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判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。
判例タイムズ

判例タイムズ 1481号 4月号 (発売日2021年03月25日) の目次

論文目次

民事事実認定の基本的構造と証明度について
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令2.11.25判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査……13

民事|
最高裁第二小法廷令2.9.18判決
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え(平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号)に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件……21

最高裁第三小法廷令2.9.8判決
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり,上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例……25

刑事|
最高裁第二小法廷令2.9.30決定
1 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
2 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において,後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに,刑法207条を適用することの可否……30

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.6.30判決
日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例……36

民事|
①東京高裁令2.11.11判決
②東京高裁令2.12.9判決
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について,権利侵害が明らかであるとして,原判決を取り消し,発信者情報の開示を認めた事例……64

民事|(家事事件)
東京高裁令元.11.25決定
被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において,抗告人らの各申述の遅れは,相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており,抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして,やむを得ない面があったというべきであるから,本件における民法915条1項所定の熟慮期間は,抗告人らが,相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして,熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し,各申述をいずれも受理する決定をした事例……74

刑事|
東京高裁令2.1.14判決
被告人の発した文言自体に性交等を強制する文言を含まない強制性交の事案で,被告人の言動,現場の状況,被告人と被害者との関係等から,被害者が抵抗することを心理的に著しく困難にするものであるなどとして,被告人に強制性交等罪が成立するとした原判決の判断を是認した事例……79

刑事|(少年事件)
東京高裁令元.10.16決定
少年が非行事実を争った事案において,原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず,少年に反対尋問の機会を与えないまま,信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め,少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続(判文参照)が,必要な審理を尽くしておらず,その合理的裁量を逸脱するもので,少年法14条,1条に反するとされた事例……86

地裁判例

行政|
札幌地裁令3.1.15判決
1 優生保護法4条ないし13条(平成8年法律第105号による改正前のもの)と憲法13条,14条1項及び24条2項
2 国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3 平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4 優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間……92

東京地裁令元.8.28判決
投資運用業者の行った上場株式の売付行為が金融商品取引法166条3項に違反するインサイダー取引に当たるとして金融庁長官がした課徴金納付命令が,当該上場会社の公募増資の実施に係る重要事実がその公表前に会社関係者から当該投資運用業者に伝達された事実が認められないとして取り消された事例……109

東京地裁平31.3.14判決
1 消費税法(平成24年法律第68号による改正前のもの)30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」の意義
2 建物の取得に係る対価の額について,消費税法(平成24年法律第68号による改正前のもの)30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」は,当該建物の引渡しの日であると認定された事例……122

東京地裁平31.3.13判決
通行人に対する警察官の職務質問及び所持品検査が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……145

東京地裁平31.2.5判決
租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前のもの)70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例……152

労働|
大阪地裁令2.7.20決定
使用者が,性同一性障害の労働者(生物学的性別が男性,性自認が女性)に対し,化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが,使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例……168

東京地裁令元.7.24判決
1 ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について,午前零時から午前6時までの仮眠時間は,仮眠室の状況,実作業の内容・作業頻度等に照らし,使用者の指揮命令下に置かれ,労働時間に当たると認定した事例
2 シフト表に基づく勤務の終業時刻について,引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
3 就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について,単位期間の各日,各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
4 就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について,労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず,適用対象となる労働者の範囲も不特定であり,労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
5 固定残業代制について,明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き,割増賃金の支払として認めなかった事例
6 労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は,違法収集証拠に当たり,訴訟法上の信義則に反するものであって,証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例……178

東京地裁令元.5.30判決
無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与,年度末手当,家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……197

民事|
仙台地裁令2.7.1判決
公立高校に教員として勤務していたAが,先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて,校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……221

東京地裁令元.12.11判決
2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて,その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に,借地権が設定されていない敷地の所有者が,当該区分所有者に対し,建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例……240

東京地裁令元.8.8判決
共同不法行為を原因とする不真正連帯債務を負う複数の債務者のうちの一部の者が,同人に対する確定判決に基づき,弁護士費用を含めた債務の全額を弁済した場合においても,他の不真正連帯債務の債務者に対する別の訴訟で認定された弁護士費用が弁済されたとはいえず,当該弁護士費用に係る損害賠償債務は消滅しないとされた事例……249

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判例タイムズのレビュー
総合評価: ★★★★★ 4.50
全てのレビュー:70件

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必携
★★★★☆2021年03月31日 にゃん 大学生
法律を通して時事問題を考える上で必要な情報を過不足なく得られます。
デジタル版愛読
★★★★★2020年12月21日 444 自営業
デジタル版で何年も購読しています。目次配信サービスも気に入っています。 特集も毎号、楽しみにしています。
印刷しにくい
★★★☆☆2020年11月09日 たかやん 専門職
勉強会で使っており、毎号購入しています。 必要なページのみをプリントアウトしたのですが、印刷がしにくいです。
愛読しています
★★★★★2020年09月15日 ぽよよ 専門職
デジタル版の長期購読者です。 毎号、欠かさず読んでいます。毎号の特集、楽しみにしています。プリントアウトしたいときには少し手間取りますが、活用しています。
背表紙の復活を希望
★★★★☆2020年09月07日 きりん 専門職
毎号、まず目次を概観し、どのような判例、裁判例が取り上げられているかをインプットするとともに、内容的に興味の引かれた判例、裁判例につき、解説を読むということを続けています。その後は、判例、裁判例については、判例検索でヒットしたものを探し出し、解説を参考にしていますが、特集記事や論文については、どの号に掲載されていたかを探すことがちょっと面倒な感じです。従前は、背表紙に特集記事や論文のタイトルが付されていたので、探し出しやすかったので、背表紙の復活がなされるとより良いのにと思うところです。
法律脳が鍛えられます
★★★★★2020年07月24日 かーちん 専門職
定期購読を6年間続けています(紙派)。辞書的に使うのも良いと思いますが,縁遠い分野の論文や裁判例も頑張って読めば,知識や考え方の幅が広がります。
デジタル版愛読者です。
★★★★★2020年07月05日 判タふぁん 専門職
定期購読7年目です。もっぱらデジタル版で読んでいます。場所も取らずにいつでも読めるのが気に入っています。 目次配信サービスはありがたいです。
たすかりました
★★★★★2020年06月29日 会社員大学生 会社員
どうしても緊急で読みたい号があったので、デジタル版で即座に処理できたのは、何にも代えがたいです。とくにこのコロナ禍では助かりました。
貴重な資料として重宝しています!
★★★★★2020年06月06日 ラムネ 自営業
ひょんなことから過去の判例を調べる必要が出てきたとき、 判例タイムズを初めて手にしました。 こんな貴重な資料があるのか、と驚きました。 しかも毎月刊行されているとは。
良い雑誌
★★★★★2020年05月13日 たか その他
いつも非常に参考にさせて頂いています。これからデジタル版を購入します
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判例タイムズをFujisan.co.jpスタッフが紹介します

判例タイムズは、創刊以来日本の法の現場を支えてきたといっても過言ではない雑誌です。全国の民事・刑事・地裁判決などの最新判例情報から実用なものを厳選して紹介しているほか、的確な判例解釈などの解説やタイムリーな時事問題を取り扱う論文や鼎談などについても掲載されています。さらにこの時事問題の取り扱いには法の専門家だけでなく、実務者・研究者なども関わっています。1つのテーマに対し様々な形で関わる人たちの見解を知ることで、それまで見えてこなかった問題点を再発見出来るきっかけになるでしょう。

