【特集：単身高齢者支援と自治体】
　家族構造の変化や、未婚率・離婚率の上昇等から、単身高齢者は年々増加傾向にあり、日常生活から死後までの多様な問題が注目されている。高齢者に対する支援制度は様々あるものの、既存の制度では対応しきれないケースや、ガイドラインが示されておらず対応が困難である事案も多々発生しているのが現状である。単身高齢者が安心して暮らすことができる社会を実現するために、自治体が行うべき対策と課題について考える。

◆急増する単身高齢者の現状と課題
／株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト　沢村　香苗

◆単身高齢者の居住支援
／日本社会事業大学専門職大学院教授　井上　由起子

◆単身高齢者の社会的孤立と求められる支援
／日本福祉大学教授・みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員　藤森　克彦

◆単身高齢者の金銭管理等の取扱い
／放送大学客員教授　栃本　一三郎

◆公営住宅における単身高齢者の遺品整理
／大阪経済法科大学法学部教授　藤島　光雄

［自治体の取組事例］
【新潟県魚沼市】
身寄りのない人を支援するガイドラインの策定と活用

【神奈川県横須賀市】
遺骨が鳴らす警鐘〜横須賀市の二つの終活支援〜

【東京都小平市】
小平市における高齢者居住支援事業について

［条例制定の事例］
【神奈川県大和市】
大和市おひとりさま支援条例

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【トピックス】
●「『ごみ屋敷』対策に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（連携調査・環境等担当）室評価監視調査官　酒井　孔明

●「高齢社会対策大綱」の概要について
／内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（高齢社会対策担当）

●「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」の解説
／厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課法規係長　穴吹　暁

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【千葉県】千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例

●【神奈川県寒川町】寒川町議会基本条例

●【山梨県】山梨県物流基盤の強化に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
地公法第28条第１項第３号に該当するとしてなされた分限免職処分の適法性が争われた事例
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（67）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（38）
地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　南谷　康介

〇自治体職員のための政策法務入門（55）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント②／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（34）
契約情報の漏洩とその再発防止策について
／自治体法務実務研究会　黒田　修平

〇自治体法務の自主研究会レポート(56)
／自治体法務ネットワーク（自治体法務の基礎と実践講座）

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（20）
茨城県古河市「高等教育機関の誘致に向けた調査研究」

〇巻頭言
地域に広がる脱炭素化の波
／芝浦工業大学副学長（システム理工学部教授）　磐田　朋子

〇オピニオン（80）
初代司法卿・江藤新平が大切にしたもの
／佐賀県知事　山口　祥義

〇注目の一冊
『公務員労働事件の実務対応』
／平　裕介

〇＜コラム＞十任十色　手に職
／新戸　拓

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