法律・法務 雑誌 ランキング

1 判例タイムズ

判例タイムズ社

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判例タイムズ

2022年05月25日発売

目次: 論文目次

建築訴訟の審理モデル~不法行為(第三者被害型)編~
田中一彦・名島亨卓・大黒淳子・大塚博喜・猪坂剛・髙山慎・植月良典・飯島英貴・石井奈沙・狹間巨勝・大庭陽子・岡井麻奈美・川内裕登・内村諭史……5

東京地裁医療集中部20年を迎えて
その到達点と課題(1)
福田剛久・桃崎剛・男澤聡子・安原幸彦・宮澤潤・児玉安司・五十嵐裕美・松井菜採・大森夏織……20

アメリカ合衆国における司法制度への言語アクセスに関する覚書
初谷湧紀……44

判例目次

■最高裁判例

民事|
最高裁第三小法廷令3.11.30決定
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条,14条1項……79

最高裁第一小法廷令3.10.28決定
財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否……84

■下級審判例

高裁判例

民事|
大阪高裁令3.2.4判決
市民団体が開催する集会の開催地へ往復するために集会の参加者を自家用バスに乗車させたことにつき,道路運送法4条1項所定の一般旅客自動車運送事業を経営したものに当たるとした警察官による捜索差押許可状の請求行為が違法であるとされた事例……88

東京高裁令2.7.22判決
週刊誌の記事により名誉が毀損されたとして,NPO法人及びその理事長が損害賠償等を請求した事案で,理事長の請求を一部認容した原判決を取り消し,摘示した事実の重要な部分について真実性が認められ,仮にそうでない部分があるとしても,それが事実であると信じるには相当な理由があったとして,請求を全部棄却した事例……111

大阪高裁令2.6.23判決
人の社会的評価を低下させる内容の表現を含むツイートを単純リツイートした者がその投稿について不法行為責任を負うとされた事例……127

刑事|
東京高裁令3.7.14判決
氏名不詳者を含む者らにおいて,被害者を欺罔した上で,被害者のキャッシュカードをすり替えの方法により窃取することを,役割を分担しながら計画的に敢行しようとし,すり替える役割を引き受けた被告人が,被害者方から約100メートル先の地点にいたところで,臨場した警察官から職務質問をされて任意同行に応じ,被害者方を訪れるには至らなかったという事案において,本件犯行計画及びその実施状況(判文参照)に照らし,実行の着手があったとされた事例……144

東京高裁令3.3.11判決
警察官等を装い,特殊詐欺類似の手口により,被害者にキャッシュカードを提示させ,すり替えて窃取する犯行を計画し,実行した事案の窃盗未遂罪の着手時期について判示した事例……151

地裁判例

行政|
札幌地裁令3.12.17判決
銃砲所持の許可の取消処分が裁量権を逸脱・濫用したものと判断された事例……158

大阪地裁令2.11.30判決
1 原告1及び原告2に対して旧優生保護法に基づく優生手術が実施された
2 旧優生保護法4条ないし13条は,子を産み育てるか否かの意思決定をする自由及び意思に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害し,合理的な根拠のない差別的な取扱いをするものであり,明らかに憲法13条,14条に違反して違憲である。したがって,国会議員による上記各規定の立法行為は国家賠償法上違法である
3 原告らは,優生手術の実施から20年が経過した後に提訴しており,損害賠償請求権は,除斥期間の経過によって消滅した。本件の事実関係の下において,除斥期間の規定の適用を制限するのは相当ではない……167

東京地裁令2.11.6判決
株式会社の代表取締役等が,企業再生の一環として,同社の借入金債務を代位弁済し,これにより生じた同社に対する求償債権につき債務免除をした場合において,同債務免除が国税徴収法39条の債務の免除に当たるとして,同社に対してされた同代表取締役等の滞納国税の第二次納税義務に係る納付告知処分が違法ではないとされた事例……187

民事|
大阪地裁令3.5.21判決
1 請求の減縮によって納付すべき手数料が変更されることはないとされた事例
2 別件訴訟において証人として出廷した者が別人であり,担当裁判官が当該出廷者に対して尋問を実施した行為及び証人調書に押印した行為の違法性が争われた事案につき,出廷者は証人本人であったなどとして違法性が否定された事例……198

大阪地裁令2.12.10判決
納骨壇使用契約の法的性質を諾成的寄託契約に準委任契約が付随した混合契約であるとした上,同契約に基づく永代使用料及び永代供養料の支払の一部について,解約により法律上の原因を欠くに至ったため,不当利得として返還することを命じた事例……204

大阪地裁令2.9.18判決
1 自身になりすました第三者により無断でインターネットウェブサイトに記事を投稿されたことについて,他人に氏名を冒用されない権利(人格権)を違法に侵害されたものとして,同サイトの投稿記事につき削除権限を有する者に対して,人格権に基づき当該記事の削除請求が認められた事例
2 インターネットウェブサイトの運営者が,発信者情報の開示を求められた別件仮処分命令申立事件で答弁書を提出した時点において,なりすましによる記事であることを認識できるだけの情報を提供されていなかったという事情の下で,当該記事を削除する条理上の義務違反を理由とする不法行為の成立が否定された事例……212

札幌地裁令2.7.31判決
介護施設の入所者が食事介助中に意識を消失したが,その際の機序が窒息による機序と整合的でなく,意識喪失から死亡に至る原因を窒息とみるには疑問があるほか,余命が1年程度である疾患を有し,その状態が深刻になっていて,呼吸停止,心停止に至るおそれがあったことからすれば,当該入所者の死因が食事中の窒息にあったとはいえないから,仮に食事介助の際に目を離さず少しずつ食べさせて様子を見る注意義務等の違反があったとしても,こうした過失行為と当該入所者の死亡に因果関係を認めることはできないとされた事例……219

東京地裁令2.1.31判決
一般財団法人日本ボクシングコミッションによるプロボクシングジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスの更新をいずれも不許可とする処分が違法とされた事例……228

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令3.11.30決定
令2(ク)638……79
最高裁第一小法廷令3.10.28決定
令2(許)44……84

東京高裁令3.7.14判決
令2(う)1697……144
東京高裁令3.3.11判決
令2(う)1133……151
大阪高裁令3.2.4判決
令2(ネ)1725……88
東京高裁令2.7.22判決
令元(ネ)5306……111
大阪高裁令2.6.23判決
令元(ネ)2126……127

