・スマートフォン普及により少年保護育成条例を改正－－熊本県くらしの安全推進課
・いじめ等問題行動対策委員会設置条例を施行－－那珂川町教委学校教育課
・子ども条例を改正し子どもの人権擁護機関を設置－－世田谷区子ども家庭科課　　　　　　



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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
～支出負担行為と支出命令に関する長の損害賠償責任と職員の損害賠償責任／羽根　一成

●地方自治判例情報　要旨／伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識　33
法令における用字用語の表記／参議院法制局第一部長　長野秀幸

●法令用語の使い方　33
前項の場合において・前項に規定する場合において／参議院法制局第一部長　長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖　20
住民監査請求①
／市町村アカデミー客員教授　大塚康男

●議会運営Q&A　19
／全国市議会議長会調査広報部法制参事　本橋謙治

●事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座　7　　田中孝男

●自治体法務の自主研究会レポート　10　／いばらき政策・法務研究会

●自治体職員のための政策法務入門　　～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～　自主政策条例（2）　　／宇那木正寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●地方自治判例情報

●随想　24
環境と経済
／明治大学大学院教授　青山佾

●巻頭言
／上智大学法科大学院教授　北村　喜宣

●オピニオン33
復興、そして地方自治を担う法制執務　／仙台市長　奥山恵美子

●十任十色
ロジとサブ

【特集：再生可能エネルギーと自治体の取り組み】
ここ数年来の環境に対する意識の高まりや東日本大震災による環境・エネルギー問題をきっかけにソーラー、風力、地熱、小水力・バイオマスなどによる再生可能エネルギーが再認識されている。自治体においても様々な取り組みが行われている。本特集では、再生可能エネルギー問題に取り組む先進事例を取り上げるとともに自治体の果たすべき役割を考察する。

●再生可能エネルギー事業における自治体の役割／八木　信一
●再生可能エネルギーの固定価格買取制度について／資源エネルギー庁
●再生可能エネルギー事業の先進事例／佐々木陽一

【条例制定の事例　ＣＡSE　STUDY】
「再生可能エネルギー設備導入等推進基金条例」を活用した再生可能エネルギー導入推進の取組について
　岩手県「湖南市地域自然エネルギー基本条例」について
　湖南市榛東村自然エネルギー推進に関する条例について
　榛東村

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【トピックス】
●地方自治法の一部を改正する法律（平成24年8月公布）の概要について／植田　昌也
●地方公会計整備の現状とそれへの見方／小西砂千夫

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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●解説京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例について／京都市
●条例情報フォルダ
　・「債権管理条例」を制定――堺市債権回収対策室
　・「地震災害対策推進条例」を施行――神奈川県災害対策課
　・「空き家適正管理条例」を制定――つくば市、八王子市、笠松町、小野市、人吉市
　・「中小企業活性化推進条例」を施行――滋賀県商工政策課
　・「中小企業振興基本条例」を施行――愛知県産業労働政策課
　・「地下水・水源地域保全条例」を制定――山梨県森林整備部
　・「薬物濫用防止条例」を施行――愛知県医薬安全課監視・生産グループ
　・「自殺対策基本条例」を施行――松山市保健予防課
　・「特養老人ホームの設備・運営基準条例」を制定――群馬県介護高齢課
　・「健康づくり推進条例」を施行――日置市健康保険課

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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識～自治体の行為が政教分離原則に反するか否かが争われた事件（砂川政教分離訴訟）～／宇佐見方宏

●地方自治判例情報　要旨　／伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識32
　条文の表現とルール／参議院法制局第一部長 長野秀幸

●法令用語の使い方32
　課する・科する・処する／参議院法制局第一部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖　19 　セケハラ防止対策／市町村アカデミー客員教授　大塚康男
●議会運営Q&A　19 　／全国市議会議長会調査広報部法制参事　本橋謙治
●事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座　6　　田中孝男／脇田英樹
●自治体法務の自主研究会レポート　9　／ひろしまね自治体法務研究会
●自治体職員のための政策法務入門～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～　自主政策条例（１）／宇那木正寛
●地方自治判例情報
●随想　23 都市公園を考える明治大学大学院教授　青山佾
●巻頭言　／弁護士　阿部　泰隆
●オピニオン32 　地域主権と地方分散　／島根県知事　溝口善兵衛
●十任十色　発明

