目次
特集
「少子化対策と条例」
●総論・少子化社会と自治体
/(株)富士通総研経済研究所主任研究員 渥美由喜
●子育て支援策と条例
/東洋大学社会学部社会福祉学科教授 森田明美
条例制定の事例 CASE STUDY
1 北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例
/北海道
2 条例の枠組みを越えた幼保一元化施設――おおやた幼保園の取組み
/東京都足立区
3 教育都市佐世保の実現に向け「子ども育成条例」を施行
/長崎県佐世保市
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トピックス
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(公共サービス改革法)の解説
/内閣府公共サービス改革推進室 内藤俊
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条例
CLOSE UP 先進・ユニーク条例
【解説】:岐阜市子どもの権利に関する条例(岐阜市子どもの権利~みんなの約束~)
◆大人と子どもがそれぞれ守る子どもの権利◆
/岐阜市主幹、市民参画部人権啓発センター人権施策推進グループリーダー 小森保直
【解説】:八王子市土砂等の埋立て事業の適正化に関する条例
◆土砂埋立て事業における保証金制度の導入◆
/八王子市まちなみ整備部開発指導課主任 渡辺富士夫
条例情報フォルダ
健康福祉…食育基本法を制定(広島県)
他、全5テーマ9条例
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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
人の接遇に係る費用に関する公文書の公開
――大阪府水道部懇談会議費情報公開請求事件
/弁護士 松崎勝
●地方自治判例情報 要旨
横浜市立保育園廃止処分取消請求訴訟/ほか
/伊東健次
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法制執務
●やる気の出る自治体条例立案入門
条例をどう組み立てて政策をつくるか
/茨城県企画部事業推進課課長補佐 吉田勉
●法制執務の基礎と常識
本則と附則
/参議院法制局第五部長 長野秀幸
●法令用語の使い方
「ただし」「この場合において」
/参議院法制局第五部長 長野秀幸
●自治体法務Q&A 読者からの質問に実務家が回答
【訴訟記録の開示請求】/ほか全3問。
このコーナーで取り上げる質問を募集します。
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連載
●新連載・協働型条例の考え方・つくり方
/大阪国際大学法政経学部教授 松下啓一
●行政上の義務履行確保等の事例
【事例(3)】法律に基づく撤去――市原市の実例
/市原市環境部環境対策課課長 黒川澄夫
●私が最高裁判所で出合った事件
裁判員制度の適用
/元最高裁判所判事 園部逸夫
●地方公共団体 弁護士活用術
自治体における任期付職員の役割
/東京都総務局法務部訟務室訟務担当課長 貫井彩霧
●巻頭言 司法をより身近なものに――法テラスの取組み
/日本司法支援センター(法テラス)理事長 金平輝子
●オピニオン 自治体の自立・自律と法務能力の重要性
/愛知県豊田市長 鈴木公平
「少子化対策と条例」
●総論・少子化社会と自治体
/(株)富士通総研経済研究所主任研究員 渥美由喜
●子育て支援策と条例
/東洋大学社会学部社会福祉学科教授 森田明美
条例制定の事例 CASE STUDY
1 北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例
/北海道
2 条例の枠組みを越えた幼保一元化施設――おおやた幼保園の取組み
/東京都足立区
3 教育都市佐世保の実現に向け「子ども育成条例」を施行
/長崎県佐世保市
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トピックス
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(公共サービス改革法)の解説
/内閣府公共サービス改革推進室 内藤俊
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条例
CLOSE UP 先進・ユニーク条例
【解説】:岐阜市子どもの権利に関する条例(岐阜市子どもの権利~みんなの約束~)
◆大人と子どもがそれぞれ守る子どもの権利◆
/岐阜市主幹、市民参画部人権啓発センター人権施策推進グループリーダー 小森保直
【解説】:八王子市土砂等の埋立て事業の適正化に関する条例
◆土砂埋立て事業における保証金制度の導入◆
/八王子市まちなみ整備部開発指導課主任 渡辺富士夫
条例情報フォルダ
健康福祉…食育基本法を制定(広島県)
他、全5テーマ9条例
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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
人の接遇に係る費用に関する公文書の公開
――大阪府水道部懇談会議費情報公開請求事件
/弁護士 松崎勝
●地方自治判例情報 要旨
横浜市立保育園廃止処分取消請求訴訟/ほか
/伊東健次
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法制執務
●やる気の出る自治体条例立案入門
条例をどう組み立てて政策をつくるか
/茨城県企画部事業推進課課長補佐 吉田勉
●法制執務の基礎と常識
本則と附則
/参議院法制局第五部長 長野秀幸
●法令用語の使い方
「ただし」「この場合において」
/参議院法制局第五部長 長野秀幸
●自治体法務Q&A 読者からの質問に実務家が回答
【訴訟記録の開示請求】/ほか全3問。
このコーナーで取り上げる質問を募集します。
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連載
●新連載・協働型条例の考え方・つくり方
/大阪国際大学法政経学部教授 松下啓一
●行政上の義務履行確保等の事例
【事例(3)】法律に基づく撤去――市原市の実例
/市原市環境部環境対策課課長 黒川澄夫
●私が最高裁判所で出合った事件
裁判員制度の適用
/元最高裁判所判事 園部逸夫
●地方公共団体 弁護士活用術
自治体における任期付職員の役割
/東京都総務局法務部訟務室訟務担当課長 貫井彩霧
●巻頭言 司法をより身近なものに――法テラスの取組み
/日本司法支援センター(法テラス)理事長 金平輝子
●オピニオン 自治体の自立・自律と法務能力の重要性
/愛知県豊田市長 鈴木公平
商品情報・内容
- 出版社:ぎょうせい
- 発行間隔:季刊
- 発売日:2,5,8,11月の25日
- サイズ:A4変型
■ 法制・立法担当者必読!
「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説-・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説-自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説-自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答-読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。
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