札幌地裁令3.12.17判決
令2(行ウ)7……158
大阪地裁令3.5.21判決
令2(ワ)8385……198
大阪地裁令2.12.10判決
平31(ワ)3629……204
大阪地裁令2.11.30判決
平30(ワ)8619,平31(ワ)727……167
東京地裁令2.11.6判決
令元(行ウ)239……187
大阪地裁令2.9.18判決
令元(ワ)5554……212
札幌地裁令2.7.31判決
平30(ワ)1732……219
東京地裁令2.1.31判決
平28(ワ)965……228

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法学教室

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目次: 2022年度の法学教室は,「法学と日常のつながり」をテーマに特集を組んでいきます。6月号から基本七法科目を順次掲載します。ご期待ください。6月号は憲法分野を特集します。取り上げる6つのテーマは身近なものでありつつ,近時の重要論点でもあります。是非,日ごろの学習が日常につながっていることを感じ取ってみてください。また,特集2は「法学学習強化計画」。新学期がはじまり少し経ちました。講義を受けている・教科書読んでいるのに学習のコツがいま一つつかめない人。この特集座談会で憲・民・刑の先生方からポイントを教えてもらいましょう,時事トピックスは,「時の問題」として敵対的買収防衛策の近時の裁判例について前号に続く(下)を掲載したします。講座連載・演習・セレクトと,学習を進める記事が満載。法学教室6月号,是非お手に取ってお読みください。
【特集1】憲法の学習を身近に感じる
Ⅰ 婚姻と憲法 木村草太
Ⅱ 移動の自由と社交の自由 岡田順太
Ⅲ 表現の自由と差別 桧垣伸次
Ⅳ 障害者をめぐる人権問題 尾形 健
Ⅴ 議院内閣制をめぐる憲法問題 只野雅人
Ⅵ 地方自治と外国人 近藤 敦
【特集2】法学学習強化計画――憲法・民法・刑法を中心に
松本哲治・下村信江・豊田兼彦

【時の問題】
敵対的買収防衛策をめぐる近時の裁判例の動向(下) 久保田安彦

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目次: ◆記 事◆

民法理論のいま──実務への架橋という課題(6)
 「説明義務」と「適合性の原則」について……近江 幸治

書評
 井田良『死刑制度と刑罰理論──死刑はなぜ問題なのか』……大谷 實


◆判決録◆

行 政

〇経済産業局長が採石権の存続期間の更新決定をすることができるのは、土地所有権の制限を正当化し得るに足りる公共の利益がある場合に限られるとされた事例
(東京高判令3・2・18)


民 事

〇1 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2本文に規定する「威力を利用」する行為とは、当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい、当該指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが結びついている一切の場合をいうとした事例
 2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2本文に規定する「威力を利用」する行為とは、資金獲得のために威力を利用するものであれば足り、被害者又は共犯者に対して威力が示されることは必要ではないとした事例
 3 指定暴力団の元会長に対して暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2に基づく損害賠償責任を認めた事例
(東京高判令3・3・22)

▽芸能人養成スクールが規定する入学時諸費用(38万円)の不返還条項について、消費者契約法9条1号の適用を認め、入学費用のうち地位獲得対価部分12万円、平均的損害1万円の合計13万円を超えて返金しないとの意思表示についての差止請求を認めた事例
(東京地判令3・6・10)

▽1 公正証書によらない死因贈与契約において、執行者を定めることができるとされた事例
 2 死因贈与の執行者は、死因贈与された銀行預金の払戻請求をする権限を有し、払戻請求訴訟の原告適格を有するとされた事例
 3 預金契約に譲渡禁止特約がある場合、受贈者は原則として死因贈与契約によって預金債権を取得できないとされた事例
 4 銀行が、執行者からの払戻請求を拒絶したことが信義則に違反しないとされた事例
(東京地判令3・8・17)

▽実父の遺産分割協議につき、家庭裁判所による特別代理人の選任がなかったとし、また、親権者とその未成年の子を当事者とする場合には遺留分制度の意義を踏まえて行わなければならないはずが、当該遺産分割協議は子である原告に大きな不利益をもたらし、客観的公正さを欠くものであることを理由に、その遺産分割協議が不成立ないし無効であるとして、原告がその母親(親権者)である被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得に基づく返還請求を求めたがいずれも認められなかった事例
(東京地判令2・12・25)

▽証券会社従業員の勧誘により行われた取引所株価指数証拠金取引について、その勧誘行為が新規委託者保護義務違反及び過当取引に当たるとして証券会社及びその支店長に不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例
(名古屋地判令3・5・20)


労 働

▽1 変形労働時間制を無効とした上で、労働時間管理システムでの店長による退社時刻の修正等の事実を認定し、これを前提に労働時間が認定された事例
 2 セミナー受講後2年以内に退職した場合に受講料等を返納しなければならないとの合意が無効であるとされた事例
(長崎地判令3・2・26)

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Jurist (ジュリスト)

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目次: 働き方の多様化やアウトソーシングの拡大とそれを可能にする技術の進歩で急拡大したプラットフォームワーク。そこにはプラットフォームワーカーの保護や税負担の公平性の確保,発注者やプラットフォーマーとの契約関係など検討を要する論点も数多くあります。本特集では,プラットフォームワークを巡る問題を各法分野から分析します。


【特集】プラットフォームワークと法
◇プラットフォームワーカーの法的保護の総論的考察/荒木尚志
◇プラットフォームワーカーへの社会保障/笠木映里
◇プラットフォームワーカーと国際的労働関係――国際民事手続法上の諸論点/井川志郎
◇プラットフォームワーカー・ギグワーカーと課税/渡辺徹也
◇民法(特に契約法)からみたプラットフォームワーク/鹿野菜穂子


連載
◇連載/サステナビリティの杜(5)/OHCHR(国際連合人権高等弁務官事務所)
◇連載/実践 知財法務(8)「現代アート・NFTアートと著作権」/島田真琴
◇連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(15)「株式併合・株式交付」/藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予
◇連載/新技術と法の未来(4)「企業とデジタル金融」/森下哲朗・河合 健・神田秀樹・新谷哲之介・堀 天子


時論
「市場内取引による支配権取得・株主意思確認・MoM要件――東京機械製作所事件」/山下徹哉

*詳細は弊社HPまで

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

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目次: ◆特集 成年年齢引下げに伴う影響と対応

・成年年齢引下げについて─家事事件,児童福祉法等を中心に─
法務省民事局参事官 北村治樹
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長 中野孝浩