判例タイムズは多くの法の実務者や研究家御用達の雑誌としておなじみですが、それ以外の法務に関わる人にとっても必見の雑誌と言えるでしょう。例えば、企業の労務に関しての部署に配置されている人や各種行政機関に勤めている公務員など、様々な法に関わる業務を行う人にとって知っておくべき判例の数々が掲載されています。さらにはこれから法曹などを目指す学生や身近な法の問題で悩んでいる人など、これから法に関わっていくであろう人にもこの雑誌は役に立ちます。このような判例や専門家の見解を読むことで法の知識が身に付き、やがて自分なりの見解を身に着けていくという事がこの雑誌の有効活用法の1つです。
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論文目次

民事事実認定の基本的構造と証明度について
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令2.11.25判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査……13

民事|
最高裁第二小法廷令2.9.18判決
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え(平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号)に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件……21

最高裁第三小法廷令2.9.8判決
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり,上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例……25

刑事|
最高裁第二小法廷令2.9.30決定
1 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
2 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において,後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに,刑法207条を適用することの可否……30

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.6.30判決
日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例……36

民事|
①東京高裁令2.11.11判決
②東京高裁令2.12.9判決
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について,権利侵害が明らかであるとして,原判決を取り消し,発信者情報の開示を認めた事例……64

民事|(家事事件)
東京高裁令元.11.25決定
被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において,抗告人らの各申述の遅れは,相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており,抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして,やむを得ない面があったというべきであるから,本件における民法915条1項所定の熟慮期間は,抗告人らが,相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして,熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し,各申述をいずれも受理する決定をした事例……74

刑事|
東京高裁令2.1.14判決
被告人の発した文言自体に性交等を強制する文言を含まない強制性交の事案で,被告人の言動,現場の状況,被告人と被害者との関係等から,被害者が抵抗することを心理的に著しく困難にするものであるなどとして,被告人に強制性交等罪が成立するとした原判決の判断を是認した事例……79

刑事|(少年事件)
東京高裁令元.10.16決定
少年が非行事実を争った事案において,原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず,少年に反対尋問の機会を与えないまま,信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め,少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続(判文参照)が,必要な審理を尽くしておらず,その合理的裁量を逸脱するもので,少年法14条,1条に反するとされた事例……86

地裁判例

行政|
札幌地裁令3.1.15判決
1 優生保護法4条ないし13条(平成8年法律第105号による改正前のもの)と憲法13条,14条1項及び24条2項
2 国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3 平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4 優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間……92

東京地裁令元.8.28判決
投資運用業者の行った上場株式の売付行為が金融商品取引法166条3項に違反するインサイダー取引に当たるとして金融庁長官がした課徴金納付命令が,当該上場会社の公募増資の実施に係る重要事実がその公表前に会社関係者から当該投資運用業者に伝達された事実が認められないとして取り消された事例……109

東京地裁平31.3.14判決
1 消費税法(平成24年法律第68号による改正前のもの)30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」の意義
2 建物の取得に係る対価の額について,消費税法(平成24年法律第68号による改正前のもの)30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」は,当該建物の引渡しの日であると認定された事例……122

東京地裁平31.3.13判決
通行人に対する警察官の職務質問及び所持品検査が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……145

東京地裁平31.2.5判決
租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前のもの)70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例……152

労働|
大阪地裁令2.7.20決定
使用者が,性同一性障害の労働者(生物学的性別が男性,性自認が女性)に対し,化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが,使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例……168

東京地裁令元.7.24判決
1 ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について,午前零時から午前6時までの仮眠時間は,仮眠室の状況,実作業の内容・作業頻度等に照らし,使用者の指揮命令下に置かれ,労働時間に当たると認定した事例
2 シフト表に基づく勤務の終業時刻について,引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
3 就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について,単位期間の各日,各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
4 就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について,労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず,適用対象となる労働者の範囲も不特定であり,労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
5 固定残業代制について,明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き,割増賃金の支払として認めなかった事例
6 労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は,違法収集証拠に当たり,訴訟法上の信義則に反するものであって,証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例……178

東京地裁令元.5.30判決
無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与,年度末手当,家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……197

民事|
仙台地裁令2.7.1判決
公立高校に教員として勤務していたAが,先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて,校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……221

東京地裁令元.12.11判決
2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて,その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に,借地権が設定されていない敷地の所有者が,当該区分所有者に対し,建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例……240

東京地裁令元.8.8判決
共同不法行為を原因とする不真正連帯債務を負う複数の債務者のうちの一部の者が,同人に対する確定判決に基づき,弁護士費用を含めた債務の全額を弁済した場合においても,他の不真正連帯債務の債務者に対する別の訴訟で認定された弁護士費用が弁済されたとはいえず,当該弁護士費用に係る損害賠償債務は消滅しないとされた事例……249
論文目次

IT化による民事訴訟の新時代
古閑裕二……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令2.11.18判決
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性……62


最高裁大法廷令2.8.26決定
裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例……98


最高裁第二小法廷令2.6.26判決
被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断……103


①最高裁第三小法廷令2.2.25判決
②最高裁第三小法廷令2.2.25判決
1 経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合(①事件)
2 経過観察自体が,経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり,かつ,積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法(①事件)
3 慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例(①事件)
4 放射線白内障についてカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例(②事件)……109

労働|
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例……123


民事|
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否……130

最高裁第一小法廷令2.8.6決定
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否……134

最高裁第一小法廷令2.7.9判決
1 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2 交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例……138

①最高裁第三小法廷令2.3.24決定
②最高裁第三小法廷令2.3.24決定
1 検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか(①事件)
2 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例(②事件)……144

刑事|
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否……151

■下級審判例

地裁判例

行政|
大阪地裁令2.12.4判決
原子力規制委員会がした発電用原子炉の設置変更許可が違法であるとされた事例……153

民事|
東京地裁令2.8.17判決
元市議会議員が第三者のツイートにコメントを付してインターネット上に記事を投稿したことが名誉棄損に当たるとして慰謝料請求が一部認容された事例……246

東京地裁令元.11.29判決
政治評論家の執筆に係る国会議員に関する新聞記事について名誉棄損による不法行為の成立が認められた事例……249

家裁判例

民事|(家事事件)
水戸家裁令2.3.9審判
事件本人の養子から後見開始の審判の申立て(甲事件)がされた後,事件本人と任意後見契約を締結した弁護士から任意後見監督人選任の申立て(乙事件)がされた事案において,乙事件申立人が任意後見人となることにより権限が濫用される具体的なおそれまでは認められないものの,公平らしさという点で問題が残ることや,同意権・取消権のない任意後見制度では事件本人の保護の万全を期することができるかについて問題があることなどから,任意後見契約が登記されている場合における後見開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)に該当するとして,甲事件の申立てを認容し,乙事件の申立てを却下した事例……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令2.11.18判決
令2(行ツ)78……62
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
令2(ク)275,令2(許)11……130
最高裁大法廷令2.8.26決定
令2(分)1……98
最高裁第一小法廷令2.8.6決定
令元(許)16……134
最高裁第一小法廷令2.7.9判決
平30(受)1856……138
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
平31(行ヒ)97……123
最高裁第二小法廷令2.6.26判決
令元(行ヒ)252……103
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)11……144
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)12……144
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)191……109
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)215……109
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
令元(し)807……151

大阪地裁令2.12.4判決
平24(行ウ)117……153
東京地裁令2.8.17判決
令元(ワ)29268……246
東京地裁令元.11.29判決
平31(ワ)5549……249

水戸家裁令2.3.9審判
平31(家)40764,令元(家)41286……253
判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令2.6.30判決
ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号の規定のうち,地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性……5

民事|
最高裁第三小法廷令2.7.21判決
1 著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は,同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか
2 インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により,上記画像が,著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に,上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば,上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても,上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
3 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づく発信者情報の開示請求をする者が,インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により,上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合に,上記投稿をした者が,同項の「侵害情報の発信者」に該当し,かつ,同項1号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例……18

