会計・税務・経理 雑誌 発売日一覧

月刊経理ウーマン

2026年09月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/9/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
法人の「２割特例」の終了　仕入税額控除の控除率の見直し…
インボイス制度の「経過措置」の変更内容と直前対策が分かるＱ＆Ａ

2023年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。皆さんもご存じのとおり、消費税の仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の発行・保存を義務付けた制度です。しかし、制度開始直後は中小企業や個人事業主に大きな負担が生じることが予想されました。そこで設けられたのが、免税事業者等との取引であっても一定割合の仕入税額控除を認める(80％控除)等の経過措置です。令和８年度税制改正では、この消費税の経過措置の大きな見直しが行なわれました。今月の特集企画では、経過措置の変更内容と対策をＱ＆Ａで分かりやすくレクチャーします。

【その他の記事】
◆会社が支出する「寄附金」の税務取扱いが分かる講座
地元のイベントや取引先への協賛として、会社が寄附金を支出することがあります。また社会貢献のため慈善団体などに寄附を行なうこともあります。こうした支出は税務上どう扱われるのでしょうか。地域や社会の貢献のためであれば損金算入してもよいのではと考える人もいるかもしれませんが、税務では損金算入のための条件を設けています。ここでは寄附金の税務取扱いについて確認していきましょう。

◆「残業代の未払い」でトラブらないための労務知識
「うちは年俸制だから残業代は支払わなくて大丈夫！」「管理職だから残業代はないのが当然！」。そんなふうに考えているそこの社長・労務担当者の皆さん、それは完全な誤解です。生半可な労務知識で残業代の支払いを無視すると大きなトラブルを招きかねません。実際、未払賃金と付加金をあわせて4500万円の支払い命令が出た裁判事例もあります。ここでは「残業代の未払い」でトラブらないための労務知識を専門家がレクチャーします。

◆Ｍ＆Ａの活用!! 賢い「会社の売り方」教えます
経営者の高齢化や跡継ぎ難等で、「Ｍ＆Ａ」(合併や買収)によって雇用や事業を存続しようとする考える中小企業が増えています。しかしその一方で、 不利な条件で会社を売却してしまった、従業員の反発で話がご和算になったといった失敗事例も見受けられます。その背景には売り手側の準備不足や情報の欠如があります。ここでは「Ｍ＆Ａ」の専門家が、仲介会社の使い方から売却価格を上げるコツまで、賢い「会社の売り方」をアドバイスします。「Ｍ＆Ａ」をうまく利用して後継者不在の問題や従業員の雇用を守りましょう！

◆取適法（旧下請法）とフリーランス法の違いが理解できる10問10答
フリーランス法は令和６年に施行されたフリーランスを保護するための初めての法律です。一方の取適法は、中小受託事業者（旧・下請事業者）を不当な取引から守り、取引の適正化を図るための法律です。いずれも取引上の弱者を守るための法律ですが、取引先によってどちらの法律が適用されるか迷うことも少なくありません。ここでは取適法（旧下請法）とフリーランス法の違いや、実務担当者として留意すべき点について専門家が分かりやすく解説します。

◆息抜きで使ってみたい「面白＆ユニーク電卓」大図鑑
経理の仕事に必須のアイテムである電卓。皆さんも表示桁数やキーの大きさ・配列、そして使える機能などで選んでいるのではないでしょうか。ただ、機能一点張りではなにか味気ない。気分転換のためにちょっと変わった二台目をデスクの傍らに置いておきたいと思うこともあるのではないでしょうか。そこでここでは面白＆ユニークな電卓を厳選してご紹介します。デスクの上に置いておけば話のネタになること間違いなしです！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」」(大東駿介さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、2005年「野ブタ。をプロデュース」(日本テレビ)で俳優デビュー。以後映画、ドラマ、舞台と幅広い作品に出演。近年の主な作品に映画「岸辺露伴は動かない 懺悔室」(25/渡辺一貴監督)、「劇場版 アナウンサーたちの戦争」（24/一木正恵監督）、「罪と悪」(24/齋藤勇起監督)、ドラマ「シバのおきて～われら犬バカ編集部?」(25/NHK)、「あのクズを殴ってやりたいんだ」(24/TBS)、「JKと六法全書」(24/テレビ朝日)、舞台「What If If Only─もしも もしせめて」(24)、「夜の女たち」(22)などがある大東駿介さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

月刊　税理

2026年09月18日発売

目次: 特集：貸倒損失の税務要件とエビデンス構築術 　　
　2026年１〜５月の全国企業倒産件数（負債1,000万円以上）は累計で4,307件となり，前年同期（4,134件）を上回るペースで推移している。物価高や人件費・物流コストの上昇分を販売価格に転嫁できない「物価高倒産」が，集計開始以降で過去最多水準を記録するなど，中小企業を中心に厳しい経営環境が続いている（帝国データバンク）。

