会計・税務・経理 雑誌 発売日一覧

月刊経理ウーマン

2026年05月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/5/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
小さなボヤでも対応を間違えると大火事になりかねない!!
会社を危うくする「労務トラブル」回避マニュアル

社員の権利意識の強まりや最近の人手不足を背景として「労務トラブル」が急増しています。労務トラブルの代表例としては解雇や残業代不払い、セクハラ・パワハラなどがありますが、こうしたトラブルが起きたときに対応を間違えると、最悪の場合、会社の経営を揺るがす大問題につながることにもなりかねません。また、いまの時代はＳＮＳが普及しているため、インターネットへの書き込みでトラブルが炎上して、会社が大きなダメージを被ることもあり得ます。大切なのは最初の対応を間違えないこと、そして日頃から正しい労務知識を身に付け、いざというときの対策を検討しておくことです。今月の特集企画では会社を危うくする「労務トラブル」を回避するための心得を、Ｑ＆Ａなども交えながら解説します。

【その他の記事】
◆令和８年度税制改正でインボイス制度の「経過措置」はこう変わる！
消費税のインボイス制度の定着を図るため、これまで小規模企業には特例措置(経過措置)が講じられてきました。具体的には、売上税額の２割を仕入税額控除としてみなす特例(２割特例)や、免税事業者などからの仕入れについて一定割合を控除できる経過措置(80％控除)です。これらの特例措置(経過措置)について、令和８年度税制改正で大きな見直しがされる予定です。ここでは改正の内容と中小企業の対応策について専門家がアドバイスします。

◆「障害者雇用促進法」の改正に中小企業はこう対応しよう！
今年７月に予定されている障害者雇用促進法の改正では、障害者雇用率（法定雇用率）が2.5％から2.7％へ引き上げられ、雇用義務の対象企業も常用労働者40.0人以上から37.5人以上へ拡大されます。この条件を達成できないと、納付金が発生したり行政指導の対象となる可能性があります。ここでは「障害者雇用促進法」の改正への対応と障害者雇用を促進する助成金について専門家が解説します。

◆経理が知っておきたい「増資」のメリット＆デメリット
資本金は返済不要の自己資本であり、会社の信用力や財務の強さを表わす指標となるものです。現在は法的には資本金１円から株式会社を設立できますが、資本金が１円の会社と1000万円の会社ではどちらが信用度が高いかは言うまでもありません。増資の方法や増資をすることによってメリットが大きいケース等について専門家がレクチャーします。

◆「食料品の消費税ゼロ」─具体的な内容と今後の見通しを探る！
高市首相が先の衆院選で公約として掲げた「２年間の食料品消費税ゼロ」ですが、自民党が選挙に圧勝したことにより実現の可能性が高まっています。消費減税の詳細は国民会議での議論を経て決定されることになりますが、早ければ今年秋に招集される臨時国会で消費減税に関する法案が提出される可能性もあります。現在公表されてい情報をもとに、「食料品の消費税ゼロ」の具体的な内容や今後の見通し等について見ていきます。

◆「文具屋さん大賞」2026─このステーショナリーがおススメだ!!
毎年恒例の「文房具屋さん大賞」。今年もメタル素材を使用しデザイン美を極めたシャープペンシルから片付けがしやすく大量の書類もギュッとコンパクトにしまえるファイルまで、文具の逸品が受賞作として並んでいます。どれも“文房具のプロ”である有名文房具店の店員さんが「自腹でも買いたい! 」と選んだステーショナリーばかりです。ここでは、今年の受賞作のなかから経理ウーマンにおすすめの逸品をご紹介します！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(ヒャダインさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、1980年大阪府生まれ。３歳でピアノを始め、音楽キャリアをスタート。京都大学卒業後、本格的な作家活動を開始。J POP、アイドルからアニソン、ゲームなどに様々な楽曲提供を行ない、タレントとしても活動するヒャダインさんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