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.1.29判決
1 旧ソ連国籍を有していたが旧ソ連の崩壊に伴い無国籍となった者が難民に該当するとして,難民不認定処分が違法とされた事例
2 難民に該当する無国籍者に対する退去強制令書発布処分が,受入見込国が存在せず地球上で行き場を失うことは退去強制手続において一見明白であったことから,瑕疵が重大明白であるとして無効とされた事例……28

民事|
東京高裁令2.9.16判決
ガス管買取請求について損害賠償の予定と認定し,専門委員に評価的説明をさせた事例……43

民事|(家事事件)
大阪高裁令2.1.16決定
未成年者の祖母である相手方が,抗告人ら(未成年者の母及び養父)に対し,未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において,民法766条1項の法意に照らし,相手方は,未成年者を事実上監護する祖母として,未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で,抗告人らの親権の行使が不適当であるため,未成年者を抗告人らに監護させた場合,未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方,相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず,未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば,未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして,抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例……51

東京高裁令元.11.12決定
幼児教育・保育の無償化制度開始を理由とする婚姻費用分担額減額(消極)……59

刑事|
東京高裁令2.4.22判決
裁判所は,裁判員について,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律41条1項7号所定の不公平な裁判を行うおそれが疑われる事情があると認めた場合には,必要な範囲で裁判所として事情を確認し,確認した事情を踏まえて43条所定の手続をとるかどうかを検討すれば足り,当事者に解任請求の機会を与えるために情報提供すべき訴訟法上の義務はない……66

東京高裁令元.12.6判決
危険運転致死傷等被告事件の公判前整理手続で,因果関係がなく危険運転致死傷罪の成立が認められないとの結論を明示かつ断定的に書面で表明した原裁判所の訴訟手続には権限逸脱の違法があり,その見解の変更を前提とする主張や反証の機会を訴訟当事者に一切与えないまま有罪判決を宣告した訴訟手続には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして,原判決を破棄して差し戻した事例……72

刑事|(少年事件)
東京高裁令2.4.2決定
少年がタクシーに無賃乗車し,その運転手に対して金属バットをガードレールに叩き付けるなどして脅迫したという詐欺,暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,第3種少年院送致(医療措置終了後は第1種少年院への移送が適当)とした原決定につき,試験観察を求める付添人の主張を排斥し,抗告を棄却した事例……80

福岡高裁令元.9.13決定
第1種少年院を仮退院した少年(当時15歳)に係る戻し収容申請事件において,20歳までである法定の収容期間を変更する趣旨ではない旨説示しつつ,主文にて審判の日から1年間となる期間を明示して第1種少年院戻し収容とした原決定につき,重大な違法があり,収容期間を定めたかのような誤解を招く決定主文を審判において告知したとの誹りは免れないとし,これを取り消した事例……83

地裁判例

行政|
東京地裁令元.12.16判決
沖縄県公安委員会からの警察法60条1項による援助の要求を受けて東京都公安委員会がした東京都警察の警察官の派遣決定が違法ではないとされた事例……86

京都地裁令元.9.25判決
1 警察官による逮捕及び検察官による勾留請求が,犯罪の嫌疑を判断する上において,合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるということはできないとして,それらの違法性を否定した事例
2 警察官による取調べが,社会通念上相当な範囲を逸脱し,黙秘権及び弁護人選任権を侵害するような方法ないし態様で行われたとまではいえないとして,その違法性を否定した事例……102

東京地裁平30.7.17判決
知事特別秘書の職員別給与簿に記録された情報が東京都情報公開条例7条2号所定の非開示情報に当たるとされた事例……115

労働|
東京地裁令元.12.12判決
1 トランスジェンダー(Male to Female)であり,国家公務員である原告が,その所属する経済産業省において受けている女性用トイレの使用についての制限が,国家賠償法上,違法であるとされた事例
2 経済産業省の職員による原告に対する発言が国家賠償法上,違法であるとされた事例
3 原告が経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求がいずれも認められないとした人事院の判定の一部が,その裁量権の範囲を逸脱し,又はその濫用があったものとして違法であるとして,取り消された事例……121

民事|
仙台地裁令2.10.28判決
1 環境を汚染する行為が平穏生活権を侵害するものとして違法となる場合
2 石炭火力発電所である仙台パワーステーションの運転により環境を汚染する行為が,環境汚染の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くということはできず,平穏生活権を侵害するものとして違法となると認めることはできないとされた事例……164

福岡地裁令2.1.23判決
1 最初の運送発注者が複数の運送業者を経由した後に運送受託者となる形態(循環取引)をとった架空の運送業務等取引において,途中に介在した運送業者(原告)に架空取引であるとの認識がなく,架空取引を主導した被告Y4(会社従業員)は不法行為責任を免れないとした事例
2 架空取引を主導した被告Y4について,その使用者の事業執行行為該当性が認められ,相手方(原告)の悪意又は重過失が否定された事例
3 循環取引に介在していた被告Y3について,架空取引の認識がないとして,被告Y4との共同不法行為が否定された事例
4 架空取引を主導した被告Y4に対する指導後についても,その行為が,外観上,職務の範囲に属するものとして,使用者責任が認められた事例……179

東京地裁令元.9.30判決
民法750条の規定は憲法14条1項及び24条1項に違反するものではなく,国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しなかったことは国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……200

福岡地裁令元.7.25判決
特定商取引に関する法律41条1項1号に定める特定継続的役務提供契約であるエステティックサービス契約の締結に際して販売された化粧品類及び健康食品が,同法48条2項に定める「関連商品」に該当しないとされた事例……208

東京地裁令元.6.26判決
原告が執筆したいわゆる従軍慰安婦問題に関する新聞記事の内容が捏造であるなどとする投稿記事等により,原告の名誉が毀損され,平穏な生活を営む法的利益等が侵害されたなどとして求めた損害賠償等の請求が認められなかった事例……217

刑事|
千葉地裁令2.3.31判決
住居侵入,傷害事件の現行犯人として逮捕される直前に嚥下した異物(マイクロSDカード)について,捜索差押許可状,鑑定処分許可状及び身体検査令状に基づいて,医師が大腸内視鏡を用いて被疑者の大腸内からこれを強制的に採取した措置について,強制処分として許されるか否かの実質的な審査を欠き,かつ,最高裁昭和55年10月23日決定指摘の諸事情に照らして捜査上真にやむを得ないと認められないのに実施された重大な違法があるなどとして,強制採取されたマイクロSDカードに保存されていた動画データを用いるなどして作成された写真撮影報告書やこれを契機として得られた供述を録取した供述調書について証拠能力を否定して検察官の証拠調べ請求を却下し,同SDカード内にあった画像に係る盗撮目的の住居侵入事件について無罪とした事例……241

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.7.21判決
平30(受)1412……18
最高裁第三小法廷令2.6.30判決
令2(行ヒ)68……5

東京高裁令2.9.16判決
令元(ネ)2449……43
東京高裁令2.4.22判決
令2(う)162……66
東京高裁令2.4.2決定
令2(く)231……80
東京高裁令2.1.29判決
平30(行コ)232……28
大阪高裁令2.1.16決定
令元(ラ)1331……51
東京高裁令元.12.6判決
平31(う)201……72
東京高裁令元.11.12決定
令元(ラ)1867……59
福岡高裁令元.9.13決定
令元(く)123……83

仙台地裁令2.10.28判決
平29(ワ)1175……164
千葉地裁令2.3.31判決
平30 (わ)1801 ,平31(わ)102,令2(わ)197……241
福岡地裁令2.1.23判決
平29(ワ)3577,平29(ワ)3908……179
東京地裁令元.12.16判決
平28(行ウ)584……86
東京地裁令元.12.12判決
平27(行ウ)667,平27(ワ)32189……121
東京地裁令元.9.30判決
平30(ワ)26043……200
京都地裁令元.9.25判決
平29(ワ)1258……102
福岡地裁令元.7.25判決
平31(レ)58……208
東京地裁令元.6.26判決
平27(ワ)390……217
東京地裁平30.7.17判決
平29(行ウ)427……115
論文目次

