【特集：大規模災害と自治体の対応】
未曾有の被害を及ばした東日本大震災により地震、津波の恐ろしさが再認識されたが、近い将来、かなり高い確率で起こると言われる首都直下型地震や南海トラフ・東南海・東海地震に対する関心が高まってきている。自治体においては阪神・淡路大震災、東日本大震災を教訓として、起こる可能性の高い大規模地震やそれに伴う津波に対する施策や条例を制定し備えている。本特集では近い将来において起こる可能性の高い大規模災害とそれに対する自治体の対応について考察する。

●災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要　　　　　　　小宮大一郎

●今後想定される大規模地震・津波災害と今後の対応　　　　　河田　惠昭

●大規模災害と自治体連携―組織間災害援助の成果と課題　中邨　　　章

●災害リスクと防災のまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣井　　　悠　


〔先進自治体における施策事例〕
「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」について　　　 東京都

高知県における南海トラフ地震対策　　　　　　　　　　　　　　　　 高知県

〔先進自治体における条例制定事例〕
●神奈川県地震災害対策推進条例　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県

●「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る
　震災に強い社会づくり条例」について　　　　　　　　　　　　　　　徳島県

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【トピックス】
●地域の元気創造プランについて　　　　　　　　　　　　　　　猿渡　知之

●神奈川県臨時特例企業税最高裁判決の検証　　　　　　占部　裕典


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【条例――CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●解説　武蔵野市雨水の地下への浸透及び有効利用の促進に関する条例　　武蔵野市　

●解説　習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で
　　　　　個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例
　　　　　（通称）健康なまちづくり条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　習志野市

【条例情報フォルダ】
・上牧町議会基本条例を施行－－奈良県上牧町議会事務局

・みやぎ鎮魂の日を定める条例を施行－－宮城県消防課

・鳥取県議会議員の政治倫理に関する条例を施行－－鳥取県議会事務局議事・法務政策課

・玉野市コンプライアンス条例を施行－－玉野市総務課

・鳥取県民参画基本条例を施行－－鳥取県県民課

・貧困ビジネス規制条例を制定－－埼玉県社会福祉課

・防犯カメラの設置・運用条例を施行－－豊田市交通安全防犯課

・子どものいじめ防止に関する条例を施行－－三木市人権推進課

・子どもの遊び場基本条例を施行－－千代田区子ども総務課
　　　　　


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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
　　　～地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の判断基準について／松崎　勝

●地方自治判例情報　要旨
　／伊東健次



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【連載】
●地方公務員のための行政法研修講座（新連載）

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖　2１
　住民監査請求②
　／市町村アカデミー客員教授　大塚康男

●議会運営Q&A　２１
　／全国市議会議長会調査広報部法制参事　本橋謙治

●事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座　８　　田中孝男

●自治体法務の自主研究会レポート　11　／自治体政策研究会（福島県）

●自治体職員のための政策法務入門　　～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～　自主政策条例（３）　　／宇那木正寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●自治体法務Q&A

●地方自治判例情報

●随想　２５　環境と経済／明治大学大学院教授　青山佾

●巻頭言　／早稲田大学政治経済学術院教授　稲継　裕昭

●オピニオン34
　小規模自治体にとっての地方分権　／鹿児島県大崎町長　東　靖弘

●十任十色
　爪痕