【特集：自治体における公文書管理】
2011年4月に「公文書等の管理に関する法律」が施行された。
同法第34条に「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、
及びこれを実施するよう努めなければならない。」との努力義務が規定されている。
本特集では、その意義の重要性が注目される公文書管理について考察する。

●公文書の管理に関する法律等の概要
　／高橋滋

●地方自治体の公文書管理法をめぐる状況と公文書館機能
　／富田健司

●公文書管理条例制定の留意点
　／松下啓一

●条例制定の事例　CASE STUDY
　宇土市文書管理条例について／宇土市

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【トピックス】
●民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正について
　／倉野泰行

●外国人住民に係る住民基本台帳制度の概要について
　／渡邉康之

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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●解説
　建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例について／和歌山県

●解説
　「柏崎市雪に強いまちづくり条例」について～市民ぐるみでつくる 雪に強いまち かしわざき～

●解説
　国立市企業誘致促進条例

●条例情報フォルダ
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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識　宇佐美方宏
　不利益処分の理由提示と処分基準

●地方自治判例情報　／要旨・伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識29
　附則（1）
　／参議院法制局第二部長　長野秀幸

●法令用語の使い方29
　かつ・あわせて
　／参議院法制局第二部長　長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●事例から民法の基本を学ぶ―
　職員のための自治体民法講座（3）
　田中孝男、脇田英樹

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖（16）
　交際費
　／市町村アカデミー客員教授　大塚康男

●議会運営Q&A（16）
　／全国市議会議長会調査広報部法制参事　本橋謙治

●随想（20）
　『ルースベルトの責任』と功績
　／明治大学大学院教授　青山佾

●自治体職員のための政策法務入門
　～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～（4）
　　憲法（4）／宇那木正寛

●自治体法務の自主研究会レポート(6)
　／東京政策法務研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●巻頭言
　／関西大学法科大学院教授　芝池義一

●オピニオン29
　絶えず住民ニーズを意識しながら
　／石川県知事 谷本正憲

●十任十色
　プレゼンテーション

【特集：自治体における公文書管理】
2011年4月に「公文書等の管理に関する法律」が施行された。
同法第34条に「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、
及びこれを実施するよう努めなければならない。」との努力義務が規定されている。
本特集では、その意義の重要性が注目される公文書管理について考察する。

●公文書の管理に関する法律等の概要
　／高橋滋

●地方自治体の公文書管理法をめぐる状況と公文書館機能
　／富田健司

●公文書管理条例制定の留意点
　／松下啓一

●条例制定の事例　CASE STUDY
　宇土市文書管理条例について／宇土市

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【トピックス】
●民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正について
　／倉野泰行

●外国人住民に係る住民基本台帳制度の概要について
　／渡邉康之

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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●解説
　建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例について／和歌山県

●解説
　「柏崎市雪に強いまちづくり条例」について～市民ぐるみでつくる 雪に強いまち かしわざき～

●解説
　国立市企業誘致促進条例

●条例情報フォルダ
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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識　宇佐美方宏
　不利益処分の理由提示と処分基準

●地方自治判例情報　／要旨・伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識29
　附則（1）
　／参議院法制局第二部長　長野秀幸

●法令用語の使い方29
　かつ・あわせて
　／参議院法制局第二部長　長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●事例から民法の基本を学ぶ―
　職員のための自治体民法講座（3）
　田中孝男、脇田英樹

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖（16）
　交際費
　／市町村アカデミー客員教授　大塚康男

●議会運営Q&A（16）
　／全国市議会議長会調査広報部法制参事　本橋謙治

●随想（20）
　『ルースベルトの責任』と功績
　／明治大学大学院教授　青山佾

●自治体職員のための政策法務入門
　～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～（4）
　　憲法（4）／宇那木正寛

●自治体法務の自主研究会レポート(6)
　／東京政策法務研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●巻頭言
　／関西大学法科大学院教授　芝池義一

