特集
観光立国と自治体の役割

●観光立国に向けた施策と展望
／観光庁総務課企画室係長 藤井裕士

●観光立国を目指す地域づくり
／（株）ジェイティビー常務取締役、立教大学教授 清水愼一

●都市観光の振興と政策
／大阪観光大学観光学部教授 中尾清

条例制定の事例 ＣＡＳＥ ＳＴＵＤＹ
１ 千葉県観光立県の推進に関する条例
／千葉県商工労働部観光課観光企画室主幹 根本由香里
２ 富士河口湖町観光立町推進条例
／富士河口湖町観光課観光振興支援室主査 久保拓夫
３ 芦北町観光うたせ船保存条例
／芦北町商工観光課課長補佐 坂道征一



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トピックス
非嫡出子国籍差別最高裁違憲判決
――最高裁平成２０年６月４日大法廷判決
／早稲田大学客員教授 梶村太市




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条例
ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例
【解説】東京都環境確保条例の一部改正――ＣＯ２削減義務化など気候変動対策を強化（東京都）
／東京都環境局環境政策部環境政策課

【解説】摂津市犯罪被害者等支援条例（摂津市）
／大阪府摂津市犯罪被害者支援員 杉浦徹

条例情報フォルダ
●「ひこにゃん活動基金条例」を制定――滋賀県彦根市
●「ワンコイン」寄附を募集――高知県南国市
●「ふるさと風景づくり条例」を制定――三重県伊賀市
●「緑化地域に関する条例」を制定――神奈川県横浜市
●議員提案で「落書き防止条例」を制定――静岡県熱海市
●「いしかわ景観総合条例」を制定――石川県
●教育長の非常勤化を可能とする条例を制定――北海道中頓別町教育委員会
●子育て支援条例を制定――群馬県みなかみ町
●「助産師研修資金貸与条例」を制定――栃木県
●開業した産婦人科医に施設整備助成金を支給――静岡県富士市



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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
金属屑業条例と営業の自由の制限
／弁護士 宇佐美方宏

●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次



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法制執務
●法制執務の基礎と常識
許可制
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「しなければならない・してはならない」
／参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Ｑ＆Ａ 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
私法上の債権管理について
私道への下水道設置


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連載
●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
危機管理とは
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Ｑ＆Ａ
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●新・地方公共団体弁護士活用術
自治体が抱える紛争解決手段としての弁護士会設立のＡＤＲ（行政仲裁センター）の活用
／岡山市総務局政策法務課課長代理 岡崎泰治郎

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
気になる子どもの関係機関が保有する個人情報
／ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事 三木由希子

●随想
ハーレムと教育
／明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
地方公共団体の新規事務の遂行と規範の空白領域
／明治大学大学院法務研究科（法科大学院）教授 碓井光明

●オピニオン
これからの自治体経営における法務とは
／新潟市長 篠田昭

●十人十色
天然離心流
／地方自治ライター 新戸拓

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●次号予告
特集：「自治基本条例を検証する」（２００９年２月２５日発売予定）