・成年年齢引下げに伴う家庭裁判所実務への影響と留意点
東京家庭裁判所判事 佐藤康憲

・成年年齢引下げによる若年者の消費者被害への影響と対策の実情
弁護士 平澤慎一

・成年年齢引下げと高校現場の対応
弁護士・兵庫教育大学大学院学校教育研究科准教授 神内聡

・成年年齢引下げに伴う児童福祉分野への影響
弁護士 浜田真樹


◆家事関係裁判(6件)

・婚姻費用の算定に当たり,失職した義務者の収入について,潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは,就労が制限される客観的,合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず,そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解されるとした上で,上記の特段の事情があるとは認められないとして,原審判を取り消し,申立てを却下した事例
(東京高決令和3年4月21日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所令和2年12月25日審判

・別居中の夫婦間の婚姻費用の分担につき,子に生じた私立高等学校の学費等のうち公立学校教育費を超過する分の負担割合について,二等分とすべき旨の主張を排斥し,双方の基礎収入の額に応じて按分するのが相当とした原審判の判示部分を維持するとともに,別居時から調停申立時までの婚姻費用又は扶養料の請求について,妻の請求に対して夫がその一部を支払い,妻が不足分の請求を直ちにしていたとは認め難いことを考慮すれば,不足分の清算は婚姻費用分担審判や扶養料の審判においてではなく財産分与の判断に委ねるのが相当と判示した事例
(東京高決令和2年10月2日 婚姻費用分担審判及び扶養料申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和2年6月22日審判

・抗告人が相手方に対し,未成年者の監護者を抗告人と定めることを求めた事案において,相手方による未成年者の監護の開始には違法な点は認められず,抗告人が相手方よりも未成年者の監護者として適していると認めることはできないとして,抗告人の申立てを却下した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
(名古屋高決令和2年6月9日 子の監護者の指定申立却下審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 名古屋家庭裁判所一宮支部令和2年2月13日審判

・夫である相手方(原審申立人)が,別居中の妻である抗告人(原審相手方)に対し,抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが,別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして,未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において,示談の経緯及び内容等に照らし,上記条項の存在をもって抗告人の別居開始が違法な子の連れ去りには当たるとはいえないとした上で,当事者の監護者としての適格性に関する調査の状況等に照らし,未成年者の監護を相手方に委ねることが抗告人の監護を継続するよりも相当であると認めることはできないから,本案申立てを認容する蓋然性が高いとはいえず,保全の必要性もないとして,原審判を取り消し,申立てをいずれも却下した事例
(東京高決令和元年12月10日 仮の地位を定める仮処分(監護者指定・子の引渡し)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 さいたま家庭裁判所川越支部令和元年10月9日審判

・未成年者らの父である債権者が,未成年者らを単独で監護している母を債務者として,母の面会交流調停に基づく面会交流の不履行についてした間接強制の申立てを受けて,各未成年者についての不履行1回につき5万円の支払を命じた原決定について,母が執行抗告を申し立てたのに対し,抗告裁判所が,抗告人は面会交流が不可能ではないとの認識を有していたのに,長男については一度も,二男については平成31年3月を最後に面会交流を実施しておらず,未成年者らの精神状態不安定等についても裏付け資料がないなどと判示して,抗告を棄却した事例
(東京高決令和元年11月21日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 水戸家庭裁判所土浦支部令和元年7月1日決定

・被相続人の弟(申立人)が,被相続人の子ら(相手方ら)に対し,特別寄与料の支払を求めた事案において,申立人がその者の貢献に報いて特別寄与料を認めるのが相当なほどに顕著な貢献をしたとまではいえず,「特別の寄与」の存在を認めることは困難であり,また,民法1050条2項ただし書の「相続の開始及び相続人を知った時から六箇月」を除斥期間とした上で,同項にいう「相続人を知った時」とは,当該相続人に対する特別寄与料の処分の請求が可能な程度に相続人を知った時を意味するものと解するのが相当であって,申立人の相手方らに対する各申立ては,上記除斥期間を経過した後にされたものであるとした事例
(静岡家審令和3年7月26日 特別の寄与に関する処分申立事件)


◆少年関係裁判(1件)
警察官を投げ飛ばして傷害を負わせたという傷害,公務執行妨害保護事件において,非行事実を認定した原決定(保護観察決定)に対する重大な事実の誤認があるなどしてされた抗告につき,原決定の説示には適切,相当でない点もあるが,少年は警察官を投げ飛ばすなどの暴行を加えたとの非行事実を認定した原決定の判断に事実の誤認は認められないとして,抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年4月28日 保護処分決定(保護観察)に対する抗告申立事件)


◆父母の離婚をめぐる子の養育に関する法制度の見直し及び法務省の取組について
法務省民事局民事第一課補佐官(前民事局付) 横山智宏
東京地方・簡易裁判所判事(前法務省民事局付) 倉重龍輔 ほか


◆連載
遺産分割事件のケース研究
第10回 事例検討⑩ 遺産の範囲の確定に向けた調停運営に関する研究
法務省訟務局付(前静岡家庭・地方裁判所判事) 藤枝祐人

外国少年司法事情
第29回 欧州⑷ ドイツの少年法制⑷
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第21回 社会復帰支援に資する鑑別
~社会復帰支援チェックシートについて~
東京少年鑑別所地域非行防止調整官(前同所鑑別調査官) 島﨑素直

◆家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─ 最高裁判所事務総局家庭局

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法改正&白書の最重要ポイント ★★動画解説付き★★
<パート1 法改正対策>
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2022年度(令和4年度)本試験に影響を受ける法改正項目の重要ポイントを科目別に取り上げます。改正の趣旨や注意すべき点についても整理して分かりやすくお伝えします。

<パート2 白書・統計対策>
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社労士試験で試験範囲となる白書・統計は広範囲にわたっているため、効率的な学習が必要となります。本特集では、「労働経済白書」「厚生労働白書」及び各種統計の中から、重要項目をピックアップして要点を紹介します。