●オピニオン29
　絶えず住民ニーズを意識しながら
　／石川県知事 谷本正憲

●十任十色
　プレゼンテーション

【特集：自治体の債権管理】
自治体が保有する債権は、地方税の他にも公営住宅の家賃や保育所保育料など多岐にわたっている。これらの債権の回収は、厳しい財政状況が続く自治体にとって重要な課題である。しかし、経済状況の悪化や高まらない住民の納税意識の問題などで、スムーズな回収が難しいという現実がある。
本特集では、債権管理の今日的問題点を整理・検証し、先進的な事例を紹介する。

●自治体における債権管理の今日的課題
／木村琢麿
●各種債権の管理上のポイント
／須田徹
●債権管理と住民訴訟の現状
／北原仁
●債権管理条例制定の留意点
／西尾政行
●最近の債権徴収事例
／柏木 恵
●条例制定の事例
芦屋市債権管理に関する条例について
／芦屋市
「江戸川区の私債権の管理に関する条例」の意義と特徴について
／江戸川区

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【トピックス】
●「国と地方の協議の場」の法制化
／小幡純子
●原発避難者特例法について
／植田昌也

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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●解説
中山間地域を市民全体で守り、支えていくために
～上越市中山間地域振興基本条例～ ／上越市
●解説
ニセコ町水道水源保護条例
ニセコ町地下水保全条例／ニセコ町

●条例情報フォルダ
・債権管理条例を制定し延滞金徴収条例を改正―－京都府会計課
・「空港連絡橋利用税条例」を制定―－泉佐野市税務課
・暴力団排除条例を制定―－新見市総務課
・青少年保護育成条例を改正―－長崎県こども未来課綜合企画班
・「地域医療を支え育てる条例」を制定―－美祢市健康増進課
・「地域産業振興基本条例」を制定―－大東市産業労働課
・工場誘致条例の名称を変えて「企業誘致条例」を制定―－美濃加茂市商工観光課
・「企業誘致条例」を施行―－鴻巣市商工観光課商工担当
・「景観条例」を施行―－和歌山市都市整備課
・「雪に強いまちづくり条例」を施行―－柏崎市維持管理課道路維持班
・土砂埋立ての規制条例を制定―－勝浦市環境防災課生活環境係
・「水資源保全条例」を施行―－小林市生活環境課
・「路上喫煙防止条例」を制定――久喜市環境保全課
・「歩きたばこ・ポイ捨て禁止条例」を施行――龍ヶ崎市環境対策課
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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識 松崎 勝
●地方自治判例情報 ／要旨 伊東健次
【法制執務】
●法制執務の基礎と常識27
雑則的規定
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方27
改正する・改める・削る・削除
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖（14）
クレーム対応（2）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Q&A（14）
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●自治体法務の自主研究会レポート（4） ／かながわ政策法務研究会
●自治体職員のための政策法務入門
～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～（2）
憲法（1）／宇那木正寛
●随想（18）
「自治体計画と危機管理の接近」と都市のガバナンス
／明治大学大学院教授 青山佾
●（新連載）職員のための自治体民法講座 ／田中孝男、脇田英樹
●巻頭言
／一橋大学大学院法学研究科教授 辻 琢也

●オピニオン27
「前例がないからやる」 矜持をもて
／多久市長 横尾俊彦

●十任十色
約束

【特集：商店街の活性化と自治体】
疲弊した商店街を活性化しようという動きが急がれている。
商店街ならではの「地域コミュニティの担い手」としての機能を発揮することにより、商店街の活性化を図ることを目的に、商店街振興組合等による、地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する取組に対し支援を行うため、地域商店街活性化法が、平成21年8月に施行された。
本特集では、地域コミュニティーの担い手であり、地域経済の核となる商店街の活性化と自治体の関係、取組みについて考察する。

●地域商店街活性化法制定の背景―― 地域コミュニティーの担い手としての商店街への期待
／流通科学大学特別教授 石原武政
●飯田市中心市街地活性化の取り組み
／飯田市産業経済部長 粂原和代
●商店街活性化と人材育成
／㈱全国商店街支援センター取締役 服部年明
●条例制定の事例
世田谷区産業振興基本条例
盛岡市商店街の活性化に関する条例

