特集
自治体議会の活性化と議会基本条例

●分権時代の議会・議員のあり方と改正自治法
／東京大学名誉教授 大森彌

●議会における政策法務のあり方
／法政大学法学部任期付准教授（衆議院法制局参事） 正木寛也

●議会活性化のための法整備と政治
／山梨学院大学法学部教授 江藤俊昭

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 三重県議会基本条例
／三重県議会議長 萩野虔一
２ 伊賀市議会基本条例
／伊賀市議会事務局長 前田裕三
３ 出雲市議会基本条例の制定について
／出雲市議会事務局 高橋直樹



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トピックス
住民基本台帳ネットワーク大阪訴訟上告審判決
――最高裁平成２０年３月６日第一小法廷判決
／福岡大学法学部准教授 井上禎男




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条例
ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】子育て文化創造条例（山口県）
／山口県健康福祉部こども未来課 小林秀樹

【解説】横浜市救急条例
／横浜市安全管理局救急課 菊池清博

【解説】杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例
／杉並区環境清掃部ごみ減量担当課 森山光雄

条例情報フォルダ
●市町村の「上書き」を盛り込み道条例を改正――北海道環境生活部環境局環境政策課
●常設・選挙同日実施型の住民投票制度を制定――川崎市自治政策部
●ラブホテル規制に構造設備基準を強化――神戸市生活衛生課
●偽装ラブホテル建設防止に条例を改正――大阪市健康推進部生活衛生担当
●条例を改正して放置自転車のワイヤ錠を切断――さいたま市都市施策課
●「核兵器廃絶平和推進基本条例」を制定――時津町企画財政課
●「ジャンベの郷寄附金条例」を制定――三島村総務課
●環境確保条例を改正――東京都環境局環境政策部環境政策課
●条例を改正し家庭ごみ有料化――札幌市環境局環境事業部企画課
●青少年と電子メディアを健全化する条例の施行――広島市教育委員会青少年育成部育成課



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
費用弁償に関する条例の制定と議会の裁量
／弁護士 松崎勝

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次



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法制執務
●法制執務の基礎と常識
許可制
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「前・次・同」
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
【指定管理者の指定取消】／ほか全２問。




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連載
●新連載 実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
いま現場で必要とされていることは何か
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●新連載 議会運営Ｑ＆Ａ
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●新・地方公共団体弁護士活用術
自治体における弁護士の活用――一般行政職としての立場から
／弁護士、逗子市総務部参事（法制担当） 鈴木紀夫

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
市民の安全のための監視と個人情報
／弁護士、獨協大学法科大学院教授 三宅弘

●随想
介護保険の功罪
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
経験の重要性と逆機能
／東京経済大学コミュニケーション学部教授 吉井博明

●オピニオン
国民をエンパワーメントする地方分権改革と政策法務の取組
／京都府知事 山田啓二

●十人十色
石橋と融通
／地方自治ライター 新戸拓

●次号予告
特集：「観光立国と自治体の役割」（２００８年１１月２５日発売予定）