【特集：盛土規制法と自治体の対応】
　令和５年５月26日、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が施行され、２年が経った。令和３年７月に静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正したものである。盛土規制法が自治体に与えた影響や運用状況、今後の自治体に求められる施策について考える。

◆盛土規制法の制定と今後の課題
／上智大学教授　北村　喜宣

◆盛土規制法の運用状況の実態
／国土交通省都市局都市安全課

◆特定盛土等規制法の規制区域の指定の考え方
／静岡産業大学経営学部教授　小泉　祐一郎

◆既存の盛土等の安全性の把握と維持管理
／国立研究開発法人　森林研究・整備機構森林総合研究所　浅野　志穂

◆違法な盛土への自治体の対応
／一橋大学大学院法学研究科教授　田中　良弘

［自治体の取組事例］
【東京都】
衛星による不適正盛土検知プロジェクトの実施

【栃木県宇都宮市】
大規模盛土造成地滑動崩落防止工事の実施

［条例制定の事例］
【京都府精華町】
精華町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例


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【トピックス】
●一時保護中の面会制限をめぐる二つの裁判例について
／元内閣法制局参事官　加松　正利、元横浜地方裁判所長・弁護士　大坪　丘

●全国の自治体は新型コロナ危機にどう対応したか
〜新型コロナ対応に関するアンケート調査から〜
／中央大学法学部教授（地方行政実務学会理事長）　礒崎　初仁

●令和６年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構顧問　井上　源三

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【東京都】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例

●【山形県】山形県鳥獣被害防止対策の推進に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
納骨堂建設予定地の周辺に居住する者らに原告適格が認められた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（68）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（39）
「指定地域共同活動団体」制度の運用等に係る考え方について
／総務省自治行政局市町村課　坂口　健太

〇自治体職員のための政策法務入門（56）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（35）
違法な行政処分とされないための注意点
／自治体法務実務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(57)
／行政法の法的課題に関する合同研究会（通称：熊本市役所「夕方講座」）

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（21）
熊本県熊本市「こどもの居場所及びその開設等の支援に関する調査研究」

〇巻頭言
法令に込められた想いを現場で実現するために
／地域公共交通プロデューサー・名古屋大学大学院環境学研究科教授　加藤　博和

〇オピニオン（81）
「世のため、後のため」の持続可能なまちづくり
／本庄市長　吉田　信解

〇注目の一冊
『空き家問題解決を支える政策法務―施策展開のための改正法解釈―』
／評者：平林　敬語

〇＜コラム＞十任十色　猫騒ぎ
／新戸　拓　　　　　　　　　　　

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