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【トピックス】
●フィルム・コミッションの課題と使命
／立命館大学准教授 永橋為介
●議員提出政策条例の現状と展望
／福島大学教授 今井照

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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●解説
青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例
／青森県
●解説
悪質な「貧困ビジネス」事業者の排除を目指して――大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例
／大阪府

●条例情報フォルダ
・「議会基本条例」を施行―－宇治市議会事務局
・「議会基本条例」を施行―－井原市議会事務局
・防災分野を含む「男女共同参画社会基本条例」を制定―－長岡市市民活動推進課
・議員提案で「子育て条例」を制定―－福島県議会政務調査課
・「がん対策推進条例」を施行―－豊島区がん対策担当課
・「児童虐待防止条例」を制定―－大阪市子育て支援部子ども家庭支援担当
・「地産地消推進条例」を施行―－鈴鹿市農林水産課
・「まちづくり基本条例」を施行―－島本町政策推進課
・特定業種の規制を緩和―－大阪府環境衛生課生活衛生グループ
・「まちづくり住民参画条例」を施行―－那珂川町まちづくり課まちづくり担当
・「低炭素社会推進条例」を施行―－滋賀県温暖化対策課企画調整担当
・「カラスの被害防止条例」を制定―－箕面市みどりまちづくり部土木施設・動物担当
・「次世代に引き継ぐ環境基本条例」を制定―－国立市環境保全課

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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
職員の派遣と給与の支給
／弁護士 羽根一成

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識25
計画法規
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方25
に規定する・の規定による
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●比較解説 自治立法のトレンド 最終回
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●市民協働立法のつくり方・実践編5
市民案をつくる

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖（12）
議員及び長等の兼業の禁止
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Q&A（12）
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●自治体法務の自主研究会レポート（2） ／札幌地方自治法研究会
●随想（16）
後藤新平と震災復興
／明治大学大学院教授 青山佾

●巻頭言
／筑波大学教授 岩崎美紀子

●オピニオン25
求む法務人材
／開成町前町長 露木順一

●十任十色
決断

【特集：義務付け・枠付け見直しと条例制定権拡大】
政府は、政権運営の基本方針として「地域主権の確立」を掲げている。
「地域のことは地域が決める、活気に満ちた地域社会をつくる」の理念を具現化するための「義務付け・枠付け見直し」は今後の地域主権の確立に向けての試金石になると考えられているが、行政サービスの水準を下げず、また国の政策目的を阻害することなく各地域の実情に合った最適なサービスが提供され、最善の施策が講じられるかが最大のポイントとして注目されている。
本特集では、「義務付け・枠付け見直しと条例制定権拡大」と題して地域主権改革について考察する。

●地方分権改革はどう進んだか―― “義務付け・枠付け見直し”を中心に
／一橋大学教授 高橋滋

●義務付け・枠付けの見直しに伴う自主立法の可能性――条例制定権拡大をどう生かすか
／関東学院大学教授 出石稔

●義務付け・枠付け見直しと自治体の役割――見直しされる総合計画を軸とした地域経営の手法
／山梨学院大学教授 江藤俊昭

●地域主権推進一括法案による“義務付け・枠付け見直し”の影響――福祉行政を中心に
／龍谷大学教授 本多滝夫


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【トピックス】
●自治体クラウドの全国的展開への課題と取組について
／総務省高度通信網振興課長 猿渡知之


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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●解説
福岡市における生活交通の確保について――公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例
／福岡市

●解説
神奈川県自治基本条例
／神奈川県

●解説
袖ケ浦市企業振興条例
／袖ケ浦市

●条例情報フォルダ
・議会基本条例を制定―－広島県議会事務局政策調整課
・常設型の住民投票条例を制定―－嘉麻市企画調整課
・消費者の自立を支援する「消費生活条例」を制定―－八王子市暮らしの安全安心課
・児童ポルノ根絶に「青少年健全育成条例」を改正―－東京都青少年課
・高齢者の安否確認条例を制定―－池田市高齢介護課
・「ペット霊園設置条例」を制定―－日野市環境保全課
・府職員の育児休業条例を改正―－京都府人事課
・議員提案で「清潔で美しいまちづくり」条例を制定―－福生市議会事務局
・空き家適正管理条例を制定―－ふじみ野市くらし安全課
・「芦屋橋等魚釣り禁止条例」を制定―－芦屋町環境住宅課
・「受動喫煙防止条例」を制定―－芳賀町総務課
・「すずむし保護条例」を制定―－松川村経済課


