目次
【特集:新・行政不服審査制度と自治体】
◆行政不服審査法関連三法のポイント
/総務省行政管理局行政手続室係長・小早川郁也
◆行政不服審査制度の改正による自治体実務への影響
/弁護士・伊東健次
◆インタビュー・行政不服審査制度の大改正―第三者機関の可能性―
/東京都立大学名誉教授・兼子仁
〔自治体の取組事例〕
◆岐阜県多治見市 是正請求手続条例~審理員制度と第三者機関~
/多治見市総務部総務課課長代理・小川健二
◆神奈川県大和市 『教示』って何ですか?!~全庁で教示文を再点検~
/大和市総務部総務課政策法制担当・渡邉寛己
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【トピックス】
◆介護保険法改正のポイント
/厚生労働省老健局総務課・山口健太
◆地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要
/文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政専門官・石川仙太郎
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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例
/岐阜県防災課主査・中野嘉章
●あついぞ! 熊谷お祭り条例
/熊谷市議会事務局・産業振興部商業観光課
●条例情報フォルダ
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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「政務調査費として許容される範囲」
/羽根一成
◆地方自治判例情報
/要旨・伊東健次
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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座(13)
/九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男
◆議会運営Q&A(26)
/全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治
◆地方公務員のための行政法研修講座(6)
/行政法研修研究会
◆実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖(26)「住民訴訟4」
/市町村アカデミー客員教授・大塚康男
◆随想(30)「都市農業を考える」
/明治大学大学院教授・青山やすし
◆自治体職員のための政策法務入門(14)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~「 安全安心政策―防犯カメラ2」
/鹿児島大学法文学部法政策学科准教授・宇那木正寛
◆自治体法務の自主研究会レポート(16)
/神奈川自治政策研究会
◆自治体法務Q&A
/東京弁護士会自治体等法務研究部
-------------------------------------------
◆巻頭言
議会基本条例のバージョンアップ
/山梨学院大学法学部教授・江藤俊昭
◆オピニオン38
政策実現における政策法務
/多治見市長・古川雅典
◆十任十色「世話役」
◆行政不服審査法関連三法のポイント
/総務省行政管理局行政手続室係長・小早川郁也
◆行政不服審査制度の改正による自治体実務への影響
/弁護士・伊東健次
◆インタビュー・行政不服審査制度の大改正―第三者機関の可能性―
/東京都立大学名誉教授・兼子仁
〔自治体の取組事例〕
◆岐阜県多治見市 是正請求手続条例~審理員制度と第三者機関~
/多治見市総務部総務課課長代理・小川健二
◆神奈川県大和市 『教示』って何ですか?!~全庁で教示文を再点検~
/大和市総務部総務課政策法制担当・渡邉寛己
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【トピックス】
◆介護保険法改正のポイント
/厚生労働省老健局総務課・山口健太
◆地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要
/文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政専門官・石川仙太郎
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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例
/岐阜県防災課主査・中野嘉章
●あついぞ! 熊谷お祭り条例
/熊谷市議会事務局・産業振興部商業観光課
●条例情報フォルダ
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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「政務調査費として許容される範囲」
/羽根一成
◆地方自治判例情報
/要旨・伊東健次
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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座(13)
/九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男
◆議会運営Q&A(26)
/全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治
◆地方公務員のための行政法研修講座(6)
/行政法研修研究会
◆実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖(26)「住民訴訟4」
/市町村アカデミー客員教授・大塚康男
◆随想(30)「都市農業を考える」
/明治大学大学院教授・青山やすし
◆自治体職員のための政策法務入門(14)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~「 安全安心政策―防犯カメラ2」
/鹿児島大学法文学部法政策学科准教授・宇那木正寛
◆自治体法務の自主研究会レポート(16)
/神奈川自治政策研究会
◆自治体法務Q&A
/東京弁護士会自治体等法務研究部
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◆巻頭言
議会基本条例のバージョンアップ
/山梨学院大学法学部教授・江藤俊昭
◆オピニオン38
政策実現における政策法務
/多治見市長・古川雅典
◆十任十色「世話役」
商品情報・内容
- 出版社:ぎょうせい
- 発行間隔:季刊
- 発売日:2,5,8,11月の25日
- サイズ:A4変型
■ 法制・立法担当者必読!
「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説-・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説-自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説-自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答-読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。
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