　関与先から悲痛な相談を受ける機会は，以前にも増しているのではないだろうか。しかし，安易に「今期の決算で落としましょう」と応じるのは極めて危険である。貸倒損失は利益調整を疑われやすく，税務調査で厳しく指摘されやすい「否認リスク」を含むからだ。要件を一つでも外してしまうと，損金不算入だけでなく，指導ミスによる税賠の矛先が向くことすらある。そこで本特集では，法律上・事実上・形式上の３大区分における税務要件を整理しながら，税務調査時に焦らない適確なエビデンスの残し方について解説する。


倒産激増期における貸倒れの実態と税務調査のトレンド
　／ライストン税理士事務所　税理士　石塚　友紀

【法律上の貸倒れ】法的整理・私的整理における貸倒損失の損金算入時期
　／中村慈美税理士事務所　税理士　遠藤　奈美

【事実上の貸倒れ】「全額回収不能」を立証するエビデンス構築術と調査官への反証
　／中村慈美税理士事務所　税理士　中村　澄和（曙橋税法研究会）

【形式上の貸倒れ】「１年経過」の起算点と売掛債権の範囲
　／税理士　宮澤　博


　今月の税務Q&A　
通　　則　 税務関係書類の送達における意思表示受領能力の要否
　／元税務署特別徴収官・税理士　栗谷　桂一

所 得 税　 特定役員退職手当等の判定（使用人兼務役員から専任役員就任時に使用人分退職手当を打切支給した場合）
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　部分対象外国関係会社が解散した場合の特例
　／税理士　灘野　正規

消 費 税　　災害等があった場合の簡易課税制度選択不適用届出書の提出に係る特例
　／税理士　齋藤　文雄




　巻頭言　
減税・社会保障政策の財源を問う前に大切なこと
　／一橋大学大学院経営管理研究科教授　安田　行宏





【理　論】
　消費税実務
　リファンド方式への見直し
　／税理士　横田　雅志



【実　務】
　利益計画
　給排水・衛生設備工事業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　矢口　健彦

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第134回］　バカラ所得の収入金額等と一時所得の取引単位
　　／税理士　森　照雄

難問事例
　［第85回］　国外居住親族の扶養控除否認事件 第Ⅱ編 ─裁決及び第一審判決と，控訴審への準備─
　　／税理士　山田　俊一

中小企業法講話
　［第100回］　事業協同組合における組合員に対する除名決議と除名事由の特定明示の要否
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第91回］　相続開始後にされた修繕工事に係る債務と債務控除
　　／明治学院大学名誉教授　渡辺　充

財産評価の新論点
［第２回］　信託受益権の価額
　　／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

財産評価のキーポイント
［第223回］　評価通達６の適用を検証する（その１：取得後３年以上経過した賃貸用不動産を所有する同族法人（小会社）の株式を純資産価額方式により評価する場合における各種論点（⑴当該賃貸用不動産の価額の算出方法，⑵当該小会社の株式の評価方法）が争点とされた事例）（上）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第19回］　42条２項道路以外でもセットバックの要否を確認する必要があるケース ～告示建築線及び位置指定道路の事例～
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

税理士・税理士事務所職員必見！　土地・建物の“紐解き方”“見立て方”
　［第６回（最終回）］　だから不動産は面白い 〜貸借対照表の不動産は二度化ける～
　　／不動産鑑定士　村木　康弘

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第12話（最終回）］　驚きの発言
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！税務紛争時のターニングポイント
　［第22回］　あの会社の税金を負担するなんて聞いてない─第二次納税義務─　─不相当に高額な役員の退職給与とは─
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第７回］　社長自身が変わると社員が変わる
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　田中　勇司

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第70回　もし夢がかなっていたら
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第154回　接待飲食費１万円以下の記載要件にご注意！
　／ABC税務研究会　税理士　高橋　勤也

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田　孝子

新経営ヒント
　第79回　発展する会社・衰退する会社 ～AI時代に備えるマネジメントの要諦～
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　熊田　潤一

判例からみる税法解釈
　第94回　為替差益と所得税法36条１項の「収入すべき金額」（最高裁令和８年６月16日第三小法廷判決・裁判所HP）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第106回　申告納税制度の幕開け ─日本国憲法制定とシャウプ勧告
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第30回　消費税減税と外食産業の事業区分
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第103回　「後ろから鉄砲」石破氏の思い
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

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新感覚！　租税判例深読み
　第73回　外国通貨取引から生ずる為替差損益の課税時期
　／税理士　林　仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
　第82回　クレジットカードの引き落とし口座に関する照会
　／弁護士　小野　高広（第二東京弁護士会所属）

時代を紡ぐ言葉
　第58回　皇位継承
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第28回　食品消費税１％の世界
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第58回　食品消費税１％の見え方
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第70回　出国税（国外転出時課税）の対象資産
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第127回　安田財閥を再建したエリート官僚　結城豊太郎
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
相続・贈与対策関係　家族信託と税金
／右山研究グループ　税理士　奥田　よし子

相続税関係　　　　　米国遺族年金の相続税の取扱い
／右山研究グループ　税理士　田中　由美
所得税・住民税関係　食事の支給に係る所得税の非課税
／右山研究グループ　税理士　守屋みゆき