税経通信

2026年06月10日発売

目次: 特集１　令和８年改正で厳格化賃上げ促進税制の実務／特集２　名義預金・名義株の解消に向けた判断と対策

月刊　税理

2026年06月19日発売

目次: 特集：同族会社と代表者間における銭貸借の税務 　　
　役員貸付金・借入金をめぐるトラブルは依然として多い状況にある。双方，適切な方法で返済・処理をしていれば問題ないが，放置をしていると「見えない時限爆弾」になりかねない。役員貸付金においては，利息の問題や認定賞与などのリスクが潜んでおり，役員借入金においては，無利息の許容性や，相続発生時には，多額の相続税額や遺産分割協議など，相続人間トラブルの要因の一つにもなる。
　本特集では，同族会社とその代表者間の金銭貸借に焦点を当て，そこに潜む税務リスクとトラブルにならないための対応策などを解説する。

役員貸付金の税務リスクと留意点
　／税理士　野中　孝男

役員借入金の税務リスクと留意点
　／税理士　野中　孝男

役員貸付金・借入金の解消方法　～過大になる前にできることから
　／税理士　中村　太郎

代表者から法人への無利息貸付けの許容性　～最新の裁決例から読み解く
　／神奈川大学法学部准教授　藤間　大順

相続発生時にみられるトラブル事例
　／税理士法人チェスター　税理士　山中啓二郎


　今月の税務Q&A　
通　　則　 企業価値担保権の被担保債権と租税債権の優劣関係等
　／元税務署特別徴収官・税理士　栗谷　桂一

所 得 税　 確定拠出年金の老齢給付一時金に前年以前19年内の退職手当等がある場合の退職所得控除額の計算
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　適格合併による青色欠損金額の引継ぎ（合併法人に白色申告事業年度がある場合）
　／税理士　灘野　正規

資 産 税　　相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額
　／税理士　松田　淳

消 費 税　　公益信託に関する法律の施行に伴う消費税の取扱い
　／税理士　齋藤　文雄




　巻頭言　
取引相場のない株式の評価見直しの方向と問題点
　／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川 芳宣





【理　論】
　税務論文
　投資一任契約（ラップ口座・ファンドラップ）の相続時における法的・税務的諸問題について（下）
　／税理士法人チェスター 東京本店代表 社員税理士・東京国際大学特任教授　河合　厚

　税務論文
配当処分に係る差押債権が自己に帰属すると主張する第三者は，当該債権に係る換価代金等の交付が終了した後においても審査請求を行うことができるとした事例（全部取消し）国税不服審判所　令和７年７月３日裁決（裁決事例集No.140）
　／松下　政昭

【実　務】
　利益計画
　化学製品加工業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　小澤　栄一

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第131回］　取得後一定期間リースバックした後に取り壊した建物の除却費用の損金算入の可否
　　／税理士　土師　秀作

中小企業法講話
　［第97回］　代表者選任の取締役会決議に瑕疵があった場合における表見代表取締役の類推適用
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第88回］　就業規則改正により有期雇用契約となった医師らへ支払った一時金と退職所得課税
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

財産評価のキーポイント
　［第220回］　相続開始直前（概ね３か月以内）に借入金により取得した不動産の価額を評価通達の定め以外の方法（不動産鑑定評価額）により算定することの可否が争点とされた事例【令和４年最高裁判決以後の新基準による判断事例】（下）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第16回］　被相続人・相続人共有の賃貸マンション敷地とサブリース対象外駐車場の評価単位
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

税理士・税理士事務所職員必見！　土地・建物の“紐解き方”“見立て方”
　［第４回］　不動産の見立て方
　　／不動産鑑定士　村木　康弘

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第９話］　検察の切り札
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第19回］　消費税の「対価性」とは？─「裁判例」の使い方─
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第４回］　人の幸せとは何か
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　増澤　祐子