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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
住民訴訟における弁護士報酬の「相当と認められる額」
／弁護士 宇佐見方宏

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識24
基本法規
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方24
当該
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●比較解説 自治立法のトレンド（11）
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●市民協働立法のつくり方・実践編4
ワークショップをやろう

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖（11）
政務調査費（2）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Q&A（11）
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●（新連載）自治体法務の自主研究会レポート ／ちば自治体法務研究会

●随想（15）
道州制論と基礎自治体の地域自治
／明治大学大学院教授 青山佾

●巻頭言
／中央大学大学院教授 佐々木信夫

●オピニオン24
地方分権と自治立法
／宇都宮市長 佐藤栄一

●十任十色
覚悟

【特集：生物多様性保全と自治体】
生物多様性基本法が平成20年6月に施行され、同法により生物多様性国家戦略の策定が国に義務付けられるとともに、地方自治体における生物多様性地域戦略の策定が努力義務として規定されている。また、今年10月には名古屋市で「国連生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」が開催され、同会期中に「生物多様性国際自治体会議」も開かれた。このように“生物多様性保全”が自治体の施策テーマとして注目を集めている。
本特集では、「生物多様性保全と自治体」と題し、生物多様性保全に対する国の動向を踏まえ、自治体に求められる対応について、先進的に施策に取り組んできた自治体の事例や、これまでの条例制定の事例も交え検証する。


●生物多様性基本法と生物多様性国家戦略
／環境省

●自治体環境行政と生物多様性
／環境自治体会議環境政策研究所研究員 増原直樹

●生物多様性ながれやま戦略－都心から一番近い森の町を目指して－
／流山市

●生物多様性保全における自治体の役割－COP10を契機として－
／「イクレイ―持続可能性をめざす自治体協議会」日本事務所事務局長 岸上みち枝

●条例制定の事例 CASE STUDY
1 「徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例」における取組みについて
／徳島県
2 北広島町生物多様性の保全に関する条例
／北広島町

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【トピックス】
●地域主権戦略大綱
／時事通信解説委員 上﨑正則
●緑の分権改革の推進
／総務省
●自治紛争処理について
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 宇賀克也


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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●解説
箕面市ふれあい安心名簿条例
／箕面市
●解説
神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例の一部改正～全国初の個室集合型店舗に対する安全性確保の強化～
／神戸市

●条例情報フォルダ
・新「企業立地等促進条例」を制定―－伊佐市地域振興課
・「暴力団排除条例」を施行―－北九州市民事暴力相談センター
・フィルタリング解除理由を求め青少年健全育成条例を改正―－埼玉県青少年課
・「特定保留区域の工業系まちづくり条例」を施行―－海老名市都市整備課
・「都市型産業誘致条例」を制定―－三鷹市生活経済課
・議員提案で「生活交通条例」を制定―－福岡市交通計画課
・行政委員報酬を日額制に変更―－生駒市企画政策課
・「マンション条例」を改正―－江東区住宅課
・南部地域の開発許可基準を緩和―－佐倉市開発審査課
・「がん患者の医療費助成条例」を制定―－日の出町町民課
・「ノグチゲラ保護条例」を制定―－東村総務財政課

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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
地方議会の議員活動の限界
／弁護士 松崎勝

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識23
助成法規
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方23
別段の定め・特別の定め
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●比較解説
自治立法のトレンド（10）
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●市民協働立法のつくり方・実践編3
市民組織を運営する

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖（10）
政務調査費（1）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Q&A（10）
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●随想（14）
消費者契約法を読むと現代がわかる
／明治大学大学院教授 青山佾

●巻頭言
／関西学院大学大学院経営戦略研究科長・教授 石原俊彦

●オピニオン23
地域主権時代における「政策法務」の重要性
／徳島県知事 飯泉嘉門

●十任十色
アルバイト