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正しい責任能力判断のために—本特集の趣旨 坂根真也
「誤判」原因から見る弁護活動のポイント 田岡直博
事例2:精神障害の症状である「妄想」の解釈について判断が分かれた事例 片山裕之
事例3:一審が前提とした精神鑑定の信用性を争い控訴審で心神喪失が認められた事例 菅野 亮
事例4:控訴審で覚醒剤精神病の影響で心神喪失により無罪とされた事例 伊藤荘二郎
事例5:妄想性障害に起因する心神耗弱を認定して一審判決を破棄した事例 村中貴之
事例6:控訴審で職権で鑑定が行われ、原判決を破棄して完全責任能力を肯定した事例 我妻路人
事例7:一審が否定した弁護側医師の意見が採用され逆転無罪となった事例 山本 衛
事例8:鑑定意見に対する誤解等の指摘が奏功した死刑判決破棄の事例 原 琢己/佐藤健太
事例9:完全責任能力と判断した原判決が破棄され、妄想性障害による限定責任能力が認められた事例 高山 巌
事例10:心神喪失無罪の判決を破棄し、心神耗弱有罪の判断を示した事例 北村勇樹
事例11:完全責任能力を肯定した一審判決を破棄し、心神喪失の疑いがあるとして無罪とした事例 濱田隆弘
事例12:控訴審において統合失調症により責任能力が否定された事例 末次茂雄
座談会:責任能力をめぐる裁判員裁判に法曹三者と精神科医はどのように取り組むべきか 菅野 亮/村山浩昭/五十嵐禎人/坂根真也

[特集2]少年法改正と実務
改正少年法で家裁実務はどう変わるのか 村中貴之
事例1:事後強盗事件 石野百合子
事例2:強盗事件(当初から強盗目的、共犯) 岩本憲武
事例3:強制性交等事件 村中貴之
事例4:特殊詐欺事件 安西 敦

[特集3]最近の刑事施設関連判例の検討
本特集の趣旨 本庄 武
最高裁令和1年8月9日判決 相澤育郎
最高裁平成31年3月18日判決 大谷彬矩
最高裁平成30年10月25日判決 石田侑矢

この弁護士に聞く(40):贄田健二郎 インタビュアー:芝崎勇介/加地裕武

[論文]
大阪母子殺人放火事件の最判説示と論理学・統計学 石塚章夫

[刑事弁護レポート]
一問一答方式による黙秘+積極的な証拠収集により嫌疑不十分となった事例 中村明彦/高平奇恵
情状事件に真剣に取り組む大切さ 関口速人
福祉との協働により再度の執行猶予を取得した事案 坪内清久
被告人に正当防衛が成立するとの合理的な疑いが残るとして無罪となった事例 伊達高志郎

[連載]
刑弁人情酒場(7):家族の分断と成長—人質司法の一断面 水谷恭史
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(13):「司法」面接時の被害者供述状況の録音・録画記録の取調べ 芦葉 甫/田淵浩二
裁判員裁判事例研究シリーズ——スタッフ弁護士の実践から(30):被害者2名の殺人で行為責任についてのケースセオリーが受け容れられ、大幅に減軽された事例 加藤 梓/岩本憲武
検証刑事裁判(12):控訴審において実況見分調書の信用性が否定された事例 趙 誠峰
桜丘だより(78):自由な証明 櫻井光政
科学的な裁判のための法医学ガイダンス(12):法医学からみた「下山事件」の真相(1) 本田克也
法律家のための犯罪学入門(48):社会的絆理論と日本の治安—家族人質社会 浜井浩一
法律実務家のための心理学入門(19):生理・行動データによる判定技術は有効か? 若林宏輔

[コラム]
新人弁護士日記:依頼者の1日を諦めない 開原早紀
実務に役立つ論文紹介(29) 南川 学
ブック・レビュー:木谷明著『違法捜査と冤罪』 田中 拓

参考価格: 2,970円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,825円

刑事弁護の羅針盤

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10 人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2022年05月20日発売

目次: 2022年6月号

【今これが知りたいQ&A】
 「改正育児・介護休業法に関するQ&A」を点検する
 /労働ジャーナリスト・吉田大樹

【特 集】
1.公益通報者保護法の改正
 /弁護士・外井浩志、鈴木祐治、岸聖太郎

2.民法改正と学生アルバイト雇用の留意点
 /弁護士・田島潤一郎、鹿野智之、鈴木宗紹

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.138 浅野製版所

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・パワハラ裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,100円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

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11 登記研究

テイハン

不動産登記、法人登記などに関する実務誌

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会社法務A2Z

2022年05月25日発売

目次: □■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□
■□    『会社法務A2Z』2022年 6月号 CONTENTS    □■
□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□

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 §経営法談 management & law
  ───────────────────────────◆・◆
 □リーガルテックは黎明期から普及の時代へ
〜人とテクノロジーが共存する世界の実現
 /株式会社Hubble 取締役CLO・弁護士 
酒井智也

+・+・+─────────────────────────+・+・+
 §法務の回覧板
  ───────────────────────────◆・◆
 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
 /西村あさひ法律事務所 
弁護士 松本絢子・弁護士平原将人・弁護士河内谷あすみ

+・+・+─────────────────────────+・+・+
 §特  集
  ───────────────────────────◆・◆
 □my法務BOOKs 私の書棚ー契約法務の理解を深める書籍
 /広島高等裁判所長官 
小川秀樹 
明治学院大学名誉教授・一般社団法人GBL研究所 代表理事・会長 
河村寛治
弁護士 菅野邑斗
弁護士ドットコム株式会社 取締役執行役員 クラウドサイン事業本部長・弁護士 
橘 大地
サントリーホールディングス株式会社 法務部長兼コンプライアンス室部長 
明司雅宏
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 法務部シニアマネージャー 
山根睦弘
株式会社ジャックス コンプライアンス統括部 エキスパート・マネジャー 
上野陽子

+・+・+─────────────────────────+・+・+
 §寄稿・解説
  ───────────────────────────◆・◆
□ZoomUp! ─特別解説─
  改正公益通報者保護法の施行を受けて
  ~大企業・中小企業にとっての施行直前・施行後の確認ポイント~
/弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士 
結城大輔

 ■特別寄稿
  スポーツ・スポンサーシップの企業法務(下)
/弁護士 加藤志郎

+・+・+─────────────────────────+・+・+
 §連載・コラム
  ───────────────────────────◆・◆

 □おとなも意外と知らない法律のキホン
   (22) フリーコンテンツを考える
   /合同会社Art&Arts 社長 山﨑聡一郎
TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨・ 秋月亮平

 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (26) 企業活動を体系的・論理的に理解し、把握する(12)
   ~税務・会計課題(その1)~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中 鐵丸

 □改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (23) 仮名加工情報の利活用の可能性は?
/弁護士 田中浩之 ・ 弁護士 蔦 大輔 ・ 弁護士 北山 昇

