特集
障がい者福祉制度と自治体の役割

●障害者制度改革の転換と自治体
／奈良女子大学名誉教授 澤井勝

●障害者が暮らしやすい地域づくりとは――自治体における障害者条例制定から
／日本社会事業大学社会福祉学部准教授 平野方紹

●自治体の障害者福祉施策の動向――ＩＣＴの利活用による障害者支援
／広島市副市長兼ＣＩＯ 豊田麻子

●障害ある人への差別をなくすために
「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」
制定までの経緯と施行後の展開
／千葉県健康福祉部障害福祉課

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（大阪府ハートフル条例）
／大阪府商工労働部雇用推進室雇用対策課課長補佐 岡本清孝
２ 新座市・共に暮らすための新座市障がい者基本条例
／新座市福祉部障がい者福祉課長 石田信広


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トピックス
ＣＯ２排出量規制が自治体に与える影響――排出量取引制度と環境税を中心として
／京都大学大学院経済学研究科教授 諸富徹

砂川政教分離訴訟最高裁大法廷判決
／弁護士 中込秀樹



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条例
ＣＬＯＳＥ ＵＰ 先進・ユニーク条例
【解説】長野県・動物の愛護及び管理に関する条例
／長野県健康福祉部食品・生活衛生課乳肉・動物衛生係担当係長 今村睦

【解説】多治見市是正請求手続条例
／多治見市役所企画部政策開発室総括主査 福田康仁

【解説】北谷町フィッシャリーナ地区の快適な環境づくり条例
／北谷町建設経済部経済振興課 仲松明


条例情報フォルダ
●「私債権保全・管理条例」を施行――多賀城市
●「みやぎ環境税」を導入――宮城県
●常設型の「市民投票条例」を施行――多治見市
●「自治基本条例」を施行――明石市
●「自治基本条例」を施行――小諸市
●「犯罪被害者支援条例」を制定――常陸大宮市
●「暴力団事務所排除条例」を施行――長崎県
●「子ども条例」を制定――筑紫野市
●「カワバタモロコ保護条例」を制定――輪之内町
●海水浴場での喫煙を規制――神奈川県
●廃棄物処理施設紛争の予防・調整条例を改正――浜松市


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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
懲戒処分と分限処分
／弁護士 羽根一成

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次


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法制執務
●法制執務の基礎と常識
資格付与法規
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
係る・関する
／参議院法制局第二部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
・契約書を作成しない契約における支払期限
・会計年度区分について


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連載
●市民協働立法のつくり方・実践編
市民会議を立ち上げる
／相模女子大学教授 松下啓一
／流山市都市計画課主任技師 寺沢弘樹
／住民参加・協働支援コンサルタント 今井邦人

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
不当要求行為への対応（２）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
１ 兼業禁止、資格決定の趣旨について
２～６ 議員の兼業禁止、資格決定に該当するか否かについて（１）～（５）
７ 兼業禁止と政治倫理について
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
情報公開請求と個人情報 個人情報保護における自己情報開示等請求
――請求にどのように応じるか
／獨協大学法科大学院教授 野村武司

●随想
福祉における手当とサービス
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
ちょっと失礼な…試験問題――法務に弱い自治体職員像
／國學院大學法科大学院教授 磯部力

●オピニオン
地方分権と持続可能な村づくり
／下條村長 伊藤喜平

●十任十色
遅刻
／地方自治ライター 新戸拓


次号予告＜２０１０年冬号・１１月下旬発売予定＞
●特集 生物多様性保全と自治体