【特集：生物多様性保全と自治体】
生物多様性基本法が平成20年6月に施行され、同法により生物多様性国家戦略の策定が国に義務付けられるとともに、地方自治体における生物多様性地域戦略の策定が努力義務として規定されている。また、今年10月には名古屋市で「国連生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」が開催され、同会期中に「生物多様性国際自治体会議」も開かれた。このように“生物多様性保全”が自治体の施策テーマとして注目を集めている。
本特集では、「生物多様性保全と自治体」と題し、生物多様性保全に対する国の動向を踏まえ、自治体に求められる対応について、先進的に施策に取り組んできた自治体の事例や、これまでの条例制定の事例も交え検証する。


●生物多様性基本法と生物多様性国家戦略
／環境省

●自治体環境行政と生物多様性
／環境自治体会議環境政策研究所研究員 増原直樹

●生物多様性ながれやま戦略－都心から一番近い森の町を目指して－
／流山市

●生物多様性保全における自治体の役割－COP10を契機として－
／「イクレイ―持続可能性をめざす自治体協議会」日本事務所事務局長 岸上みち枝

●条例制定の事例 CASE STUDY
1 「徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例」における取組みについて
／徳島県
2 北広島町生物多様性の保全に関する条例
／北広島町

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【トピックス】
●地域主権戦略大綱
／時事通信解説委員 上﨑正則
●緑の分権改革の推進
／総務省
●自治紛争処理について
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 宇賀克也


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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●解説
箕面市ふれあい安心名簿条例
／箕面市
●解説
神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例の一部改正～全国初の個室集合型店舗に対する安全性確保の強化～
／神戸市

●条例情報フォルダ
・新「企業立地等促進条例」を制定―－伊佐市地域振興課
・「暴力団排除条例」を施行―－北九州市民事暴力相談センター
・フィルタリング解除理由を求め青少年健全育成条例を改正―－埼玉県青少年課
・「特定保留区域の工業系まちづくり条例」を施行―－海老名市都市整備課
・「都市型産業誘致条例」を制定―－三鷹市生活経済課
・議員提案で「生活交通条例」を制定―－福岡市交通計画課
・行政委員報酬を日額制に変更―－生駒市企画政策課
・「マンション条例」を改正―－江東区住宅課
・南部地域の開発許可基準を緩和―－佐倉市開発審査課
・「がん患者の医療費助成条例」を制定―－日の出町町民課
・「ノグチゲラ保護条例」を制定―－東村総務財政課

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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
地方議会の議員活動の限界
／弁護士 松崎勝

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識23
助成法規
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方23
別段の定め・特別の定め
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●比較解説
自治立法のトレンド（10）
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●市民協働立法のつくり方・実践編3
市民組織を運営する

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖（10）
政務調査費（1）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Q&A（10）
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●随想（14）
消費者契約法を読むと現代がわかる
／明治大学大学院教授 青山佾

●巻頭言
／関西学院大学大学院経営戦略研究科長・教授 石原俊彦

●オピニオン23
地域主権時代における「政策法務」の重要性
／徳島県知事 飯泉嘉門

●十任十色
アルバイト