 ■ビジネスを促進する 独禁法の道標
  (3) 取引妨害
   /弁護士 那須秀一( 実務競争法研究会 編)

 □鷹の目と蟻の目
  (10) 「UKC不正会計事件」前編
   /警察大学校・博士 樋口晴彦

 ■企業NOW
  (28) SDGsで活路はみつかる~雪ヶ谷化学工業株式会社~
  /金融ジャーナリスト 伊藤 歩

 □「司法の小窓」から見た法と社会
  (176) 紛セ審査会の風景   
 /弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎

 ■column
  経済安全保障推進法を読む(弐)

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14 法学セミナー

日本評論社

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法学セミナー

2022年05月12日発売

目次: 特集= 刑法の「通説」――通説とは何か、何が通説か
__________________________


刑法の通説、その語り方について……仲道祐樹

実行行為概念と未遂犯論の「通説」……山田 慧

因果関係論の「通説」――危険の現実化論の系譜とその内実
  ……大関龍一

不作為犯論の「通説」……松尾誠紀

共犯論の「通説」――共犯論は何をどのように論じてきたか
  ……亀井源太郎

刑法の通説と判例――下級審裁判官の経験から……半田靖史

__________________________

●[法学者の本棚]
ロースクール/法科大学院との邂逅……白石 大 
――ダグラス・K・フリーマン 著『リーガル・エリートたちの挑戦』

●[#ゼミを語ろう]
立命館大学法学部/山口直也ゼミ(少年法・犯罪学) 

●[論 説]
サステナビリティの政治経済学〈起〉
――コーポレートガバナンス・コード2021年改訂を契機として
 ……仮屋広郷

************************************

●連 載
ここに弁護士がいてよかった
【第10回】「地方から笑顔に」――左手親指形の半島から
  ……石井翔大 

Law of IOB――インターネット・オブ・ブレインズの法
【第3回】BMI(Brain-Machine Interface)とは
[後編:ディスカッション]
  ……牛場潤一=駒村圭吾=松尾剛行=小久保智淳=大島義則=
  数藤雅彦=成原 慧=横大道 聡=酒井麻千子

FOCUS憲法3
【第3回】インターネットの検索サービスとプライバシー[判例解説編]
  ……片桐直人

憲法と行政法の交差点
【第3回】職業の自由と各種事業規制
――「特許」と「許可」の区別を中心に……栗島智明

契約法を考える
【第15回】損害賠償……山城一真

紛争類型で学ぶ民法演習
【第26回】債務者の責任財産保全制度について学ぶ(基礎・発展編)
――債権者代位権・詐害行為取消権の骨格
  ……千葉惠美子

債権法講義[各論]
【第60回】特殊的不法行為(その4)
――製造物責任(Product Liability)等・商品の安全(1)
  ……河上正二

歴史に学ぶ商法・会社法
【第6回】譲渡制限株式……高田晴仁

裁判実務と対話する刑法理論
【第14回】ネット上で公然わいせつ罪や公然陳列罪の「場」を
提供する場合の共同正犯の成否(その2・完)……伊藤嘉亮

応用刑法2[各論]
【第46講】刑事司法に対する罪の重要問題(2)――証拠隠滅・偽造罪
  ……大塚裕史

************************************

●[最新裁判例研究]
民 法……金 安妮

交通事故による車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の
短期消滅時効の起算点
[最三判令和3・11・2裁時1779号1頁]

商 法(会社法)……内藤裕貴
一部の取締役によってなされた互選による代表取締役の選定の効力
[東京高判令和3・8・19金判1630号8頁]

刑 法……品田智史

不正指令電磁的記録に関する罪における客体の判断方法
――コインハイブ事件最高裁判決
[最一判令和4・1・20裁判所ウェブサイト]


************************************

●[書 評]
松宮孝明/著 『先端刑法 各論――現代刑法の理論と実務』
  ……山本紘之

法律を志す人向けの法律セミナー誌

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15 戸籍時報

日本加除出版

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戸籍時報

2022年05月20日発売

目次: ■ 時 評
言葉の壁

■ 家族法と戸籍を考える(73)
選択的夫婦別姓制度と世論調査~設問変更の問題点
二宮周平

■ 外国法解説
ニューヨーク州離婚法の概説(2)
監修 山口亮子/執筆 白木敦士

■ アジアの家族法(144)
シンガポール家族法(14)
チャン・ウィンチョン
訳 清末愛砂/監修 伊藤弘子

■ 外国法邦訳
南アジア諸国における国際私法立法の現在(2)
─ブータン・バングラデシュ・スリランカ─
笠原俊宏

■ 知っておきたい破産法
知っておきたい破産法~家族法との接点~(11)
遺産分割と破産管財人─基準は法定相続分か具体的相続分か─
野村剛司

■ 家族に関する法律相談(129)
同性同士のカップルの財産関係をめぐる問題
山口純子

■ 身近な家族法知識(110)
推定相続人の廃除を認めた裁判例の紹介(大阪高裁令和元年8月21日決定)
安達敏男/吉川樹士

■ スポット 戸籍の実務(310)
日本人夫が,フィリピン人妻の18歳の子を養子とする縁組の取扱いについて!
編集部

■ 戸籍の温故知新(28)
養子と戸籍(4)
森野 誠

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(334)
子の引渡しの強制執行をめぐって
公益社団法人 家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道(328)
矯正施設における新型コロナウイルス感染症対策(上)
藤本哲也

■ 質疑応答事例
質疑応答事例(第4回)
大阪法務局民事行政部戸籍課

■ 一目でわかる戸籍の処理(145)
令和4年3月17日付け民一第555号民事局長通達
~成年年齢の引下げに伴う民法の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて~
髙橋昌昭

参考価格: 715円

全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!

