【特集：ごみゼロの実現と自治体―循環型社会のネクストステージ―】
　５月30日は「ごみゼロの日」。毎年、全国各地で美化活動やごみの減量化と再資源化を促す啓発活動が実施されている。近年では、プラスチックごみによる海洋汚染や食品ロスの多量発生など、ごみ問題に更に関心が高まっている。各自治体においては、ごみ減量を始め、不法投棄対策やごみ屋敷への対応など様々なごみ問題に関する施策が講じられている。持続可能な循環型社会の形成に向けて、自治体はどのような取組を進めていけばよいか。ごみゼロ社会の実現に向けた方策について考察する。


◆ごみゼロ社会の実現と自治体～今後の減量化施策を考える～
／ごみ減量資料室代表・東洋大学名誉教授　山谷　修作

◆海洋プラスチックごみの現状と対策
／九州大学応用力学研究所教授　磯辺　篤彦

◆食品ロスの現状と法整備の進展
／日本女子大学家政経済学科教授　小林　富雄

◆不法投棄問題の今昔と対策のポイント
／元千葉県産廃Ｇメン　石渡　正佳

◆いわゆる「ごみ屋敷」の背景と対応、発生の予防について
／東邦大学看護学部教授　岸　恵美子

［自治体の取組事例］
【宮城県気仙沼市】
「海と生きる」まちの海洋プラスチックごみ対策

【兵庫県姫路市】
「姫路市食品ロスもったいない運動」について

【京都府京田辺市】
みはるくん＆みてるちゃんを活用した不法投棄防止対策

［条例制定の事例］
【京都府宮津市】
宮津市プラスチック等資源循環の促進等に関する条例

【静岡県静岡市】
静岡市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例

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【トピックス】
●令和４年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構理事長　井上　源三

●令和５年度　法務能力向上のための講習会・セミナーの御案内
／地方自治研究機構研修部長（兼）法制執務部長　浦船　利幸

●令和６年４月から始まる相続登記の申請義務化について
（所有者不明土地対策等としての不動産登記情報の最新化）
／法務省大臣官房司法法制部審査監督課法務専門官
（前法務省民事局民事第二課法務専門官）　古田　辰美

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【静岡県浜松市】浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例　

●【鳥取県】鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例

●【兵庫県明石市】あかしジェンダー平等の推進に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
　処分の取消しの制限
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・小林　大祐

【連載】
〇議会運営Q&A（60）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（32）
新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　鈴木　一駿

〇自治体職員のための政策法務入門（48）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続⑤
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（27）
　退職手当支給制限処分の検討事項について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　新井　実喜男

〇自治体法務の自主研究会レポート(49)
／政策法務・MIE

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（13）
　北海道苫小牧市　「職員の人材育成に関する調査研究」

〇巻頭言
文脈の多様性と自治～改正地方公務員法の問題性～
／九州大学大学院法学研究院教授　嶋田　暁文

〇オピニオン（73）
日本で一番住みやすい町を目指して～６項目のまちづくり～
／香川県宇多津町長　谷川　俊博

〇注目の一冊
『改正個人情報保護法で変わる　自治体防犯カメラの法務と実務』
／釼持　麻衣

〇＜コラム＞十任十色　花見
／新戸　拓