特集
ごみ問題と自治体の課題
ごみ問題は、地方自治体が抱える重要な課題の一つです。
ごみ処理場の問題やリサイクル問題など、地方自治体が抱える課題は多くあります。
本特集では、ごみの減量を目的とした家庭ごみの有料化の導入及び家庭ごみの戸別回収への移行について視点をあて、導入にあたっての経緯や背景を紹介するとともに、ごみの有料化の導入の成果や今後の課題を検討します。

●現状のごみ問題
／（独）国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター主任研究員 田崎智宏
／（独）国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長 森口祐一

●ごみ有料化の現状・成果・課題
／東洋大学経済学部教授 山谷修作

●戸別改修の導入と家庭系ごみの有料化
／多摩市くらしと文化部ごみ減量担当課長 松平和也

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 仙台市・家庭ごみ等有料化導入の経緯と仙台市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の概要
／仙台市環境局総務課主幹兼企画係長 及川英人
２ 佐世保市・佐世保方式家庭系２段階ごみ有料化制度
／佐世保市環境部環境政策課課長補佐 久留剣


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トピックス
北九州市の指定管理者評価制度
／北九州市財政局都市経営戦略室 徳永篤司
／北九州市財政局都市経営戦略室 岩崎圭一
平成１５年９月に地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されました。
多くの公の施設で指定管理者制度が導入されていますが、指定管理者を評価する方法はさまざまです。今回は、北九州市で導入されている指定管理者評価制度を紹介します。



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条例
ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】：神奈川県 公共的施設における受動喫煙防止条例
／神奈川県保健福祉部健康増進課たばこ対策室室長 井出康夫
神奈川県では、全国で初めて屋内での喫煙を規制する、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定しました。
本条例は、受動喫煙から県民の健康を守るため、これまでに、受動喫煙に関する県民意識調査、施設調査の実施、ふれあいミーティングや施設管理者等との意見交換を通じてさまざまな意見を聴衆し、医療や法律の専門家等から構成される「神奈川県公共的施設における禁煙条例検討委員会」を設置し、専門的な見地も取り入れ条例制定にいたりました。


【解説】：新発田市 食の循環によるまちづくり条例
／新発田市総合調整部食の循環によるまちづくり推進室 櫻井悦子
新発田市では、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」だけでなく、消費者に求められるものを生産する「地消地生」という２つの用語を使うことで、消費者の視点に立ち、「土づくり→栽培・収穫→加工→販売→調理→食事→残渣処理→肥料づくり→（土づくり）＜食の循環＞」といったように、地域の食の特徴を“つながり”でとらえ、重点目標や取り組みを絞り込み、「食の循環によるまちづくり条例」を制定しました。
そこで、本稿では、条例制定までの背景や経緯を見ていくこととします。


【解説】：白老町 議会会議条例と議会運営の条例・規則体系
／北海道白老町議会事務局長 上坊寺博之
白老町議会は、定例議会の回数を年１回とする「白老町議会会議条例」を平成２０年５月に可決し、全国初となる「通年議会」を導入しました。議長の判断で休会と再開が繰り返され、議会が機動的、能動的に機能を発揮する体制が整います。
通年議会の導入は、平成８年に着手が求められた議会改革のうち、平成２０年スタートの第三次改革の大きな柱の一つです。
分権改革が進む中、議会の活性化や、議員が住民の代表としての役割を果たす努力が一層求められています。


条例情報フォルダ
●「職員の公正な職務執行確保条例」を制定――滝川市防災危機対策室
●「犯罪被害者等支援条例」を施行――久御山町総務課
●「食の安心・安全推進条例」を施行――山口県食の安全・安全推進室
●企業誘致条例を改正し支援を拡充――石巻市企業立地推進課
●工場等立地促進条例を改正し支援制度を拡充――須賀川市商工観光課工業振興係
●イトウ保護管理条例を制定――南富良野町企画課企画振興係
●市域全域を対象に「美しいまちづくり推進条例」を制定――池田市環境にやさしい課
●路上喫煙防止条例を施行――奈良市環境保全課


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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定の処分性
――行政取消請求事件処分
／弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次


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法制執務
●法制執務の基礎と常識
登録制（１）
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
議により・議に基づき、議を経て・議に付し
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
【権利放棄を内容とする条例の提案権の帰属】
／ほか全３問。


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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
市民参加条例
／関東学院大学法学部教授 出石稔

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
マスコミ対応（１）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●新・地方公共団体弁護士活用術
法律とどう向き合うのか――法律事務所へ研修派遣された地方公務員が感じたこと
／名張市総務部人事研修室付楠井法律事務所研修派遣 松本孝寿

●随想
市場経済・市民活動・行政のバランス
／明治大学大学院教授 青山やすし

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
災害時要援護者支援における情報共有と個人情報保護
／獨協大学法科大学院教授 野村武司

●巻頭言
構造的改革なく、施策の羅列で現状は改善されず
／（財）横浜市国際交流協会理事長 前田正子

●オピニオン
法による行政運営と地方分権
／つくば市長 市原健一

●十任十色
視察旅行
／地方自治ライター 新戸拓

次号予告＜２００９年冬号・１１月下旬発売予定＞
●特集 自治体賠償責任を検証する