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金融法務事情

2022年05月25日発売

目次: 論 説
 中小企業の事業再生等に関するガイドラインの解説(上)
 弁護士 小林信明
 「日本企業と社会的正義の関係」を国際的な文脈の中で考える
 ―和仁=児玉論文の問題意識を踏まえて―
 北海道大学 嶋 拓哉
連 載
 ロクミン通信 倒産手続Q&A
 第23回 Question82 破産者所有不動産に抵当権を設定しています。
 被担保債権を回収するためにはどうすればよいでしょうか。ほか
 大阪地方裁判所 藤川翔太
 事例解説 信託口口座ガイドラインと実務対応
 〈第5回〉受託者の死亡
 日弁連信託センター・弁護士 伊庭 潔
 論点解説 金融商品取引法における業規制
 〈第10回〉発行者概念と業規制(下)
 ―自己募集等との関係を中心に―
 弁護士 大越有人/岩井宏樹
 法令執務雑記帳
 〈第21回〉条文の構造
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文
 事例で学ぶ金融判例 [ガバナンス編]
 グループ内子会社に関する内部統制システムの構築義務・監視義務
 弁護士 入江政幸
風をよむ
 新たなビジネスモデルと外為法
 弁護士 國分吾郎
リーディング金融法務
 暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引の法務上の諸問題
 デリバティブ法務研究家 植木雅広
金融行政インプレッション
 プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
 ―「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第16回)議事次第」(令4.3.28)―
弁護士 澤井俊之
法制審ニュース
 第1回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)部会、第1回会議を開催
 ―民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)の調査審議が開始され、
 具体的な検討事項に関する第一読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
 簿価純資産法
判決速報
財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否
(最一小決令3.10.28)
差押債権者が供託物の還付を直接求める取立訴訟を提起することの可否
(東京地判令3.6.21)

金融法務の最新情報が網羅

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18 法曹時報

大学図書

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学術論文・最高裁判例解説と通達回答

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NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2022年05月20日発売

目次: 2 【特集1】「IT嫌い」「IT初心者」(!?)のためのサイバーセキュリティ入門 ~14のQ&A~
弁護士業務妨害対策委員会

20 【特集2】理事者インタビュー

14 私たちこんな活動しています!
司法制度調査会

16 インハウスレポート
牧山 嘉道

18 花水木
世古 修平

30 裁判員裁判レポート 良い冒頭陳述、悪い冒頭陳述の境目は? ~共催研修レポート~
伊藤 寛泰

34 ファミリー・フレンドリー・アワード
須田 克也

40 遠い空から~元気に頑張っています~
飯塚 敬太

42 私の育休報告
女性会員

44 座談会「はなさき記念館の遺言」[前編]

52 常議員会報告 令和4年3月28日
岡田 修一

54 常議員会報告 令和4年4月12日
石田 英治

56 奥付

参考価格: 500円

弁護士向け情報誌。実務に役立つ最新情報をご紹介します。

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月刊 判例地方自治

2022年05月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
住民税の減額賦課決定における過納金の還付に誤りあり?
自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第86回 施設等における虐待防止と指導監督のあり方
江戸川区総務部法務課長(弁護士) 船崎まみ
○市町村アカデミー・コーナー
政教分離について①
中央大学教授 安念潤司
○法律相談
水路上の物件への対処
弁護士 髙橋 英
○訴訟情報
泉佐野市交付税減額違法訴訟――市勝訴――大阪地裁判決(控訴)ほか


判決紹介
<自治一般>
〇住民票交付請求に関する損害賠償請求事件・大阪市
刑務所に服役中の原告が、身元引受目的を理由として、原告の母を世帯主とする住民票の写しの交付を請求したのに対し、被告の職員が拒否処分として請求書を返戻したことが違法であるとして国賠請求をした訴訟において、請求書を返戻したことが違法ではないとして原告の請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年4月28日判決〕

<労  働>
〇公務外認定処分取消請求事件・宮城県
公務によりうつ病を発症したとする原告が、公務災害認定請求をしたところ、公務外の災害である旨の処分がされたことから、公務外認定処分の取消しを求めた訴訟において、公務と疾病との間の相当因果関係が認められないとして、原告の請求が棄却された事例
〔東京地令和3年1月20日判決〕

〇公立学校教員の時間外勤務手当等請求事件・埼玉県
1 公立学校教育職員は労働基準法37条に基づいて時間外割増賃金を請求することはできない。
2 公立学校の教育職員の労働時間が労働基準法32条の規制を超えているとしても、公立学校の学校長に職務上の注意義務違反があったとはいえず、国家賠償法上の違法性は認められないとされた事例
〔さいたま地令和3年10月1日判決〕

<環境・衛生>
〇補助金交付決定取消等請求事件・豊能郡環境施設組合
一部事務組合である豊能郡環境施設組合がダイオキシン類を含む廃棄物の仮置場とした地区の住民等により構成された自治会の自治会館の改修工事に補助金を交付したことが違法であると主張して提起された住民訴訟において,補助金の交付に公益上の必要があると判断された事例
〔大阪地令和3年3月25日判決〕

<厚  生>
◎保有個人情報訂正拒否処分取消請求事件・埼玉県
控訴人の子に係る児童相談記録のうち取扱経過記録に記載された控訴人の個人情報の訂正の請求を拒否した埼玉県知事の処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において,訂正の請求を拒否した処分は適法であるとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年9月24日判決〕

<都市計画>
〇開発許可処分取消請求事件・岸和田市
開発区域の近隣住民である原告らが,都市計画法に基づく開発許可の取消しを求めた訴訟において,開発許可が都市計画法に反して違法であるとは認められないとして,原告らの請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年1月22日判決〕


判決概要紹介
<選  挙>
○選挙ポスター代に係る違法公金支出金返還請求住民訴訟事件・岸和田市
〔大阪地令和3年3月25日判決〕

<税  務>
○固定資産税の賦課決定に係る審査決定取消請求事件・東京都瑞穂町
〔東京地令和2年12月4日判決〕

参考価格: 1,320円

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目次: 特集 2022年司法試験対策[論文]大ヤマ当てR4合格カレンダー

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22 労働法

労働開発研究会

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労働法

2022年03月15日発売

目次: 労働と人権をめぐる新たな動き
労働法と「ビジネスと人権」

―「ビジネスと人権」は労働法の当事者にどのような意義があるか

岡山大学准教授 土岐 将仁

児童労働撤廃国際年を回顧する

中央大学講師・前ILO(国際労働機関)駐日代表 田口 晶子

EU におけるデューディリジェンスの義務化に関する政策動向

在欧日系ビジネス協議会(JBCE)CSR委員会委員長 木下 由香子

ビジネスと人権

―これからの労働法務に求められる取り組み

日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター

法・制度研究グループ長 山田 美和

「ビジネスと人権」

~企業へのインパクトとILO の役割

ILO 駐日代表 高﨑 真一

「ビジネスと人権」に関する弁護士の役割

弁護士・ニューヨーク州弁護士 大村 恵実

【第2特集】特別加入制度のあり方と今後の課題
特別加入制度のあり方について

―フリーランスの特別加入と補償を中心として

東洋大学講師 田中 建一

芸能従事者の労災補償と安全衛生

(一社)日本芸能従事者協会 代表理事

全国芸能従事者労災保険センター 理事長 俳優 森崎 めぐみ

フリーランス・トラブル110番(厚労省委託)の意義

森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士 森田 茉莉子

■論説■
不当労働行為意思の論じ方

北海道大学名誉教授 道幸 哲也

ILO100号条約第3条の成立

:1951年同一報酬委員会の審議(下)

