【特集：AI活用の推進と自治体】
　令和７年５月、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（ＡＩ法）が成立した。近年のAIの進歩と普及は目覚ましく、国民生活の向上、国民経済の発展に大きく寄与する可能性がある。自治体においても、地域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有することとなった今、AI活用への展望や今後の課題について考察する。

◆「ＡＩ法」の制定～岸田首相の４原則から読み解くリスク対応～
／中央大学国際情報学部教授　平野　晋

◆自治体における生成AIの活用とリスク対応
／中央大学国際情報学部教授　須藤　修

◆自治体におけるAI活用の推進～「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を踏まえた実務的視点から～
／総務省情報流通行政局地域通信振興課課長補佐　横谷　勉

◆「AIによる行政」の可能性と法的課題
／慶應義塾大学法学部教授　大屋　雄裕

◆行政のAI利活用におけるバイアスとデバイアシング
／立教大学法学部長　原田　久

［自治体の取組事例］
【宮崎県都城市】
自治体業務を変革する生成AIプラットフォーム「zevo（ゼヴォ）」の開発と活用

【東京都】
「東京都AI戦略」の概要と今後の取組

【神奈川県横須賀市】
生成AI導入の全庁展開とノウハウの全国横展開

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【トピックス】
●地方公共団体の議会の秘密会の議事録に対する情報公開請求への対応
／元内閣法制局参事官　加松　正利

●公職選挙法の一部を改正する法律について
／総務省自治行政局選挙部選挙課調査係長　田村　純也

●災害対策基本法等の改正の概要について
／内閣府政策統括官（防災担当）

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【鳥取県】鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例

●【長崎県大村市】大村市スケートボードの適正利用に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
退職金の全部を支給しないこととする処分の適法性が争われた事例
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・小林　大祐

【連載】
〇議会運営Q&A（70）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（41）
普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責条例の改正における監査委員の意見聴取について（通知）
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　高林　豊人

〇自治体職員のための政策法務入門（58）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度①／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（37）
正当な権利行使とカスタマー・ハラスメント
／自治体法務実務研究会　山田　智

〇自治体法務の自主研究会レポート(59)
／第29回自治体法務合同研究会　水戸大会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（23）
山形県「持続可能な道路除雪DXに向けた調査研究」

〇巻頭言
ナッジで変わる自治体行政―市民との新しい関係づくり―
／大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授　大竹　文雄

〇オピニオン（83）
「世界と大交流する愛知」の実現に向けて
／愛知県知事　大村　秀章

〇注目の一冊
『ポストコロナの自治体危機管理
　徹底検証！全国自治体1300日の新型コロナ対応とその教訓』
／津軽石　昭彦

〇＜コラム＞十任十色　秘湯
／新戸　拓