【第50号記念特別企画：自治体職員に求められる法務能力とは】
法制執務全般に係る情報誌として2005年に創刊した小誌も、本号で第50号を迎えた。そこで、第50号記念特別企画として、自治体職員に求められる法務能力について、トップランナーの方々から御寄稿いただいた。

◆これからの自治体職員に求められる法務能力
　／（一財）地方自治研究機構会長　石原　信雄

◆自治体職員の法務能力―イロハ
　／東京大学名誉教授　大森　彌

◆自治体法務の思考様式
　／明治学院大学法学部教授　鈴木　庸夫

◆法廷からの自治解釈権
　／三鷹市総務部調整担当部長　一條　義治

◆ミッションを実現する力―政策法務
　／横須賀市こども育成部こども施設課長　大石　貴司

◆法に明るい職員になるために！
　／北九州市保健福祉局課長（前政策法務担当）　森　幸二

◆政策法務能力の向上を目指した職員研修について
　／流山市総務部総務課政策法務室


【特集：若者の力を活かしたまちづくり】

　少子高齢化や人口減少が進行する中で、地域に住む住民が主体となった地方創生の推進が求められている。自治体においては、住民が主体となって地域の実情や特性に応じた活力ある地域社会の実現のための取組を自ら考え、実施していく必要がある。
　そのためには、若者の力を活かすことが重要であり、地元に定着する若者やＩターン・Ｕターンなどにより、地方に移住する若者の力を活かしたまちづくりの取組が行われている。そこで本特集では、若者の力を活かしたまちづくりや地域の未来を担う若者の育成等について考察する。


◆地域の子ども・若者の力を活かしたまちづくり
　／東洋大学社会学部非常勤講師、（一社）日本政治教育センター代表理事 林　大介

◆地域おこし協力隊の成果と外部人材の活用
　 ／徳島大学総合科学部准教授　 田口　太郎

◆ふるさとワーキングホリデーについて
　 ／総務省地域力創造グループ地域政策課係長 　小林　純

〔自治体の取組事例〕
◆【山形県遊佐町】遊佐町少年町長・少年議員公選事業

◆【福井県鯖江市】鯖江市役所JK課プロジェクト

◆【高知県高知市】こうちこどもファンド


〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
◆【秋田県湯沢市】湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例

◆【石川県金沢市】金沢市における学生のまちの推進に関する条例

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【トピックス】
●ヒトのグローバル化と法的整備（第１回）

●地方自治法等の一部を改正する法律の概要

●第７次地方分権一括法の解説

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●【滋賀県愛荘町】愛荘町住民投票条例

●【福島県富岡町】富岡町震災遺産保全等に関する条例

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●条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「長年にわたって常勤的な勤務をしてきた非常勤職員に対する退職手当の支払」
　／宇佐見方宏（弁護士）

○地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次


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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（37）
　／全国市議会議長会調査広報部副部長　本橋謙治

○行政通知の読み方・使い方（9）
「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」
　／総務省自治税務局市町村税課住民税第二係長　武田　直人

○随想（41）「日本の都市の魅力」
　／明治大学大学院教授　青山　佾

○自治体職員のための政策法務入門（25）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
「行政手法の実効性確保②」
　／鹿児島大学教授　宇那木正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（4）
「地方自治体の契約（契約締結までの紛争）」
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　岡田太一郎

○自治体法務の自主研究会レポート（26）
　／【福島県郡山市】法務deランチ

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
「市民生活とワンストップサービス」
　／慶應義塾大学大学院法務研究科教授　渡井理佳子

○オピニオン（50）
「地方にロイヤルティを取り戻そう」
　／福井県知事　西川　一誠

○十任十色　「料理」
　／新戸　拓