明治大学名誉教授 遠藤 公嗣

■労働法の立法学 第63回■
個人情報保護の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会 第39回■
トイレの使用制限から見る性自認差別の課題

―イギリス法を手掛かりに

久留米大学教授 龔敏

■アジアの労働法と労働問題 第47回■
インダストリオール・グローバルユニオンの地域活動について

―東南アジア地域事務所の活動

インダストリオール・グローバルユニオン東南アジア地域事務所所長 岩井 伸哉

■判例研究■
コース別雇用管理と採用差別・職種転換上の差別の存否

巴機械サービス事件・横浜地判令和3・3・23労働判例1243号5頁

上智大学教授 富永 晃一

事業所閉鎖に伴う不更新合意と更新の合理的期待

日本通運事件・東京地判令和2・10・1労働判例1236号16頁

琉球大学准教授 戸谷 義治

■重要労働判例解説■
労働者の原職場復帰に関する使用者の配慮義務と業務命令の相当性

東京福祉バス事件・東京地判令和3・6・17LEX/DB25590527

常葉大学講師 植田 達

退職願の退職の意思表示が意思無能力で無効とされた事例

長崎市事件・長崎地判令和3・3・9労経速2456号27頁

弁護士 松岡 太一郎

参考価格: 2,420円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,292円

労働法、労働問題に関する論文を掲載する専門誌

  • 2021/12/15
    発売号

  • 2021/09/15
    発売号

  • 2021/06/15
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  • 2021/03/15
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  • 2020/12/15
    発売号

  • 2020/09/15
    発売号

23 季刊 教育法

エイデル研究所

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季刊 教育法

2022年03月25日発売

目次: 〔特集1〕子どもの人権を守るために ―性教育編―

●「性と教育」をめぐる政策の現状  中嶋 みさき
●国際的な包括的性教育と日本の性教育の現状  水野 哲夫
●私立大東学園高校における総合「性と生」の取り組み  荻野 雄飛

〔特集2〕教員の働き方 ―長期休暇編―

●長期休暇制度の現状と課題 西嶋 保子
●女性が働きやすい職場は、だれもが働きやすい職場  木下 理重子
●教職員における介護休暇の現状と課題  山本 乃里子

【海外の学校】
●不登校・退学にドイツ社会はどう向き合っているか ― ドイツ ―  辻野 けんま
●ポルトガルのセカンドチャンススクール ―「普通の学校」に馴染めなかった若者を真正面から受け止める学校
― スウェーデン ―  二井 紀美子

【論 考】
●コロナ感染と教育法 ―学習権保障と生命権保障のジレンマ―  篠原 清昭

【連 載】
● 巻頭エッセイ【第3回】
タブレットが教育を変える、のか?  広田 照幸

● 教育の“現在”と“これから”【第3回】
全国連合小学校長会の取り組み  大字 弘一郎

● 事例で学ぶ 学校とスクールロイヤーの連携【第3回】
スクールロイヤーから見た学校事故対応  足立 啓成

● 教育法学の課題【第5回】
受益者負担が支える義務教育~無償化への道筋を考える~  川崎 雅和

● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第10回】
コミュニティ・スクールで地域の一員としての自覚と郷土への誇りの育成
〜有価物回収・地区別防災訓練等を通して〜  柴 茂生/解説 佐藤 晴雄

●教育法学説の継承と革新【第2回】
学問の自由論の金字塔 ―卓越した理論家・高柳信一が遺したもの  堀口 悟郎

●憲法・教育法の人間学  宮盛 邦友

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第6回】
理念型としての意見表明権―Withコロナ期における「子どもの権利」と教育―  山岸 利次

● スポーツと法のいい関係【第11回】
米国セーフスポーツセンターの活動と法制度の状況  杉山 翔一

● 学校安全コーナー【第33回】
第三者調査委員会をめぐる諸問題  石田 達也
学校事件・事故に係る第三者委員会の課題とあり方
― 大津市公立中学校いじめ事件の第三者委員会の委員に関わって ―  渡部 吉泰

【子ども・教育と裁判】
● 判例ガイド
教員の叱責指導の違法性  村元 宏行

● 判例紹介 (教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)

● 教育法日誌 (中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

  • 2021/12/24
    発売号

  • 2021/09/22
    発売号

  • 2021/06/25
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  • 2021/03/27
    発売号

  • 2020/12/24
    発売号

  • 2020/09/28
    発売号

24 労働判例

産労総合研究所

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労働判例

2022年05月15日発売

目次: ■海外法令解説
 EUのプラットフォーム就労指令案:条文全訳と解説
 山口大学 准教授 井川 志郎

■判例(コメント付)
◎~客室乗務員らの訓練契約の労働契約該当性と無期転換の成否~
 ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件(東京地裁令 4. 1.17判決)
◎~企業合併・部署閉鎖に伴う客室乗務員らの解雇の有効性~
 ユナイテッド・エアーラインズ(旧コンチネンタル・ミクロネシア)事件(東京高裁令 3.12.22判決)
◎~技能実習生らの採用内定取消しと損害賠償請求~
 エスツー事件(東京地裁令 3. 9.29判決)
◎~病気休暇中の部下の飲酒事故車両同乗による懲戒処分の有効性~
 みよし広域連合事件(徳島地裁令 3. 9.15判決)

■遊筆-労働問題に寄せて
 優生保護法被害の解決に向けて
 新里・鈴木法律事務所 弁護士 太田 伸二

参考価格: 3,225円

人事労務に活かす判例実務誌

  • 2022/05/01
    発売号

  • 2022/04/15
    発売号

  • 2022/04/01
    発売号

  • 2022/03/15
    発売号

  • 2022/03/01
    発売号

  • 2022/02/15
    発売号

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月刊 法律のひろば

2022年05月02日発売

目次: 改正個人情報保護法施行
~特定分野ガイドラインからみる実務への影響~

■2020年・2021年個人情報保護法改正に伴うガイドライン等改正の全体像/板倉陽一郎
■金融分野ガイドライン等金融関連分野における個人情報保護法改正のポイント
/落合孝文・谷崎研一・松下 外
■電気通信事業分野ガイドラインのポイント/石井夏生利
■郵便事業分野ガイドライン及び信書便事業分野ガイドラインのポイント/今村 敏
■医療関連分野ガイダンス等及び研究倫理指針の改正と実務への影響/板倉陽一郎