名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討
名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第2分科会
桃崎剛・佐藤政達・寺本明広・松田敦子・平野佑子・後藤隆大・伊藤達也・出縄英行……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令2.3.24判決
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例……21

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.6.8判決
資力を有するが急迫の事情により職権で保護が開始され多額の医療扶助費を含む保護費が支給された者に対し,生活保護法63条に基づき支給額全額の返還を求めた決定が,後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求める部分は著しく衡平を失しており,裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして取り消された事例……31

民事|
福岡高裁令2.3.19判決
人身傷害補償保険会社が,被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において,これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして,損益相殺を認めた事例……52

東京高裁令元.11.14判決
顧客と販売店との間で締結された割賦販売契約に付されていた債権譲渡の承諾条項は,民法468条1項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした上で,いわゆる名義貸しに加担した顧客(控訴人)が,割賦代金債権を販売店から譲り受けた被控訴人に対して,販売店に対する抗弁を主張して残代金全額の支払を免れるというのは信義則に反するとして,控訴人に対し,5割の限度で割賦代金の支払を命じた事例……56

民事|(家事事件)
大阪高裁令元.6.21決定
相手方が,抗告人に対して,未成年者の監護者を相手方と指定すること及び未成年者を相手方に引き渡すことを求めた事案において,相手方は未成年者を含む二人の子を連れて転居し,抗告人と別居を開始したものの,未成年者はその後,自らの意思に基づき抗告人宅に戻り,別居前から関係の良好であった抗告人との同居の継続を強く求めている一方で,相手方に対する不信感等から相手方との同居を拒んでいることなどを考慮して,原審判中未成年者に関する部分を取り消し,未成年者の監護者を抗告人と指定し,相手方の子の引渡しに係る申立てを却下した事例……94

東京高裁平31.3.27決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるブラジル連邦共和国に返還するよう求めた事案において,同国が子の常居所地国であると認めた上で,法28条1項3号(子の連れ去りの同意又は承諾),同項4号(重大な危険)等の返還拒否事由があるとは認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……101

刑事|
東京高裁令2.1.10判決
殺人未遂の事案において,被告人が,警察署に自首し,救急車を呼ぶよう要請したとする中止未遂の主張に対し,被告人が,現場を離れる前に救命活動を行なわずに,被害者を放置したことを根拠に,原判決が中止未遂の成立を否定したことは相当とはいえないが,被告人は,殺害行為の継続を止めた後,被害者の携帯電話機を持ち出し,被告人以外の者による被害者の救命活動を困難にし,結果発生防止行為を積極的に妨害した上で警察署に出頭しており,全体として規範的にみると,被告人が自ら結果発生を防止したとは評価できないとして,中止未遂の成立を否定した事例……110

刑事|(少年事件)
広島高裁令元.8.28決定
ゲーム依存状態にあった当時14歳1か月の少年が,ゲーム場所を確保しようと考え,空き家であるかを確認するために居宅に侵入したという住居侵入保護事件において,少年を児童自立支援施設送致とした原決定につき,収容処遇となると少年が希望する来年度の高校進学が相当に困難になること,特に悪質な事案ではないことなどを指摘し,基本的に社会内処遇を選択するのが相当として,これを取り消した事例……119

東京高裁令元.8.28決定
少年が,被害者に対して立腹し,共犯者3名と共謀の上,被害者に暴行を加え,現金を脅し取るとともに傷害を負わせたという恐喝,傷害保護事件において,少年を第1種少年院送致(短期間の処遇勧告)とした原決定につき,本件非行が極めて悪質とまではいえないこと,少年の非行性がそれほど根深いものではないこと,家裁への係属歴がないことなどを指摘し,試験観察に付することを含め,在宅処遇の可能性を検討すべきとして,これを取り消した事例……123

地裁判例

行政|
東京地裁令元.9.12判決
精神保健指定医の指定取消処分につき,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとの処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったと認められるとされた事例……129

東京地裁平31.4.17判決
フィリピン国籍を有する外国人家族について,出入国管理及び難民認定法49条1項の異議の申出には理由がない旨の裁決の撤回の義務付けを求める訴えにつき,「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められないとして,行政事件訴訟法37条の2第1項の要件を欠き不適法とされた事例……157

名古屋地裁平31.1.31判決
1 生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が,行政手続法14条1項本文の理由の提示として不十分であるとして,同決定の取消請求が認められた事例
2 生活保護法による保護を受けていた原告が,預金口座への入金及びFX取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが,生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例……165

東京地裁平30.11.1判決
1 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
2 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が棄却された事例……181

労働|
東京地裁令元.8.7判決
1 採用内定通知後に労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由として使用者がなした採用内定取消について,採用内定当時知ることができず,また,知ることが期待できないような事実であって,これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ,社会通念上相当として是認することができるとはいえないとして,違法とした事例
2 地位確認請求について,採用内定取消後に労働者が同業他社に就職し,試用期間満了後も継続して勤務している等の事情の下では,同社での待遇面を考慮しても,使用者の下で就労する意思は失われたものと認め,確認の訴えの利益を欠くとして却下した事例
3 採用内定取消が違法であるとして,使用者に対し,労働者の平均賃金を基礎とした未払賃金の総額(採用内定通知書に記載された労働契約の始期から就労意思喪失時までの期間に係るもの)から,労働者が同業他社での就労期間内に得た中間収入につき4割を控除し,その残額の6割の支払を命じた事例……187

民事|
札幌地裁令2.1.22判決
果物ナイフで頸部を刺され,搬送先の病院において血気胸と診断された患者について,緊張性血気胸を生じたことにより死亡したとは認められず,止血のための緊急手術終了時までの間及び同手術終了後の各時点において,執刀医に胸腔ドレナージを実施すべき注意義務があったとはいえないとして,病院側の損害賠償責任を認めなかった事例……198

東京地裁令元.8.21判決
宗教法人の集会について普通地方公共団体の公民館の使用を拒んだことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……210

東京地裁平31.4.26判決
金融機関が共同相続人の一人に対し相続財産である普通預金全額の払戻し(以下「本件払戻し」という。)をした場合において,①ほかの共同相続人の金融機関に対する,上記預金のうち当該共同相続人の相続分に相当する部分の払戻し請求が棄却され,②(a)金融機関の全共同相続人に対する,金融機関が上記預金の払戻し債務を有しないことの確認請求が棄却され,(b)金融機関の本件払戻しを受けた共同相続人に対する,不法行為に基づく本件払戻しのうち当該共同相続人の相続分を超過する部分に係る損害の賠償請求が認容された事例……214

東京地裁平31.4.19判決
1 いわゆるGPS捜査を無令状で行ったことについて,被告の国家賠償法上の責任を否定した事例
2 警察官が逮捕の際にけん銃を原告に向けたことが,国家賠償法上違法であると判断した事例
3 警察官の刑事事件における証言行為が「その職務を行うについて」(国家賠償法1条1項)されたものとはいえないと判断した事例……222

東京地裁平31.2.26判決
マンションの一室において無届で民泊事業を営んでいた区分所有者に対して,区分所有法に基づき民泊営業のための利用の差止めが認められた事例……233

東京地裁平30.2.5判決
飛行場における航空機の誤操縦によって地上の作業員が死亡したという航空機事故について,飛行場の運営主体らによる固有の損害の賠償請求が一部認容されたが,同運営主体らの安全対策の不備等の過失及び過失相殺は否定された事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令元.12.6審判
申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例……252



