【特集：どう進める？ 自治体ＤＸ】
　令和２年12月、総務省は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定した。自治体が行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAIの活用により業務の効率化を図り、職員数が減少する中、限られた人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められている。令和３年７月には、自治体が着実にDXに取り組むため、「自治体DX推進手順書」が公表された。
　令和３年５月には、デジタル改革関連６法が公布され、９月にはデジタル庁が発足するなど、我が国においてデジタル社会の実現に向けた動きが本格化する中、自治体ＤＸをどのように推進していけばよいか自治体の現状を踏まえた上で、今後の課題を考察する。



◆知っておきたい！デジタル化の動向と自治体ＤＸの基礎知識
／株式会社日本総合研究所調査部主任研究員　野村　敦子

◆自治体ＤＸという意識改革
／一般財団法人全国地域情報化推進協会
 　企画部担当部長
　　吉本　明平　

◆地方公共団体情報システムの標準化に向けた動向と課題
／総務省自治行政局住民制度課
デジタル基盤推進室長
池田　敬之

◆令和３年個人情報保護法改正について
～デジタル化の進展に対応した新たなデータ保護ルール～
／個人情報保護委員会事務局
個人情報保護制度担当室
和久里　智也

◆自治体ＤＸ推進のための人材戦略
／早稲田大学政治経済学術院教授
稲継　裕昭

◆デジタルの力で描くまちの未来
／NECデジタル・ガバメント推進本部長
小松　正人

［自治体の取組事例］

（全体方針）【千葉県市川市】　
ＤＸ憲章の策定で、新たな価値創造への改革を推進

（人事戦略）【茨城県つくば市】
職層別にレベル分けされたデータ利活用研修の構築

（業務改革）【埼玉県町村会】
埼玉県町村会における基幹系システムの共同化事業と今後のＤＸ推進について

［条例制定の事例］

【石川県金沢市】　金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例

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【トピックス】

●地方公務員の定年延長と自治体に求められる対応
／獨協大学法学部教授　大谷　基道

●第11次地方分権一括法の解説　　　　　
／内閣府地方分権改革推進室　参事官補佐　山﨑遼太郎

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【ＣＬＯＳＥ　ＵＰ　先進・ユニーク条例】

●【千葉県千葉市】千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例
●【神奈川県大和市】大和市終活支援条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
住民訴訟における損害概念と損益相殺　
／松崎　勝（弁護士）

○地方自治判例情報
／要旨・伊東　健次

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【連載】

○議会運営Ｑ＆Ａ（55）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（27）
地方公務員法の一部を改正する法律の公布について
／総務省自治行政局公務員課公務員第一係長　渡邉　雄太

○自治体職員のための政策法務入門(43) 〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の徴収手続③
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（22）
交通事故に関する債権債務
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　幸田　宏

○自治体法務の自主研究会レポート(44)
／かながわ政策法務研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○地方自治研究機構調査研究レポート（8）
地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究

○巻頭言
自治体ＤＸを進めるために
／武蔵大学社会学部教授　庄司　昌彦

○オピニオン（68）
「選ばれる青森」へのチャレンジ～人口減少・超高齢化社会を乗り越えて～
／青森県知事　三村　申吾

○十任十色　ファンタジー
／新戸　拓

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