季刊 自治体法務研究 2008年春号 (発売日2008年02月22日) 表紙
  • 雑誌:季刊 自治体法務研究
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:2,5,8,11月の25日
  • サイズ:A4変型
  • 参考価格:1,430円
季刊 自治体法務研究 2008年春号 (発売日2008年02月22日) 表紙
  • 雑誌:季刊 自治体法務研究
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  • 発売日:2,5,8,11月の25日
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季刊 自治体法務研究 2008年春号 (発売日2008年02月22日)

ぎょうせい
特集
災害に強いまちづくり

●自治体において当面する災害対策の課題
/消防庁消防研究センター所長 室崎益輝

●災害時における情報共有と自治体の役割
/富士常葉大学大学院環境防災研究科教授...

季刊 自治体法務研究 2008年春号 (発売日2008年02月22日)

ぎょうせい
特集
災害に強いまちづくり

●自治体において当面する災害対策の課題
/消防庁消防研究センター所長 室崎益輝

●災害時における情報共有と自治体の役割
/富士常葉大学大学院環境防災研究科教授...

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目次

特集
災害に強いまちづくり

●自治体において当面する災害対策の課題
/消防庁消防研究センター所長 室崎益輝

●災害時における情報共有と自治体の役割
/富士常葉大学大学院環境防災研究科教授 重川希志依

●防災のための条例整備――板橋区防災基本条例を事例として
/板橋区契約管財課長(元防災課長) 鍵屋一

条例制定の事例 CASE STUDY
1 香川県防災対策基本条例
/香川県防災局危機管理課 北村至
2 佐倉市災害対策条例
/佐倉市交通防災課 秋葉良一
3 渋谷区震災対策総合条例
/渋谷区危機管理対策部防災課災害対策係災害対策係長 中島利明



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トピックス
北杜市給水条例無効確認等請求事件
/日本大学法科大学院教授 渡井理佳子




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条例
CLOSE UP 先進・ユニーク条例
【解説】:長野県・消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例
◆消防団協力事業所の事業税を軽減◆
/長野県危機管理局消防課課長補佐兼消防係長 竹内善彦

【解説】:京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例
◆公正・中立な行政の実現に向けて◆
/京都市総務局監察室監察課長 松本和加子

条例情報フォルダ
●「逮捕などで議員報酬を停止する条例」を施行――戸田市議会事務局議事担当
●「債権管理条例」を施行――浜松市税務総務課
●「21世紀出雲神在月文化振興条例」を施行――出雲市政策課
●「住宅取得奨励条例」を制定――君津市建築指導課
●「ラブホテル建築規制条例」を施行――長久手町都市整備課建築指導係
●延面積1,000平米超の建築物を規制――五島市都市計画課建築係
●「高層建築の紛争予防・調整条例」を制定――松戸市住宅政策課指導調整室
●「硫酸ピッチ生成禁止条例」を施行――千葉県資源循環推進課
●「絶滅のおそれのある野生動物保全条例」を施行――京都府自然・環境保全室
●「蛍保護条例」を制定――米原市環境保全課
●「水と緑の森づくり税条例」を制定――秋田県水と緑推進課調整・水と緑企画班
●淫行処罰規定を含む「青少年健全育成条例」を施行――東御市教育委員会生涯学習課青少年係
●「子ども条例」を施行――豊田市次世代育成課
●1人暮らしのお年寄りにお年玉を支給――関ヶ原町住民課
●「こども医療費助成条例」を制定――西目屋村住民課住民係
●「子育て文化創造条例」を施行――山口県こども未来課
●「自転車の安全利用促進条例」を施行――京都府交通対策課
●トリアージを含む救急条例を制定――横浜市安全管理局企画課
●「食の安全・安心条例」を制定――名古屋市食品衛生課食品衛生係



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
条例に規定のない住民税の過少徴収
――背任被告事件
/弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
/伊東健次



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法制執務
●法制執務の基礎と常識
略称規定・理念規定等
/参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「等」
/参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
【学校給食費の債権者と消滅時効期間】/ほか全2問。



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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
議会基本条例
/関東学院大学法学部教授、元横須賀市職員 出石稔

●随想
世界の小都市
/明治大学大学院教授 青山やすし

●地方公共団体 弁護士活用術
地方分権新時代と弁護士の役割
/弁護士 伊藤健次

●事例で探る!「自治体法務」の実践とその機能
世の中を動かす道具「文書」をどう作り出すか
/茨城県企画部事業推進課課長補佐、明治学院大学法学部講師 吉田勉

●巻頭言
分権改革を進める本当の力とは
/読売新聞東京本社編集委員 青山彰久

●オピニオン
自治体に則した法整備の在り方
/梼原町長 中越武義

●十人十色
地域ネコ
/地方自治ライター 新戸拓

●読者の声
行政手続条例の10年
/福岡県総務部行政経営企画課 山本隆二郎

●次号予告
特集:「安全な消費者生活と自治体」(2008年5月25日発売予定)

商品情報・内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:2,5,8,11月の25日
  • サイズ:A4変型

■ 法制・立法担当者必読!

「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説-・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説-自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説-自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答-読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。

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