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月間ダイジェスト［令和８年８月］
速税トピックス　 2026年８月11日号・８月21日号・９月１日号
ブックレビュー　 『評価通達における原則評価と例外評価』
別冊付録◆　　　　 「年収の壁」改正を踏まえた　所得税・住民税・社会保険のトータルアドバイス

月刊実務経営ニュース

2026年09月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
「達人シリーズ」のNTTデータから会計事務所業務を研究しつくした財務コンサル支援サービスが登場‼
電子申告ファイルだけで勘定科目内訳明細書まで読み込んだ
金融機関目線の決算診断を可能にする「財務のみかた™」
株式会社NTT データ 第三金融事業本部 e- ビジネス事業部 統括部長　矢口浩史
金融イノベーション本部 部長　中小企業診断士　渡辺岳志
第三金融事業本部 e- ビジネス事業部 課長　柿沼民人


■FEATURE
税理士法人T&A×エヌエヌ生命「税務・会計＋保険」で顧客を守り、次世代の繁栄を導く
税理士法人T&A 代表社員・税理士　田中　哲
税理士法人T&A 代表社員・税理士　田中健志
エヌエヌ生命保険株式会社 代理店営業推進部長　平田芳隆
エヌエヌ生命保険株式会社 西日本エリア部長　松下祥三
エヌエヌ生命保険株式会社 福岡営業部アシスタントマネージャー　児玉達宜


■FEATURE
とくだ税理士法人×エヌエヌ生命保険を活用して企業サポートに新たな発想を！
とくだ税理士法人 代表社員・税理士　徳田直人
エヌエヌ生命保険株式会社 営業本部長　小林教夫
エヌエヌ生命保険株式会社 代理店営業推進部長　平田芳隆
エヌエヌ生命保険株式会社 東京北営業部長　舘野健児


■INTERVIEW
8年で8倍規模に成長した会計事務所グループの経営戦略を探る
ワクワクする未来を共に創り、次世代につなぐDIGグループ
DIG グループ 代表／ DIG 税理士法人 代表社員　公認会計士・税理士　小西慎太郎


■INTERVIEW
アクセンチュアで活躍した経営コンサルタントが老舗会計事務所グループの代表に就任
時代を見据えた柔軟な姿勢で人と社会の課題に寄り添う
常陽経営グループ 西原 亮先生の取り組みに学ぶ
常陽経営グループ 代表／税理士法人常陽経営 代表社員　公認会計士・税理士　西原　亮
営業課係長　大友銀河
財務コンサルタント係長　古和口廉


■INTERVIEW
介護特化はしない。それでも「制度の言葉が分かる」ことが顧問先の安心になる
C‐MASで学び、顧問先を連れて現場へ
税理士法人Mパートナーズ×コグニティブ・サポート
税理士法人M パートナーズ 副所長　税理士　松永紀美子
株式会社ベストワン 代表取締役／一般社団法人コグニティブ・サポート 代表理事　小林　香織


■会計人にできること!!
キャリアの長さで戦わない五十嵐税理士事務所
五十嵐税理士事務所 所⾧　税理士　五十嵐真起


■会計人にできること!!
顧問先ごとにAIのトンネルをつくる今井税理士事務所
今井税理士事務所 代表　税理士　今井亮輔


■連 載
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
譲受側に問われる成長戦略としてのM&A
─ 拠点展開・専門性・組織力から考える会計事務所承継 ─
会計事務所事業承継支援センター


トクサパートナーズ税理士法人に訊く、成長戦略としての会計事務所M&A
文化をつなぎ、共に育てる承継へ
トクサパートナーズ税理士法人 所長・税理士・公認会計士 大西雅也先生
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第6回　会計事務所のサービス別生産性分析
The Billions Club 顧問（SMCグループ創業者）　 曽根康正


■連 載
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第6回　 会計事務所業務について
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第6回　CRSによる金融口座情報のクロスボーダー自動交換
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第10回　地主大家さんへのコンサルティング術
～初回面談で「提案しない」ことが提案につながる～
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「お金を残す」 実務講座
第7回　プロの法人化術 ─ 個人事業主の手取りを増やす３つの対策 ─
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役 MDRT 終身会員　大田 勉


■連 載
「全国将軍の旅」取材記
税理士法人合同経営会計事務所／税理士法人たすき会／根來駿也税理士事務所
株式会社MAP 経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

税と経営

2026年09月21日発売

目次: 視点…………………………………………………………………………３
ニュース……………………………………………………………………４
インタビュー（小野平八郎東京国税局長）……………………………７
令和８年度納税表彰受彰者一覧…………………………………………８
税経相談室（税理士　阿瀬　薫・山崎信義）…………………………10
企業法務の実務（弁護士　木島康雄）…………………………………14
税理士ができる経営支援を探る（中小企業診断士　落藤伸夫）……16
税理士が開示請求してみた（税理士 清水太一）……………………18
税理士が備えるべき　顧問先対応のための労務実務Ｑ＆Ａ
　（社会保険労務士　石井隆介）………………………………………22
令和８年度税制改正解説⑤）　消費税関係……………………………26
選ばれる税理士事務所になるためのビジネスマナー
　（(一社)ファーストクラスアカデミー代表理事　香山万由理）…45
ティータイム………………………………………………………………46