【特集：変わりゆく公務員の人材確保と管理】
　若者の公務員離れは深刻な問題となっており、人事院を始め、地方自治体でも対策を進めている。公務員離れは、応募者数の減少のみではなく、離職者数についても増加傾向にある。
　一方で、令和３年度に地方公務員法が改正され、地方公務員の定年が65歳まで段階的に引き上げられることによる中長期的観点からの定員管理の在り方や、職員の昇進意欲の低下による管理職のなり手不足など、人材管理も問題となっている。本特集では、変わりゆく公務員の人材確保と管理を取り上げる。


◆公務員離れの現状とその理由
／早稲田大学政治経済学術院教授　稲継　裕昭

◆地方公務員採用試験の現状と課題～採用試験はこのままでよいのか～
／獨協大学法学部教授　大谷　基道

◆離職にどう対応していくか
／伊勢崎市総務部職員課長　岡田　淳志

◆なぜ管理職を目指さないのか～採用試験の変容と昇進意欲～
／神戸学院大学経済学部教授　圓生　和之

◆定年引上げ後の定員管理をどのように行うか
／武庫川女子大学教授　金﨑　健太郎

◆職場の人間関係をどう構築するか～「ナナメの関係」で耐震補強する～
／小金井市子ども家庭部保育政策担当課長キャリアコンサルタント（国家資格）　堤　直規

［自治体の取組事例］
【宮崎県都城市】
都城フィロソフィの実践による人財育成と組織活性化

【静岡県藤枝市】
組織が丁寧に寄り添うシステムで、日本一の職員づくり！

【長野県高森町】
データ活用によるコミュニケーションの増幅と戦略的人事

【佐賀県】
民間企業経験者採用全国１位！民間経験者の多様な発想を活かす人事戦略

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【トピックス】

●児童の安全を確保するために自治体だからこそできること
／菊地法律事務所　弁護士　菊地　智大

●「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のポイントと自治体の役割
／立教大学コミュニティ福祉学部教授　湯澤　直美

●新たな「自殺総合対策大綱」についての解説
／厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【福岡県】福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例　

●【神奈川県】神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～

●【滋賀県】ビワイチ推進条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
水道供給条例に基づく免責条項と水道法の定める常時給水義務との関係
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・武田　典子

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【連載】

〇議会運営Q&A（59）
／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（31）
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐　原田　祐樹

〇自治体職員のための政策法務入門（47）〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続④
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（26）
　行政処分の取消しについて
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(48)
／自治体政策研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（12）
自治体ＤＸにおけるデータ利活用及びＥＢＰＭに係る調査研究

〇巻頭言
課税自主権の尊重と法定外税の要件
／総務省地方財政審議会会長　小西　砂千夫

〇オピニオン（72）
「ともに歩み、ともに創り、ともに輝く、交流とにぎわいのまち岩国」を目指して～基地と共存するまちづくり～
／山口県岩国市長　福田　良彦

〇＜コラム＞十任十色　富士百景
／新戸　拓　　

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