審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.3.24判決
平30(行ヒ)422……21

東京高裁令2.6.8判決
令元(行コ)227……31
福岡高裁令2.3.19判決
令元(ネ)649……52
東京高裁令2.1.10判決
令元(う)1068……110
東京高裁令元.11.14判決
平31(ネ)1722……56
広島高裁令元.8.28決定
令元(く)74……119
東京高裁令元.8.28決定
令元(く)493……123
大阪高裁令元.6.21決定
平31(ラ)242……94
東京高裁平31.3.27決定
平31(ラ)300……101

札幌地裁令2.1.22判決
平29(ワ)1234……198
東京地裁令元.9.12判決
平29(行ウ)33……129
東京地裁令元.8.21判決
平30(ワ)26854……210
東京地裁令元.8.7判決
平29(ワ)23597……187
東京地裁平31.4.26判決
平30(ワ)10476,平30(ワ)17796……214
東京地裁平31.4.19判決
平29(ワ)20181……222
東京地裁平31.4.17判決
平29(行ウ)463,平29(行ウ)474,平29(行ウ)475,平29(行ウ)476……157
東京地裁平31.2.26判決
平29(ワ)22033……233
名古屋地裁平31.1.31判決
平29(行ウ)5……165
東京地裁平30.11.1判決
平30(行ウ)48……181
東京地裁平30.2.5判決
平27(ワ)34331,平27(ワ)34332,平28(ワ)1033……242

東京家裁令元.12.6審判
令元(家)4650,令元(家)4651……252
論文目次

刑事租税事件の審理上の留意点
増田啓祐・棚村治邦・水谷翔……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令2.7.14判決
複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合……19

民事|
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否……25

最高裁第二小法廷令2.3.6判決
中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に,当該登記の中間者との関係において,当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく,直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例……30

■下級審判例

高裁判例

民事|
東京高裁令2.6.29判決
原告の逮捕歴を記載したインターネット上のウェブサイトへの投稿記事の削除を当該ウェブサイトを運営するプラットフォーマーを被告として請求した事案について,事実を公表されない法的利益が投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情よりも優越することが明らかであるとはいえないとして,削除請求が棄却された事例……44

札幌高裁令2.2.6判決
韓国人従軍慰安婦に関する新聞記事の内容が捏造されたものであるとして記事を執筆した記者を批判する論文を執筆したジャーナリストについて,摘示事実が真実であると信じたことに相当な理由があるとして,名誉毀損による不法行為の成立が否定された事例……48

大阪高裁令元.11.6判決
被控訴人(第1審原告)が,一般社団法人である控訴人(第1審被告)の監事選任決議について,決議方法に法令違反又は定款違反の瑕疵があると主張して,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条1項に基づき決議の取消しを求め,原審が請求を認容する判決の後,控訴人が改めて当該監事を選任する旨の総会決議をした事案において,本件訴えの利益を失わない特別の事情があるとされた事例……93

民事|(家事事件)
福岡高裁令元.10.29決定
別居中の妻である相手方が,夫である抗告人に対し,当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において,これまでの監護実績に明らかな差はないところ,未成年者らが,父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること,抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず,未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば,未成年者らにとっては,現状の生活環境を維持した上で,県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして,相手方の申立てをいずれも却下した事例……97

刑事|
東京高裁令元.12.5判決
1 統合失調症の影響で弁護人との意思疎通が困難な状態にあり,原審公判廷において趣旨不明の不規則発言をし,被告人質問における発言も断片的であったり,意味不明であったりするものが大半であった被告人の訴訟能力に関し,原審において精神鑑定を行った医師の意見や被告人の公判廷における言動,弁護人の訴訟活動等(判文参照)を総合して検討し,被告人の防御権の行使に実質的な支障が生じていたとは認められず,弁護人からの適切な援助と裁判所の後見的役割により,なお訴訟能力を保持している状況にあったとして,公判手続を停止しなかった原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
2 3日間にわたり,3軒の民家に侵入し,家人合計6名を包丁で突き刺すなどして殺害した上,金品を強取し,4名の死体を隠匿遺棄した住居侵入,強盗殺人,死体遺棄の事案において,各金品強取の目的等を認めた原判決の判断は,精神鑑定により認定できる被告人の精神的な不穏状態(状況を誤って被害的に確信し,その誤った確信によって衝動的で突発的な行動をする状態)を十分に検討していない点で不合理であるが,結論は是認できるとしたものの,完全責任能力を認めた原判決の判断については,動機の形成過程が了解可能なものであるか否かは,精神障害が犯行に及ぼした影響をみる上で重要な考慮要素と考えられるのに,それを捨象するという誤った判断枠組みに基づき,本件各犯行の動機やその形成過程,犯行の合目的性の認定及び評価を誤り,ひいては原審における精神鑑定を正しく理解せずに判断するなど,不合理であるとした上で,被告人は,統合失調症による職場関係者やその者が差し向けた男から危害を加えられるなどという妄想や精神的な不穏状態に非常に大きく影響されていたが,これらに完全に支配されていたとまでは評価できないとして,心神耗弱の状態にあったと認めた事例……110

東京高裁令元.7.16判決
覚せい剤使用の事案において,被告人の陰部付近に薬物を隠匿しているのではないかと考えて,令状がないのに陰部付近の捜索を行い,続けざまに被告人に対してそのプライバシーや羞恥心への配慮を全く欠いたまま公道上でパンツを脱ぐように要求し,実際に被告人がパンツを脱ぐに至らせた上,これらの手続的な違法を糊塗するために,令状請求の疎明資料に,裁判官をして覚せい剤の隠匿の嫌疑に関する事実を誤解させる記載をして提出したもので(判文参照),令状主義の精神を没却する重大な違法があり,強制採尿手続により採取された被告人の尿の鑑定書は,違法収集証拠として証拠能力を否定すべきであるとして,原判決を破棄し,無罪を言い渡した事例……132

東京高裁平30.11.15判決
単独犯と共同正犯の択一的認定により傷害致死罪の成立を認めた原判決を事実誤認により破棄して差し戻した事例……140

刑事|(少年事件)
東京高裁令2.1.20決定
少年が女児3名に対してわいせつな行為をしたという強制わいせつ保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,少年の抱える問題が根深いことや家庭の監護能力の乏しさを指摘しつつ,処分に著しい不当があるとは認められないとして,抗告を棄却した事例……145

地裁判例

行政|
東京地裁平30.9.19判決
死刑確定者と弁護士との面会につき職員を立ち会わせる措置をしてはならない旨の仮の差止めの決定がされた場合に拘置所長がその決定に従わなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例……147

東京地裁平30.1.24判決
遺産分割前に申告された相続税に係る更正処分に対する取消判決の,遺産分割後の更正の請求及び更正処分における拘束力……155

労働|
東京地裁平31.1.23判決
1 弁護士法人が法令違反行為を理由に所属弁護士会から懲戒処分を受け,労働者である弁護士に対し自宅待機命令を発した場合において,自宅待機期間中の労務提供の履行不能につき,当該弁護士法人に平成29年法律第44号による改正前の民法536条2項にいう「責めに帰すべき事由」があるとされた事例
2 労働者が自宅待機命令を応諾したなどの事情の下において,自宅待機期間中の賃金請求が信義則に反しないとされた事例……168

民事|
高松地裁令2.1.28判決
被告法人が運営する保育所に入所中の児童が,園庭に設置されていた雲梯のV字型開口部に頚部を挟まれて心肺停止状態となり,その後死亡した事故について,被告法人の不法行為責任を認める一方で,園長及び担任保育士個人の不法行為責任を否定した事例……178

