目次
特集:自治体賠償責任を検証する
●自治体の賠償責任の概要と課題
/上智大学法科大学院教授 小幡純子
●自治体委託業務における事故発生時の賠償責任への対応
/熊本大学法学部准教授 大脇成昭
●判例にみる住民訴訟と職員の賠償責任の現状
/弁護士、前最高裁判所調査官 長屋文裕
●最高裁判決から学ぶ自治体賠償責任の考え方――賠償責任の分配
/弁護士 伊東健次
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トピックス
地方自治制度改革のゆくえ――第29次地方制度調査会答申を読む
/山梨学院大学教授 江藤俊昭
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条例
CLOSEUP先進・ユニーク条例
【解説】佐賀県 暴力団事務所等の開設の防止に関する条例
/佐賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課
【解説】東京都中央区におけるマンションの適正な管理を推進するための新たな取組――中央区マンションの適正な管理の推進に関する条例
/東京都中央区都市整備部住宅課長 平野拓哉
条例情報フォルダ
●議会基本条例を施行――宇多津町議会事務局
●「まちづくり基本条例」を施行――大口町地域振興課
●全般的な「安全安心まちづくり条例」を制定――奈義町総務課
●議員提案で地域医療を守り育てる条例を制定――奈良県議会事務局調査課
●地域医療を守る条例を制定――延岡市地域医療対策室
●子育て支援・少子化対策条例を制定――富山県知事政策少子化担当
●墓地経営許可条例を改正し開発を規制――柏市保健福祉総務課
●魚保護のキャッチ&リリース条例を制定――滝上町林政商工観光課商工観光係
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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
行政指導の限界――指導要綱による教育施設負担金
/弁護士 羽根一成
●地方自治判例情報 要旨
/伊東健次
法制執務
●法制執務の基礎と常識
登録制(2)
/参議院法制局第四部長 長野秀幸
●法令用語の使い方
この限りでない・妨げない
/参議院法制局第四部長 長野秀幸
●自治体法務Q&A 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
・土地区画整理事業による移転と道路法
・審査請求における代理人の資格と弁護士法72条
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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
住民投票条例
/関東学院大学法学部教授 出石稔
●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
マスコミ対応(2)
/市町村アカデミー客員教授 大塚康男
●議会運営Q&A
/全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治
●新・地方公共団体弁護士活用術
名張市における弁護士の活用方法について
/名張市総務部総務室副参事、弁護士 中谷大介
●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
介護保険サービスと個人情報保護の課題
/熊本学園大学社会福祉学部准教授 高倉統一
●随想
観光振興を考える
/明治大学大学院教授 青山やすし
●巻頭言
政権交代と自治体法務研究
/東京大学教授 金井利之
●オピニオン
市民協働のまちづくりと政策法務
/長岡市長 森民夫
●十任十色
パワハラ
/地方自治ライター 新戸拓
次号予告<2010年春号・2月下旬発売予定>
●特集 地域公共交通問題――自治体が取り組む交通整備
●自治体の賠償責任の概要と課題
/上智大学法科大学院教授 小幡純子
●自治体委託業務における事故発生時の賠償責任への対応
/熊本大学法学部准教授 大脇成昭
●判例にみる住民訴訟と職員の賠償責任の現状
/弁護士、前最高裁判所調査官 長屋文裕
●最高裁判決から学ぶ自治体賠償責任の考え方――賠償責任の分配
/弁護士 伊東健次
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トピックス
地方自治制度改革のゆくえ――第29次地方制度調査会答申を読む
/山梨学院大学教授 江藤俊昭
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条例
CLOSEUP先進・ユニーク条例
【解説】佐賀県 暴力団事務所等の開設の防止に関する条例
/佐賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課
【解説】東京都中央区におけるマンションの適正な管理を推進するための新たな取組――中央区マンションの適正な管理の推進に関する条例
/東京都中央区都市整備部住宅課長 平野拓哉
条例情報フォルダ
●議会基本条例を施行――宇多津町議会事務局
●「まちづくり基本条例」を施行――大口町地域振興課
●全般的な「安全安心まちづくり条例」を制定――奈義町総務課
●議員提案で地域医療を守り育てる条例を制定――奈良県議会事務局調査課
●地域医療を守る条例を制定――延岡市地域医療対策室
●子育て支援・少子化対策条例を制定――富山県知事政策少子化担当
●墓地経営許可条例を改正し開発を規制――柏市保健福祉総務課
●魚保護のキャッチ&リリース条例を制定――滝上町林政商工観光課商工観光係
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判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
行政指導の限界――指導要綱による教育施設負担金
/弁護士 羽根一成
●地方自治判例情報 要旨
/伊東健次
法制執務
●法制執務の基礎と常識
登録制(2)
/参議院法制局第四部長 長野秀幸
●法令用語の使い方
この限りでない・妨げない
/参議院法制局第四部長 長野秀幸
●自治体法務Q&A 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
・土地区画整理事業による移転と道路法
・審査請求における代理人の資格と弁護士法72条
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連載
●比較解説 自治立法のトレンド
住民投票条例
/関東学院大学法学部教授 出石稔
●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
マスコミ対応(2)
/市町村アカデミー客員教授 大塚康男
●議会運営Q&A
/全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治
●新・地方公共団体弁護士活用術
名張市における弁護士の活用方法について
/名張市総務部総務室副参事、弁護士 中谷大介
●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
介護保険サービスと個人情報保護の課題
/熊本学園大学社会福祉学部准教授 高倉統一
●随想
観光振興を考える
/明治大学大学院教授 青山やすし
●巻頭言
政権交代と自治体法務研究
/東京大学教授 金井利之
●オピニオン
市民協働のまちづくりと政策法務
/長岡市長 森民夫
●十任十色
パワハラ
/地方自治ライター 新戸拓
次号予告<2010年春号・2月下旬発売予定>
●特集 地域公共交通問題――自治体が取り組む交通整備
商品情報・内容
- 出版社:ぎょうせい
- 発行間隔:季刊
- 発売日:2,5,8,11月の25日
- サイズ:A4変型
■ 法制・立法担当者必読!
「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説-・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説-自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説-自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答-読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。
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