【特集：再生可能エネルギーと自治体の取り組み】
ここ数年来の環境に対する意識の高まりや東日本大震災による環境・エネルギー問題をきっかけにソーラー、風力、地熱、小水力・バイオマスなどによる再生可能エネルギーが再認識されている。自治体においても様々な取り組みが行われている。本特集では、再生可能エネルギー問題に取り組む先進事例を取り上げるとともに自治体の果たすべき役割を考察する。

●再生可能エネルギー事業における自治体の役割／八木　信一
●再生可能エネルギーの固定価格買取制度について／資源エネルギー庁
●再生可能エネルギー事業の先進事例／佐々木陽一

【条例制定の事例　ＣＡSE　STUDY】
「再生可能エネルギー設備導入等推進基金条例」を活用した再生可能エネルギー導入推進の取組について
　岩手県「湖南市地域自然エネルギー基本条例」について
　湖南市榛東村自然エネルギー推進に関する条例について
　榛東村

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【トピックス】
●地方自治法の一部を改正する法律（平成24年8月公布）の概要について／植田　昌也
●地方公会計整備の現状とそれへの見方／小西砂千夫

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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●解説京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例について／京都市
●条例情報フォルダ
　・「債権管理条例」を制定――堺市債権回収対策室
　・「地震災害対策推進条例」を施行――神奈川県災害対策課
　・「空き家適正管理条例」を制定――つくば市、八王子市、笠松町、小野市、人吉市
　・「中小企業活性化推進条例」を施行――滋賀県商工政策課
　・「中小企業振興基本条例」を施行――愛知県産業労働政策課
　・「地下水・水源地域保全条例」を制定――山梨県森林整備部
　・「薬物濫用防止条例」を施行――愛知県医薬安全課監視・生産グループ
　・「自殺対策基本条例」を施行――松山市保健予防課
　・「特養老人ホームの設備・運営基準条例」を制定――群馬県介護高齢課
　・「健康づくり推進条例」を施行――日置市健康保険課

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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識～自治体の行為が政教分離原則に反するか否かが争われた事件（砂川政教分離訴訟）～／宇佐見方宏

●地方自治判例情報　要旨　／伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識32
　条文の表現とルール／参議院法制局第一部長 長野秀幸

●法令用語の使い方32
　課する・科する・処する／参議院法制局第一部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖　19 　セケハラ防止対策／市町村アカデミー客員教授　大塚康男
●議会運営Q&A　19 　／全国市議会議長会調査広報部法制参事　本橋謙治
●事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座　6　　田中孝男／脇田英樹
●自治体法務の自主研究会レポート　9　／ひろしまね自治体法務研究会
●自治体職員のための政策法務入門～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～　自主政策条例（１）／宇那木正寛
●地方自治判例情報
●随想　23 都市公園を考える明治大学大学院教授　青山佾
●巻頭言　／弁護士　阿部　泰隆
●オピニオン32 　地域主権と地方分散　／島根県知事　溝口善兵衛
●十任十色　発明