京都地裁令元.10.1判決
施設に入所している原告から訴訟委任を受けたとする弁護士が原告訴訟代理人として提起した訴えにつき,原告訴訟代理人が原告本人の意思で訴訟委任を受けたとは認められないとして,当該訴えが却下された事例……191

東京地裁令元.5.31判決
金融機関による融資先を更生会社とする会社更生手続開始の申立て等について不法行為の成立が否定された事例……194

東京地裁平31.3.29判決
1 建築訴訟において建物の構造計算が問題となる場合に鑑定を実施した事例
2 設計監理の債務不履行責任に関する約款の除斥期間の定めの解釈と除斥期間の権利保存が問題とされた事例
3 設計に関する債務不履行責任と住宅の品質確保の促進等に関する法律94条1項の適用又は類推適用が問題とされた事例(消極)
4 設計業務を受託した一級建築士が設計業務の一部である構造設計を第三者に再委託等した場合の構造設計瑕疵についての不法行為責任の成否が問題とされた事例(積極)……211

東京地裁平31.3.13判決
東北地方太平洋沖地震によってゴルフ場ロッジ棟が半壊して解体及び建替費用相当額等の損害が生じ,その原因がロッジ棟設計施工者の設計又は施工上の過失によるとして,ゴルフ場経営者のロッジ棟の設計施工者に対する不法行為に基づく賠償請求等について,設計施工者の不法行為に基づく損害賠償債務が発生したが,消滅時効期間が経過し,設計施工者の消滅時効援用が信義則違反又は権利濫用に該当するとまではいえないとして,請求が棄却された事例……226

東京地裁平30.6.29判決
東京国際空港の用に供されている土地について,国の取得時効の主張が認められた事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
横浜家裁令2.2.25判決
原告らが,被告に対し,原告らの母を養母,原告らの母の孫にあたる被告を養子とする養子縁組は無効であると主張して,その旨の確認を求めた事案において,養子縁組届の外形や,原告らの母の意思能力の状態,養子縁組に至る従前の経緯等からすると,原告らの母が,その意思に沿って,被告の父に署名を代筆させたとは言えず,本件養子縁組が原告らの母の意思に基づくものであると認めることはできないとして,原告らの請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.7.14判決
 平31(行ヒ)40……19
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
 平31(受)606……25
最高裁第二小法廷令2.3.6判決
 平31(受)6……30

東京高裁令2.6.29判決
 令元(ネ)4733……44
札幌高裁令2.2.6判決
 平30(ネ)302……48
東京高裁令2.1.20決定
 令元(く)950……145
東京高裁令元.12.5判決
 平30(う)651……110
大阪高裁令元.11.6判決
 令元(ネ)1609……93
福岡高裁令元.10.29決定
 平31(ラ)97……97
東京高裁令元.7.16判決
 平30(う)1849……132
東京高裁平30.11.15判決
 平30(う)1195……140

高松地裁令2.1.28判決
 平29(ワ)482……178
京都地裁令元.10.1判決
 平31(ワ)840……191
東京地裁令元.5.31判決
 平28(ワ)10271……194
東京地裁平31.3.29判決
 平25(ワ)10915……211
東京地裁平31.3.13判決
 平28(ワ)4552……226
東京地裁平31.1.23判決
 平30(レ)524……168
東京地裁平30.9.19判決
 平29(ワ)21485……147
東京地裁平30.6.29判決
 平29(ワ)17499,平29(ワ)43357……242
東京地裁平30.1.24判決
 平28(行ウ)344……155

横浜家裁令2.2.25判決
 平30(家ホ)284……251
論文目次

身体に関する令状実務について(覚書)
~証拠収集のための身体捜索と科学捜査のための検体採取~
柴田和也……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷令2.3.26判決
公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」……28

最高裁第三小法廷令2.3.24判決
家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点……36

最高裁第一小法廷令2.3.19判決
固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法……42

労働|
最高裁第一小法廷令2.3.30判決
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例……49

民事|
最高裁第一小法廷令2.4.16決定
ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用……56

最高裁第二小法廷令2.2.28判決
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否……60

最高裁第三小法廷令元.12.24判決
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合……66

刑事|
最高裁第二小法廷令元.12.20判決
覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額が「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たるとされた事例……70

■下級審判例

高裁判例

民事|(家事事件)
大阪高裁令元.11.8決定
別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして,未成年者らとの面会交流を求めた事案において,間接交流のみを認めた原審判を変更し,従前の父子関係,直接交流時の状況,未成年者らの心情等からすると,直接交流を禁止すべき事由は見当たらず,これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして,直接交流を認めた事例……74

東京高裁平31.2.28決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるロシア連邦に返還するよう求めた事案において,原決定後にロシア国内の裁判所が,子の居住地を抗告人の下とし,抗告人が子を連れてロシアから日本へ出国することを許可する決定をしたことにつき,法28条3項ただし書に基づき,同決定の理由が,子の返還事由の判断に影響しないかを検討した上で,返還拒否事由があるとは認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……82

知的財産|
知的財産高裁令2.6.17判決
「ドキセピン眼科処方物」差戻事件
ヒトのアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る発明について当該発明には当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果が認められるとして進歩性が認められた事例……95

刑事|
東京高裁令2.2.7判決
被告人の運営するインターネット上のウェブサイトを閲覧することにより,閲覧者の同意を得ることなく閲覧者の電子計算機に仮想通貨の取引履歴の承認作業(マイニング)の演算を実行させるプログラムコード(判文参照)をサーバーコンピュータ上に保管したという不正指令電磁的記録保管の事案について,原判決は,反意図性を肯定した上で,本件プログラムコードの社会的許容性が否定できず不正性に疑いがあるとして不正指令電磁的記録該当性を否定して無罪としたが,本件プログラムコードは,プログラム使用者に利益を生じさせない一方で,無断で電子計算機の機能を提供させ,プログラム使用者に生じる不利益に関する表示等もされていないプログラムであって,プログラムに対する信頼保護という観点や電子計算機による適正な情報処理の観点から,社会的に許容すべき点は見当たらず,その機能を中心に検討すると,反意図性も不正性も認められ,不正指令電磁的記録に該当するとし,被告人を無罪とした原判決は,刑法168条の2の解釈を誤って事実を誤認したとして,原判決を破棄して有罪の自判をした事例……123

刑事|(少年事件)
大阪高裁令元.9.12決定
少年が店舗で医薬品等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,立件されていない大麻使用に関する事情を非行事実とほぼ並列的に掲げて要保護性を検討した上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行事実ではないが処分に実質的に大きな影響を与える可能性のある大麻使用に関する事情を,要保護性の判断として許容される限度を超えて,あたかも非行事実であるかのように扱ったものであり,法令違反があるとしつつ,その法令違反は決定に影響を及ぼすものとまではいえないとした事例……132

地裁判例

行政|
東京地裁令元.9.20判決
中央防波堤埋立地付近における特別区の境界を,現在の水際線を基礎とした等距離線に利用状況等による修正を加えた線と確定した事例……138

東京地裁平31.4.11判決
普通地方公共団体の長がした条例改正を働きかけるなどの行為が,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……166

東京地裁平30.5.28判決
鉄道の一定区間を連続立体交差化する都市計画事業及びその付属街路を設置する都市計画事業の各認可処分がいずれも適法とされた事例……184

民事|
大阪地裁令2.3.27判決
上場株式の発行者が,公衆の縦覧に供されている有価証券報告書等に虚偽記載等が存する可能性があることによる株価下落のリスクを一般投資家にあらかじめ警告し,流通市場における同株式の取得者が,上記の株価下落のリスクを引き受けていたものとして,同株式取得者の主張する虚偽記載等と株価下落による損害との間の相当因果関係を否定した事例……214

東京地裁令元.11.27判決
社会保険労務士が強制執行を免れるために社会保険労務士法人を設立した行為が法人格を濫用したとして,社会保険労務士法人の責任が認められた事例……227