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第67回　老化の実際
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第151回　お客様の過去にご用心！
　／ABC税務研究会　税理士　青山　優子

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高　由美子

新経営ヒント
　第76回　売上・利益が目的になってはいけない
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　平野　薫

判例からみる税法解釈
　第90回　外国子会社合算税制と「居住者」の解釈（東京高裁平成29年５月25日判決・訟月63巻11号2368頁）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第103回　税務調査の事前通知を書面ですることはできないのか
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第27回　みなし登録期間と相続人の納税義務
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第100回　高市首相，財務省人事に介入？
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

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新感覚！　租税判例深読み
　第70回　固定資産税額算定の誤りによる過大徴収と国家賠償請求
　／税理士　林　仲宣・香川大学法学部准教授　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
　第79回　ローン契約の内容及びローン残債の状況に関する照会
　／弁護士　一條　典子（第二東京弁護士会）

時代を紡ぐ言葉
　第55回　AI
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第25回　輸入少額免税制度の改正の注意点
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第55回　税法って「特定」が多いですよね
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第67回　出国時における納税管理人の届出の重要性
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第124回　婦人運動，平和運動に活躍した　平塚らいてう
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
所得税関係　令和８年度税制改正におけるインボイス制度関連の見直し等
　／右山研究グループ　税理士　浦口　弘
法人税関係　書面添付制度の再評価
　／右山研究グループ　税理士　池畑　浩次

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月間ダイジェスト［令和８年５月］
速税トピックス　 2026年５月11日号・５月21日号・６月１日号
別冊付録Ⅰ◆　　　　 役員貸付金・借入金にみられるトラブル事例とその対応策
別冊付録Ⅱ◆　　　　 租税判例の回顧　令和７年上半期

月刊 地方財務

2026年06月05日発売

目次: 特集：令和８年度地域力創造施策と地方財政措置
●活力ある持続可能な地域の実現
　―地域力創造施策の新規・拡充事業を中心に
／大森 康宏

●地方への人の流れの創出・拡大と地域の担い手確保に向けた取組
／畑山 栄介

●地域づくりのインフラとしての「地域運営組織（ＲＭＯ）」
／近藤 寿喜

●過疎対策
　―高齢化・小規模化する集落を支える集落支援員と買物支援
／渡辺 善敬

●自治体DX推進に向けた体制構築と人材確保
／志賀 真幸

●「ふるさと住民登録制度」の創設に向けて
　― 関係人口を“見える力”に
／志賀 真幸

●地域の国際化の推進
／黒田 夏子



行財政情報
●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／藪下 文也

●令和８年度地方債事務に係る変更点等の解説
／髙木健吾



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（２）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（15）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（16）
　―各論⑭：観光立国を監査の視点から考える
／阿部 かおり



特別企画
●自治体債券運用のイマ（８）
・高知県グリーンボンド　個人向けスタートで広がる顧客層
／高知県庁



連載
●地方財務実務相談室（180）
・目節の流用と歳入歳出予算事項別明細書の補正
・支出負担行為の委任を受けた者限りでの節及び細節の流用
・損失補償費と流用の権限
・行政区域外の農道に対する補助金支出の可否
・財政援助団体の繰越金等の取扱い
・予備費を充用した補助金支出と公益上必要がある場合の認定
・信託受益権の財産上の位置づけ
・有価証券及び出資による権利の分類
・普通財産と公の営造物
・行政財産と普通財産の区分と国家賠償法の適用

●ケース解説 自治体職員のための民法のキホン（３）
・インフラ設備と権利濫用
／小林 大祐

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（15）
・自治体の契約方式
・民法と自治法
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（３）
・公共施設マネジメントの限界
　―10年の歳月が証明した理論と現実の乖離
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（15）
・リース会計①
／渡邉 浩志

●財政法判例研究（61）
・怠る事実の違法確認等請求事件
／庄村 勇人

●政策課題への一考察（122）
・“Well-Being” Based Policy Makingは今後の総合計画の標準形となり得るか？
　―指標化に伴う問題点に着目して
／平林 慶之