◆連載◆
 
賠償・補償・保険法判例研究第42回――賠償・補償・保険法判例研究会
記名被保険者の不実告知が詐欺に該当するとして任意自動車保険契約の詐欺取消が認められた事例/王 学士
英米法研究第91回――岡原記念英米法研究会
州法に対する執行差止命令と「実体審理」/紙谷雅子



ひろば時論  
 ■逃亡防止・刑の執行確保等に関する法制審議会の答申について
 ■社会情勢や問題意識を反映する法務研究
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

  • 2022/04/04
    発売号

  • 2022/03/02
    発売号

  • 2022/02/02
    発売号

  • 2021/12/27
    発売号

  • 2021/12/02
    発売号

  • 2021/11/02
    発売号

26 戸籍

テイハン

戸籍

2022年05月13日発売

目次: 【論 説】

-戸籍事務関係者のための家事事件概説・アラカルト

 第13回 子の引渡し請求と職権濫用-子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例

  小川 富之



【ピックアップ判例戸籍法】137

-名の変更許可申立事件(東京家庭裁判所令和元年7月26日審判・判例タイムズ1471号255頁)

  澤田 省三



【随 筆】

-着任のご挨拶

  河野 佳幸

-退任のご挨拶

  星名  剛



【戸籍のうごき】

-民事局民事第一課長の異動

-法制審議会戸籍法部会第4回会議が開催される

  法務省民事局民事第一課





【資 料】

-戸籍法施行規則の一部を改正する省令(令和4年3月8日法務省令第7号)



【戸籍小箱】no.468

-外国人女と婚姻した日本人男の死亡後、当該夫婦間の嫡出子であり日本人配偶者の戸籍に在籍している者から母欄の氏を変更したい旨の申出があった場合の取扱いについて

  戸田 智美



【コンピュータ記載例相談室】

-コンピュータ記載例相談室(10)

  大原 秀司



【戸籍人展望】

-本間万美子(山形県鶴岡市市民課戸籍係主事)



【戸籍事務所めぐり】

-愛知県犬山市



【喫茶室】

-名字の旅(48) ~愛知県犬山市~

  髙信 幸男

-氏名の「伝説」に対する検証

  (三)「龍」四つからなる64画の漢字「てつ」を用いた名は実在したか(14)

  笹原 宏之



【文 芸】

-俳句 「・・・・・・わがうえなる星の輝く空とわが内なる道徳律とである。・・・・・・」



【落 葉】

-渉外的な創設的婚姻届と法の適用に関する通則法第42条について

  大森 貴也



【訓令・通達・回答】

[5490]アメリカ人男と日本人女の夫婦について、アメリカ合衆国オレゴン州ワシントン郡巡回裁判所が受理及び認証した請願書を添付した報告的離婚届が愛知県豊明市に提出されたところ、当該請願書は離婚判決謄本であり、裁判官の署名日に判決が確定したものと認められ、未成年の子の親権は父母の共同親権とされていることから、これらの事項に基づいて当該離婚届を補正の上、受理すべきとされた事例(令和4年1月20日付け法務省民一第112号民事局民事第一課長回答)



▷話 題◁ 「武士は滅んだのか?」

  山口地方法務局戸籍課長 板持 裕二

戸籍関係の実務誌

  • 2022/04/08
    発売号

  • 2022/03/14
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  • 2022/02/12
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  • 2022/01/12
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  • 2021/12/09
    発売号

  • 2021/10/18
    発売号

28 ろうさい

労災保険情報センター

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ろうさい

2022年04月25日発売

目次: ******* 春号 VOL.53(2022.4.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第9回 大阪府」
人口集中地域の救急医療と医師の働き方改革
患者と医師のいのちに寄り添う医療体制を
(大阪府医師会 会長 茂松 茂人 氏) 

【特集】
●今から知っておきたい年金制度と定年後の雇用
(高橋 健  たかはし社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士)

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう!シニア労働者の労災事故
(中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部)

連載【判例講座】
●最新労災関連判例 第53回
労働者のうつ病発症・自殺がパワハラによるものと認められるのはどういう場合か
―国・豊田労基署長(トヨタ自動車)事件・名古屋高判令和3年9月16日
 労働判例ジャーナル117号2頁ほか―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

新連載【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 第1回
(外井 浩志  外井法律事務所 弁護士)

新連載【医学講座】
●ワーク・スリープ・バランスを実現しよう 第1回
睡眠とは~睡眠の意味、基本的なメカニズムなど~
(高橋 正也  (独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センター長)

連載【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第37回
・事例1 うつ病で休職中の過ごし方を教えて。
・事例2 ローンを抱えたままうつ病で休職。不安です。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

連載
●民事上の損害賠償判例 第33回
従業員の過重労働による死亡について、名目的な代表取締役に対する損害賠償請求が認められた事例
―東京地裁令和3年4月28日判決(労判1251号74頁)―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)

新連載【労務管理講座】 
●改正育児・介護休業法の実務 第1回
改正法の概要
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
Q1 在籍型出向(クロスアポイントメント制度)労働者の労災保険の適用は?

●行政の窓から (編集部)
・医師の働き方改革に係る厚生労働省令が公布されました
・「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されました
・令和4年度の労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項(令和4年2月15日付労災発0215第1号)に新型コロナウイルス感染症等への対応が明記されました
・新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等

参考価格: 625円

「労災保険て何?」といわれるあなたに労災保険給付から労災判例までパッケージにしてお届けします。

  • 2022/01/25
    発売号

  • 2021/10/25
    発売号

  • 2021/07/25
    発売号

  • 2021/04/25
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  • 2021/01/25
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  • 2020/10/25
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30 日本労働研究雑誌

労働政策研究・研修機構

多様な労働問題をシャープに分析する専門誌

  • 2022/04/04
    発売号

  • 2022/03/01
    発売号

  • 2021/12/28
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  • 2021/11/29
    発売号

  • 2021/11/04
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  • 2021/09/28
    発売号

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