東京地裁平31.4.26判決
1 海上で衝突した両船舶にそれぞれ海上衝突予防法所定の義務違反による「過失」(商法690条)があったことを認定した上でその過失割合を示した事例
2 船舶の衝突事故の被害者が滅失当時における船価相当額につき賠償を得た場合において,滅失した船舶の不稼働損害の賠償請求を否定した事例……234

東京地裁平31.4.25判決
転貸可能であるものの用法が住居使用目的に限定されていた借家を賃貸人の承諾を得ずに民泊として使用することが用法遵守義務に違反するものとして賃貸借契約の解除が認められた事例……249

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令2.4.16決定
令元(許)14……56
最高裁第一小法廷令2.3.30判決
平30(受)908……49
最高裁第一小法廷令2.3.26判決
令元(行ヒ)367……28
最高裁第三小法廷令2.3.24判決
平30(受)388……36
最高裁第一小法廷令2.3.19判決
平31(行ヒ)99……42
最高裁第二小法廷令2.2.28判決
平30(受)1429……60
最高裁第三小法廷令元.12.24判決
平30(受)1551……66
最高裁第二小法廷令元.12.20判決
平30(あ)437……70

知的財産高裁令2.6.17判決
令元(行ケ)10118……95
東京高裁令2.2.7判決
令元(う)883……123
大阪高裁令元.11.8決定
令元(ラ)1036……74
大阪高裁令元.9.12決定
令元(く)320……132
東京高裁平31.2.28決定
平30(ラ)2204……82

大阪地裁令2.3.27判決
平28(ワ)11899……214
東京地裁令元.11.27判決
平29(ワ)36612……227
東京地裁令元.9.20判決
平29(行ウ)508……138
東京地裁平31.4.26判決
平28(ワ)43943,平29(ワ)36160……234
東京地裁平31.4.25判決
平29(ワ)28356……249
東京地裁平31.4.11判決
平29(行ウ)232……166
東京地裁平30.5.28判決
平26(行ウ)94,平26(行ウ)406……184

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4 正論

産経新聞社

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正論

2021年04月01日発売

目次: 【特集】政治の怠慢 
中国海警法には法律戦強化で対応を   神戸大学名誉教授 坂元茂樹  
切り崩される土地規制法案の行方  姫路大学特任教授 平野秀樹 
スキャンダルに執心 国家危機に晒す国会  産経新聞政治部次長 水内茂幸 
国家のために政治家は命賭けろ 「寒い国から来た工作員」を書いた理由  
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博 
最凶の「人災」中露が危機感薄い日本を襲う  産経新聞論説顧問 斎藤 勉 
国会の議論封じる国対政治脱却を   国民民主党代表 玉木雄一郎 
「コロナ増税しない」宣言しよう   上武大学教授 田中秀臣 
武漢ウイルス対応 日台政治指導者の「覚悟」の違い 
『国会議員に読ませたい 台湾のコロナ戦』著者 藤 重太 

【特集】横暴国家・中国 
ウイグル人強制労働 日本企業の対応を問う 日本ウイグル協会副会長 アフメット・レテプ   
北京ジェノサイド五輪 ボイコットせよ   静岡大学教授 楊 海英 
平和の祭典に異を唱える理由  自由インド太平洋連盟副会長 石井英俊  
今こそ日本の人権外交復活を   参議院議員・
自民党外交部会長 佐藤正久 
NATOと中華人民共和国  防衛大学校名誉教授 佐瀬昌盛 
欧州で広がる対中不信  国際ジャーナリスト 安部雅延  
台湾やきもきさせる米政権 チャイナ監視台  産経新聞台北支局長 矢板明夫 
半導体、通信復活で日本は世界覇権獲れ  株式会社アシスト社長 平井宏治 
日本がカギ握る米中の軍事均衡   国家基本問題研究所主任研究員 湯浅 博 


民主党内対立で揺れるバイデン政権  慶応義塾大学教授 渡辺 靖 
黄昏のプーチン体制に見切りつけろ  産経新聞外信部次長兼論説委員 遠藤良介 

会長降ろしに共産党の影 五輪中止で倒閣狙った?  
元首相 森 喜朗×作家・元外務省主任分析官 佐藤 優 

【特集】歴史戦 
「慰安婦は性奴隷にあらず」ハーバード大・ラムザイヤー教授の論文要旨 
議論さえ許さない韓国の異常な反応  産経新聞編集委員 久保田るり子 
米極左運動と共鳴 反日韓国勢力の妄動  福井県立大学教授 島田洋一 
カナダでやまない南京虐殺プロパガンダ トロント在住フリーランサー マリノフ利江 

【特集】作られる世論 
コロナ禍で加速する「エコーチェンバー」  ITジャーナリスト 宮脇 睦 
福島を苦しめる「情報災害」の罪 ジャーナリスト 林 智裕
菅(かん)元首相を美化 お先棒担いだ朝日 
産経新聞政治部編集委員兼論説委員 阿比留瑠比 

エセ「NHK改革」法案取り下げよ  政策シンクタンク代表 原 英史

月刊正論×大学生有志インタビュー企画①
藤岡弘、さんに聞きたい 「井の中の蛙 天啓を知る」      俳優・武道家  藤岡 弘、 


「ゼロコロナ」で日本経済は崩壊する   東京大学名誉教授 唐木英明 
東京五輪 先人の足跡を学ぶ 大阪観光大学国際交流学部講師 久野 潤 

【グラビア】
皇室歳時記  あれから10年 
われらの女性自衛官② 水中の潜水艦探す護衛艦の「耳」 海上自衛隊 島津沙也3等海曹
文字のふるさと      瀧野喜星   
不肖・宮嶋の現場  あの悪夢を忘れまい
業田良家 それ行け!天安悶 最終回
西原理恵子 ぬるま湯正論 
文人論客壺中之天 立川談志 銀座 東生園  取材・構成 将口泰浩 

巻頭コラム 激流世界を読む  杏林大学名誉教授 田久保忠衛 
フロント・アベニュー  麗澤大学教授 八木秀次 
フィフィの本音    タレント フィフィ 
経済快快  産経新聞特別記者 田村秀男 
君は日本を誇れるか  作家  竹田恒泰 
SEIRON時評   評論家 江崎道朗 
シリーズ対談 日本が好き! 「修身」をもっと教育に 
俳優 宝田 明/ジャーナリスト 井上和彦 
シネマ異聞 そこまで言う!?  読売テレビ・チーフプロデューサー 結城豊弘 
読書の時間 潮匡人/桑原聡のこの本を見よ 
編集者へ・編集者から 
メディア裏通信簿 
折節の記 
操舵室から 






参考価格: 900円 定期購読(1年プラン)なら1冊:790円

日本人の鼓動が響く雑誌です。~オピニオン誌「正論」~

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法学教室

2021年03月27日発売

目次:  入学,進級,進学おめでとうございます。
 スタートやリスタートの4月。法学教室は,充実したコンテンツで皆様の法学学習をサポートします。
4月号では,「法学のイントロダクション」と題した入門特集を組みます。「なぜ学ぶのか」「何を学ぶのか」「どうやって学ぶのか」「考え方の使い方」という,これからの学習を後押しする内容です。
 時事トピックスとして,「時の問題」欄に,国会についてと,地方自治についての気になる2テーマを,「判例クローズアップ」欄では,昨年だされた重要判例を詳解します。
連載では,新しく「行政法教室」「日本家族法を考える」「刑法総論の基礎にあるもの」「未来志向で学ぶ外国」の4連載が新たにスタートします。
演習欄や判例クローズアップ,好評講座連載など,魅力的な内容がぎゅっと詰まっています。
 また,今号は別冊付録として「法学科目のススメ」が付きます。科目履修で迷っているあなた。この付録では,様々な法分野の面白さを少し感じることができますよ。
 「法学教室」4月号,是非お手に取ってみてください。

【特集】 法学のイントロダクション
      大林啓吾・平野秀文・緑 大輔
 Ⅰ なぜ法学を学ぶのか
 Ⅱ 法学は何を学ぶ学問か
 Ⅲ どうやって法学を学ぶか
 Ⅳ 法学の考え方を使う

【講座新連載スタート】
行政法教室――トピックで学ぶ 渡井理佳子ほか
日本家族法を考える 水野紀子
刑法総論の基礎にあるもの 安田拓人

【別冊付録】法学科目のススメ

参考価格: 1,569円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:845円

最新・最高の学習法律雑誌

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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan

2021年04月13日発売

目次: Special Report
日本を置き去りにするデジタル先進国
コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態
台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと
中国 コロナに勝った「デジタル」の正体
■チャート 感染症で露呈したDX先進国と後進国の格差
台湾 台湾人はなぜ監視を許容するか
技術 デジタルIDの導入がもたらす行政大革命


「アジア系」の不都合な真実
人種差別 ヘイトに狙われる「アジア系」をひとくくりにできない難しさ

ミャンマー内戦のカウントダウン
東南アジア 国軍vs少数民族連合軍の構図は現実になるのか

Periscope
SOUTH KOREA 若者を取り込めない韓国政党の悩み
UNITED STATES ジュリアーニJr.がNY知事選に?
RUSSIA ロシアを揺るがす反プーチン40万人デモ
GO FIGURE ワクチンは欲しいが中国製には不安も

Commentary
日中関係 日本を縛る対中忖度という悪夢──楊海英
米外交 菅が国際政治のスターになる日──サム・ポトリッキオ
視点 「死ぬ権利」への支持が広がる──ピーター・シンガー
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
多数派泣かせの「フィリバスター」──ロブ・ロジャース&パックン
Economics Explainer 経済ニュース超解説
日本ミャンマー関係、決断の時──加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
息子の人種差別をどう叱ればいい?
Book Booing 本好きに捧げる ホメない書評
2025年のメディアリテラシー── 石戸諭
Japanese Cinema Notes 森達也の私的邦画論
隠された毒が深みを生む『ラヂオの時間』── 森達也

World Affairs
中東 イスラエル総選挙の真の敗者
仮想通貨 賢い投資家はビットコインに手を出すな

Features
冒険 温暖化の最前線は極寒の地にあり
米社会 大麻業界に広がる多様性

Life/Style
Movies SATCの幻想に振り回されて
Movies 『ゴジラvsコング』勝つのはどっち?
Celebrity セレブのワクチンSNS大作戦
Communication ZOOM会議も全力投球で!
Television キング牧師と歩いたゴスペルの女王
My Turn シェークスピアでR&Bオペラをつくった訳

Picture Power
1979年、レズビアンたちの肖像

Tokyo Eye 外国人リレーコラム──トニー・ラズロ
小さなナイフの大きな問題

参考価格: 480円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:240円

日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。世界と同じニュースを読む!それが、ニューズウィーク・バリュー

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7 週刊ダイヤモンド

ダイヤモンド社

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週刊ダイヤモンド

2021年04月12日発売

目次: 特集
地銀転落・メガ銀終焉
銀行「複合」危機

Prologue 襲来! 銀行「複合」危機の正体

Part 1 ユニゾ発 地銀転落の「深層」
ユニゾ危機が新たな再編の引き金に 影響必至! 地銀64行リスト
「会社更生」もやむなし! 香港ファンド大激怒の理由
Interview 岩倉正和●TMI総合法律事務所パートナー弁護士
経理部長辞任の裏にあった暗闘 ユニゾ非上場後の惨状

Part 2 「3メガ時代」の終焉
ユニゾ危機「前日譚」の秘密 みずほ権力闘争が生んだ怨嗟
システム障害再発と系列会社の離反 みずほ「失墜」の二大元凶

Part 3 銀行を蝕む「新病魔」
社債価格の下落率ランキングで判明 メガ銀の「危ない」大口融資先
手数料も給与口座も外圧で切り崩しに 銀行「既得権益」が絶滅寸前

Part 4 地銀「赤字転落」ランキング
赤字転落しやすい地銀はここだ 101行の不良債権耐久力
米KKR系企業代表が本誌に激白 「地銀買収」戦略の真意


特集2
暗闘
企業買収の新常識


News

(1)Close Up 東原社長が君子豹変! M&A積極姿勢 日立が米ITを巨額買収する狙い

特別インタビュー
半沢頭取がコスト構造に切り込む!
「銀行本館」大刷新の狙い
半沢淳一●三菱UFJ銀行頭取

(2)Close Up 古森氏後任は「社内一のアジア通」 富士フイルム新CEOの正体


人物

オフの役員 光冨眞哉●日立製作所執行役常務・ビルシステムビジネスユニットCEO/日立ビルシステム社長

新社長 勝木敦志●アサヒグループホールディングス


ウォール・ストリート・ジャーナル発
金融界に走ったアルケゴスショック、その舞台裏


政策マーケットラボ
相場急落の「真犯人」は誰か? 肝に銘じるべき誤認リスク
田中泰輔●田中泰輔リサーチ代表、楽天証券グローバルマクロ・アドバイザー
原油相場の先安観をもたらすバイデン氏のエネルギー政策
芥田知至●三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員


Data

数字は語る
0.034 一定の前提で試算した日本の合計特殊出生率の増加幅●小黒一正


連載・コラム

牧野 洋/Key Wordで世界を読む
井手ゆきえ/カラダご医見番
深堀圭一郎のゴルフIQを高めよう!
山本洋子/新日本酒紀行
大隅典子/大人のための最先端理科
Book Reviews/佐藤 優/知を磨く読書
Book Reviews/オフタイムの楽しみ
Book Reviews/目利きのお気に入り
Book Reviews/ビジネス書ベストセラー
校條 浩/シリコンバレーの流儀
後藤謙次/永田町ライヴ!
From Readers From Editors
世界遺産を撮る

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書店で一番売れているビジネス週刊誌(ABC協会調べ)東証企業情報満載

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投資手帖

2021年03月19日発売

目次: 銘柄特集
想定以上の業績回復、来期以降の期待も高い厳選⑧銘柄

スコープ
好況感なき日経平均3万円回復の中身を分析する
「社会構造」「生活様式」「技術革新」などの変化が
不景気が続く中での日経平均3万円回復の要因

クローズアップ
ビジネス大変革で株価が変わる
「高収益・高成長」企業へ
“新中期計画”から見る日本企業の未来

特別銘柄企画
金利上昇で先駆株に警戒感台頭、出遅れ・割安株に資金シフトへ
待ち伏せ狙いの「低PBR・中低位株」厳選⑦銘柄

参考価格: 800円 定期購読(1年プラン)なら1冊:750円

投資手帖は、豊かな明日を創る投資情報誌です。

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9 会社四季報

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会社四季報

2021年03月19日発売

目次: DX、5G、脱炭素、M&A・・・
コロナ後の成長企業を探そう!

2021年2集春号では、3月期決算企業の第3四半期決算実績を踏まえ、業界担当記者が今期および来期の業績を独自予想。
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株式投資はもちろんのこと、営業先開拓などのビジネスユースや就職活動などにも、ぜひお役立てください。

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【徹底検証】ROE&時価総額を全社5年前比較
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【独自調査】採用予定者数、初任給/注目銘柄ランキング

※お知らせ:袋とじ付録は、ワイド版だけのオリジナル付録です。ご注意ください。

参考価格: 2,200円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,170円

3500社を超える企業情報ハンドブック

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