季刊 自治体法務研究 2011年春号 (発売日2011年02月22日) 表紙
  • 雑誌:季刊 自治体法務研究
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:2,5,8,11月の25日
  • サイズ:A4変型
  • 参考価格:1,430円
季刊 自治体法務研究 2011年春号 (発売日2011年02月22日) 表紙
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  • 発売日:2,5,8,11月の25日
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季刊 自治体法務研究 2011年春号 (発売日2011年02月22日)

ぎょうせい
【特集:義務付け・枠付け見直しと条例制定権拡大】
政府は、政権運営の基本方針として「地域主権の確立」を掲げている。
「地域のことは地域が決める、活気に満ちた地域社会をつくる」の理念を具現化するため...

季刊 自治体法務研究 2011年春号 (発売日2011年02月22日)

ぎょうせい
【特集:義務付け・枠付け見直しと条例制定権拡大】
政府は、政権運営の基本方針として「地域主権の確立」を掲げている。
「地域のことは地域が決める、活気に満ちた地域社会をつくる」の理念を具現化するため...

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目次

【特集:義務付け・枠付け見直しと条例制定権拡大】
政府は、政権運営の基本方針として「地域主権の確立」を掲げている。
「地域のことは地域が決める、活気に満ちた地域社会をつくる」の理念を具現化するための「義務付け・枠付け見直し」は今後の地域主権の確立に向けての試金石になると考えられているが、行政サービスの水準を下げず、また国の政策目的を阻害することなく各地域の実情に合った最適なサービスが提供され、最善の施策が講じられるかが最大のポイントとして注目されている。
本特集では、「義務付け・枠付け見直しと条例制定権拡大」と題して地域主権改革について考察する。

●地方分権改革はどう進んだか―― “義務付け・枠付け見直し”を中心に
/一橋大学教授 高橋滋

●義務付け・枠付けの見直しに伴う自主立法の可能性――条例制定権拡大をどう生かすか
/関東学院大学教授 出石稔

●義務付け・枠付け見直しと自治体の役割――見直しされる総合計画を軸とした地域経営の手法
/山梨学院大学教授 江藤俊昭

●地域主権推進一括法案による“義務付け・枠付け見直し”の影響――福祉行政を中心に
/龍谷大学教授 本多滝夫


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【トピックス】
●自治体クラウドの全国的展開への課題と取組について
/総務省高度通信網振興課長 猿渡知之


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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●解説
福岡市における生活交通の確保について――公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例
/福岡市

●解説
神奈川県自治基本条例
/神奈川県

●解説
袖ケ浦市企業振興条例
/袖ケ浦市

●条例情報フォルダ
・議会基本条例を制定―-広島県議会事務局政策調整課
・常設型の住民投票条例を制定―-嘉麻市企画調整課
・消費者の自立を支援する「消費生活条例」を制定―-八王子市暮らしの安全安心課
・児童ポルノ根絶に「青少年健全育成条例」を改正―-東京都青少年課
・高齢者の安否確認条例を制定―-池田市高齢介護課
・「ペット霊園設置条例」を制定―-日野市環境保全課
・府職員の育児休業条例を改正―-京都府人事課
・議員提案で「清潔で美しいまちづくり」条例を制定―-福生市議会事務局
・空き家適正管理条例を制定―-ふじみ野市くらし安全課
・「芦屋橋等魚釣り禁止条例」を制定―-芦屋町環境住宅課
・「受動喫煙防止条例」を制定―-芳賀町総務課
・「すずむし保護条例」を制定―-松川村経済課


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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
住民訴訟における弁護士報酬の「相当と認められる額」
/弁護士 宇佐見方宏

●地方自治判例情報 要旨
/伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識24
基本法規
/参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方24
当該
/参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】
●比較解説 自治立法のトレンド(11)
/関東学院大学法学部教授 出石稔

●市民協働立法のつくり方・実践編4
ワークショップをやろう

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖(11)
政務調査費(2)
/市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Q&A(11)
/全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●(新連載)自治体法務の自主研究会レポート /ちば自治体法務研究会

●随想(15)
道州制論と基礎自治体の地域自治
/明治大学大学院教授 青山佾

●巻頭言
/中央大学大学院教授 佐々木信夫

●オピニオン24
地方分権と自治立法
/宇都宮市長 佐藤栄一

●十任十色
覚悟

商品情報・内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:2,5,8,11月の25日
  • サイズ:A4変型

■ 法制・立法担当者必読!

「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説-・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説-自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説-自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答-読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。

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