【特集：統一地方選挙まで１年！地方議会議員のなり手不足問題を考える】
議会は、地域の在り方について多様な民意を集約し、広い見地から議論を行う点で重要な役割を果たしている。令和５年の地方自治法改正では、多様な層の住民の地方議会への参画を促進する観点から、地方議会の位置付け等の明確化が図られたところである。一方で、議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
令和９年の統一地方選挙まで１年あまり。地方議会議員のなり手不足問題について現状と課題を整理し、次回の統一地方選挙までに自治体が取り得る方策を考察する。



◆議員のなり手不足問題を総合的に考える―89条改正と人口減少時代・デジタル時代を意識して
／拓殖大学政経学部教授　河村　和徳
◆地方議会議員制度改革の論点
／京都大学法学系（大学院公共政策連携研究部）教授　原田　大樹
◆議会改革はなり手不足打開の鍵となるか―信頼と参加意欲の醸成による打開手法
／大正大学地域創生学部公共政策学科教授　江藤　俊昭
◆多様な人材を議会へ
／駒澤大学名誉教授　大山　礼子
◆なり手不足の議会を支える議会（事務）局の在り方
／早稲田大学デモクラシー創造研究所招聘研究員、議会事務局研究会共同代表、元大津市議会局長　清水　克士


［自治体の取組事例］
【岡山県美咲町】
「議員アカデミー」開催
【北海道芽室町】
議会モニター制度を核とした「議会応援団」の形成となり手不足解消に向けた芽室町議会の取組
【岩手県奥州市】
無投票を契機とした議員のなり手不足対策―議長マニフェストに基づく奥州市議会の調査研究と実践
【三重県いなべ市】
市民に期待され信頼される議会へ

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【トピックス】
●自治体職員に必要とされる法務能力とは〜具体的な想像から説明力を磨く〜
／横浜国立大学大学院教授　板垣　勝彦
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【高知県】高知県時間外勤務手当の臨時特例に関する条例、短時間勤務制度に関する条例
●【兵庫県】兵庫県不妊症等に関する支援推進条例

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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
国が風営法第２条第７項第１号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程及び家賃支援給付金給付規程に定める各給付金を給付しないこととしていることは、憲法第14条第１項に違反しないとされた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A（71）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇行政通知の読み方・使い方（42）
大船渡市林野火災の教訓を踏まえた今後の消防防災対策の推進について
／消防庁総務課
〇自治体職員のための政策法務入門（59）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度②／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（38）
部下職員に対する管理監督義務違反を理由とする上司の懲戒処分について
／自治体法務実務研究会　飯田　隼矢
〇自治体法務の自主研究会レポート(60)
／チーム千葉県
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（24）
山梨県甲州市「関係人口の獲得と積極的な活用による地域活性化に関する調査研究」
〇巻頭言
「逆分権？」の時代における自治体法務とは―声なき声をすくい取る
／名古屋大学大学院法学研究科教授　荒見　玲子
〇オピニオン（84）
市民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりの推進
／島田市長　染谷　絹代
〇注目の一冊
『Q&A実践法制執務　条例立案者が悩まないための精選90問』
／菊池　善信
〇＜コラム＞十任十色　五十年
／新戸　拓