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（42）
・指定地域共同活動団体制度②―制度を導入した広島市担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（25）
・地方債 その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（３）
・いのち短し
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／田中 弘樹
・公共施設見直しの壁

書評／水 昭仁
・有限責任監査法人トーマツ　パブリックセクター・ヘルスケア事業部／編著
　『50のポイントでわかる公会計』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・自転車の青切符制度がもたらす自治体の危機管理

政策トレンドをよむ／入山 泰郎
・「技能実習」「特定技能」外国人の東京一極集中の現況と対策

バックナンバーのお知らせ

月刊実務経営ニュース

2026年05月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
独自のシステム「SIPS」で万全の生前対策を提案
シナジープラスが拓く「幸せ相続計画」という新世界
株式会社シナジープラス 代表取締役　亀島淳一
SIPS 事業統括本部 セールス・コンサルティング部 部長　仲根佑亮


■FEATURE
中小零細企業の承継問題に寄り添う会計人を育成
日本的M&A推進財団の「第三者承継士養成講座」
一般財団法人日本的M&A 推進財団 代表理事／株式会社楠本浩総合会計事務所 代表取締役　白川　正芳
株式会社船井総研あがたFAS 執行役員　中野　宏俊
取締役　多賀谷博康


■INTERVIEW
税務当局がDXを推進し、AIを使う時代の相続・事業承継業務を考える
地域の会計事務所との「予防医療型」連携で顧問先を守る
税理士法人タクトコンサルティング
代表社員・代表取締役社長　山田毅志
税理士・公認会計士　髙木　駿


■INTERVIEW
AI推進よりも大切なのは職員のための仕組みの整備
緻密な考察と組織づくりで高付加価値事務所を体現する
エンジョイント税理士法人 智原翔悟先生のビジョン
エンジョイント税理士法人 代表社員　税理士　智原翔悟


■INTERVIEW
集客と現場の両輪を拠点長への権限移譲で噛み合わせる組織モデルで急成長
人を大切にし、人に任せる組織づくりで躍進するクロスト税理士法人
クロスト税理士法人 代表　税理士　田代健太郎
梅田オフィス拠点長　税理士　石津　真由
本町オフィス拠点長　加藤　智久


■INTERVIEW
地方におけるAI活用促進の鍵は地元企業への深い理解と伴走力
東京と地方の情報格差を埋め、地域中小企業の活性化に貢献する
株式会社AI-Brain
株式会社AI-Brain 代表取締役社長　柏野真吾
株式会社AI-Brain 取締役副社長／「AIのチカラ」編集長　喜多辰徳


■会計人にできること!!
完全ペーパーレスとAI活用で従業員のハッピーを追求することのね税理士法人
ことのね税理士法人　代表税理士　速水芹苗


■会計人にできること!!
HPの一行から拓けた独自の領域、海外帰国者税務を独自開拓する浅井匠也税理士公認会計士事務所
浅井匠也税理士公認会計士事務所 所長　公認会計士・税理士　浅井匠也


■連 載
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
承継を「発展」につなげる経営
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱　会計事務所の成長
第2回　会計事務所のサービス内容と料金
The Billions Club 顧問／ SMC グループ 創業者　曽根康正


■連 載
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第2回　 実務担当者から課長までの実務関連対象者が心がけることとは？
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第2回　国外中古不動産投資の「出口」を巡る税務実務
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第6回　法人活用の３つの方式「不動産所有方式」② ── 地代の設定
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「お金を残す」実務講座
第3回　国の制度活用術 ─ 小規模企業共済とセーフティ共済の肝
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役MDRT 終身会員　大田 勉


■連 載
特別インタビュー｜未来会計が変える、税理士事務所の未来
税理士法人千葉会計／千葉経営企画株式会社 千葉 俊氏
株式会社MAP 経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき