会計・税務・経理 雑誌

厚生労働

2022年05月01日発売

目次: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最　新　内　容 2022年5月号(2022年5月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
窪田正孝さん
本田 翼さん
広瀬アリスさん

「必ず患者さんを救う」という希望の光を届ける

4月29日（金・祝）公開の映画『劇場版ラジエーションハウス』。2019年、2021年の月9ドラマ放送を経て、待望の映画化です。診療放射線技師の奮闘を描いた本作で、主人公の五十嵐唯織を演じる窪田正孝さん、甘春杏役の本田翼さん、広瀬裕乃役の広瀬アリスさんに、役づくりや見どころ、撮影時のエピソードを聞きました。

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◆特集◆
HPVワクチンについて知ってください
子宮頸がん予防の最前線

今年4月に約8年ぶりにHPVワクチン接種の積極的な勧奨が再開しました。それに伴い、本特集では、子宮頸がんや、その予防のためのHPVワクチンに関する情報を伝えるとともに、ワクチン接種者の声やがん検診の現状なども紹介します。

PART1　HPVワクチンを正しく知る

PART2　正しい知識で制度を活用する

PART3　親子で話そう　自分で選ぶ？ワタシ”の健康

PART4　子宮頸がん検診の重要性

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その他注目の記事!
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■特別企画
身体の不調や変化を見つけ出す
診療放射線技師という存在

病気の診断に必要不可欠な診療放射線技師による検査――。
公益社団法人日本診療放射線技師会創立75周年と映画『劇場版ラジエーションハウス』全国公開を機に、診療放射線技師の歩みを振り返り、その役割にフォーカスします。

PART1　診療放射線技師の歩みと放射線検査の歴史

PART2　診療放射線技師の役割と仕事

PART3　スペシャル対談　新郎放射線技師の魅力
　　　　矢野聖人さん（ラジエーションハウス　診療放射線技師役）
　　　　鈴木友理さん（現役　診療放射線技師）

■とびラボ
～女性に寄り添う、命に寄り添うことは～
女性が働きやすく、子育てしやすい社会をめざして

厚生労働省の職員が担当分野にとらわれず、自分自身の関心で新たな出会いや学びを求めてチャレンジする「とびラボ企画」。今回は、NPO法人きびるの代表理事・野口和恵さんを講師に「女性の働きやすさ、子育てのしやすさ」について学びます。

■連載
〈ソーシャル・チャレンジャーズ〉大阪府茨木市
　就職困難者へのICT活用による新たな働き方推進事業

〈今月のPICK UP〉

〈未来のつぼみ〉
　高校生に考えてほしい 人生100年時代の社会保障
　～社会保障教育モデル授業の開発～

〈新型コロナウイルス最前線〉
　コロナ対応における自治体職員の過重労働・メンタルヘルス対策
　～大阪市・埼玉県・群馬県の事例に学ぶ～

〈男性育休のススメ〉
　産後1カ月の育休取得で互いの理解度・満足度が向上

〈人生を広げるSide Business〉
　医師×医療機器メーカー代表取締役

〈ハロトレでキャリアアップ〉
　ヒラオ人材開発センター津田沼校
　（経理・人事労務・パソコンスキル習得（昼間）科）

〈医療現場の最新情報〉
　医療法人ゆうの森 たんぽぽ俵津診療所
　へき地医療

〈知っておきたい こころの病〉摂食障害

〈海外からの便り〉英国

〈技能の道〉日本料理　岡本泉美さん

■編集後記・次号予告

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次 号 予 告 2022年6月号(2022年6月1日 発行)
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◆特集◆
年代別にやるべき予防とお口のケアを紹介
歯と口の健康が生活の質を爆上げする（仮）

◆MHLW TOP INTERVIEW◆
ディーン・フジオカさん
岩田剛典さん

月刊経理ウーマン

2022年05月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2022/5/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
決算書の信頼性を高めるためにはこのルールに準拠しよう!!
「中小会計要領」のことが理解できる３時間セミナー

中小企業の経理に関しては、スタッフの数が限られており、法人税法で定める会計処理に則った経理が行なわれているのが現状です。大企業のように厳密な会計ルールを適用することは現実的ではないということです。そこで中小企業でも簡単に利用できる会計ルールとしてつくられたのが、「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」です。この「中小会計要領」に準拠することで決算書の信頼性が高まり、銀行借入の際の金利が優遇されることもあります。今月の特集では「中小会計要領」について、どこよりも分かりやすくレクチャーします。

【その他の記事】
◆「リース取引」の税務がスラスラ分かる講座
リースはレンタルと異なり、借手が希望する物件をリース会社が代わりに購入して賃貸借するものです。リースには、初期費用を抑えられて管理の手間も省けるなどのメリットがあります。このリース取引の税務に関しては、取引の内容によってその処理が違ってくるので注意が必要です。ここでは一般的に多い「所有権移転外リース」と、その他のリース取引について、税務のポイントを分かりやすく解説します。

◆中古資産を取得したときの「減価償却」─ここに気を付けよう
皆さんにもおなじみの「減価償却」。資産を中古で取得をしたのか、新品で取得をしたのかにより、減価償却の方法が変わることはご存じだと思います。ただ実際の実務では、経過年数が分からない場合はどうすればいいんだろう？など疑問に思うことも少なくありません。中古資産の「減価償却」の方法について解説します。

◆已むにやまれず「労働条件」を変更するときのトラブル回避心得
コロナ禍の影響をもろに受けている飲食業や観光業、またそれらの関連業種では、売上が激減している企業も少なくありません。こうした企業では已むにやまれず賃金カットや勤務時間の短縮に踏み切ることになりますが、裁判所は「労働条件」の変更を安易に認めない傾向にあります。已むにやまれず「労働条件」を変更するときのトラブル回避の心得をアドバイスします。

◆「数字に弱い社長」に決算書を説明するときのポイント
３月末決算の会社ではそろそろ決算書が上がってくる時期です。社長への簡単な説明は顧問税理士さんが行なっているでしょうが、詳しい決算の内容にはあまり関心がない社長が多いようです。とくに数字に弱い営業畑出身の社長はなおさらです。しかし出来上がった決算書をただ税務署に提出するだけではもったいない。そこで経理の出番です。ここでは「数字に弱い社長」に財務諸表を説明するときのポイントをアドバイスします。

◆編集部特選!!「肩こり」即効解消グッズ ベスト８
年齢や性別を問わず多くのオフィスワーカーを悩ませているのが「肩こり」です。とくにコロナ禍でテレワークが普及し、外出自粛などの制限が長期化するなかで、「肩こり」などの不調を訴える人が増えているようです。「肩こり」を放置していると血行不良や腰痛、眼精疲労にもつながりかねません。ここでは「肩こり」に悩まされている経理担当の皆さんのためにオススメの肩こり解消グッズをご紹介しました。ぜひお試しあれ!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（木原実さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回は、1986年より日本テレビの天気コーナーを担当。1987年『花組芝居』旗揚げ公演に参加。後年、神谷明氏の事務所を辞して、劇団『花組芝居』の座員となり、現在は（有）木原実事務所代表を務め、NTV「news　every.」月曜～金曜　天気コーナーレギュラー出演中の木原実さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

会計・監査ジャーナル

2022年05月20日発売

目次: 視点 CFO機能の強化と公認会計士の皆様への期待　藤田純孝
特集 座談会「ビジョンペーパー2022日本公認会計士協会の進むべき方向性」について　茂木哲也・鶴田光夫・藤本貴子・南　成人・安井康二・渋佐寿彦

JICPAオンラインカンファレンス 2022　開催レポート

JICPAオンラインセミナーダイジェスト 3月24日開催「気候変動に関する情報開示」報告

監査 〈連載〉公認不正検査士の不正調査手法　第41回 マネー・ローンダリング犯との戦いの現場から〜銀行におけるマネー・ローンダリング対応—第3回—DXに忍び寄るマネー・ローンダリング　山根　洋

会計 〈連載〉会計は世界を変えるか　第30回 保険と会計　その5　鶯地隆継

〈解説〉改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の概要　川西安喜・宮治哲司

2021年AICPAカンファレンス報告（後編）　又邊　崇・��田武司

〈連載〉会計相談Q&A　Topic33 市場価格が著しく下落しているものの、営業損益及びキャッシュ・フローがプラスの場合の減損の兆候の考え方　大竹勇輝

税務 〈連載〉租税相談Q&A　357CFC税制の適用対象会社の所得計算を現地法令に基づいて行っている場合における合算金額の計算　川田　剛

倫理 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告─PIEの定義、戦略と作業計画、タックス・プランニング等─　福川裕徳・山田雅弘

法務・その他 〈企業法務〉経済安全保障推進法案の概要と議論のポイント　大川信太郎

NEWS FLASH

書評　橋本　尚著『国際会計の軌跡　歴史的アプローチによる会計基準、会計教育、内部統制・ERMの国際的展開』　柴　健次

アカデミック・フォーサイト　パーパス実現のマネジメント・システム　伊藤和憲

国際トレンディ IFAC—中小事務所アドバイザリーグループ（SMP AG）ウェブ会議報告　樋口尚文

日本公認会計士協会の活動 次期会長の決定について

日本公認会計士協会学術賞授賞作品決まる

リサーチラボTeatime　〈第57回〉資本市場のゲートキーパー　野上信泰

各種案内 日本公認会計士協会発行書籍のご案内

研究公募〜公認会計士へのアクセス〜日本公認会計士協会があなたの研究をサポートします！

一般財団法人会計教育研修機構　会員募集のご案内

公認会計士関連学会入会条件・学会開催情報

CPE指定記事について

公認会計士等求人情報

公開草案INDEX

資料INDEX

「実務書広告」募集のご案内

『会計・監査ジャーナル』投稿要領

『会計・監査ジャーナル』購読お申込みについて

『会計・監査ジャーナル』バックナンバーのご案内

月刊　税理

2022年05月23日発売

目次: 特集：デジタル財産　その動向と法務・税務

　ブロックチェーン技術の発達により，暗号資産はもとより，NFT（Non Fungible　Token：非代替性トークン）と呼ばれる鑑定書付きのデジタル作品や音楽などのデジタル財産の売買市場が急速に拡大している。本特集ではこれらのデジタル財産の最新動向を紹介するとともに，その法務面と税務面にわたって現状としてどのような対応が考えられるのか，検討する。
広がりを見せるデジタル財産の最新動向とその法務・税務の考え方
／税理士・弁護士　下尾　裕、弁護士　中村美子
デジタル財産の法務上の位置づけと留意点／弁護士　福井　崇人
デジタル財産を取得・譲渡等した場合の所得税・法人税上の取扱い／税理士　八木橋泰仁
デジタル財産を相続した場合の取扱い／税理士　河合　厚
デジタル財産をめぐる法務・税務上の問題点と今後の課題／税理士・弁護士　下尾　裕



【今月の税務Q&A】
通　則　　令和４年度改正による「新たな加算税の加重措置」
／國學院大學特任教授・税理士　佐藤　謙一
所得税　　同一年に短期退職手当と特定役員退職手当がある場合の源泉徴収税額
／税理士　石橋　三男
法人税　　買換資産である土地を事業の用に供した時期
／税理士　奥田　芳彦
相続税　　相続開始前３年以内に生計一親族が貸付の用に供している場合等の小規模宅地等の特例適用
／税理士　渡邉　正則
消費税　　免税事業者における適格請求書発行事業者の登録と登録取りやめ
／税理士　齋藤　文雄
電子帳簿　消費税の請求書に係る電子取引情報の特殊な取扱い
／税理士　十文字俊郎

巻頭言
電子帳簿保存法を超えた経理体制の構築
／弁護士　酒井　克彦



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税務研究最前線
＜東海税理士会 税務研究所＞
［第5回］ グループ研究で研究員の能力を高める／東海税理士会 税務研究所　副所長　加藤　久也
【理　論】
税務論文　財産評価基本通達総則６項の適用と平等原則違反の有無
／専修大学法学部教授　谷口　智紀

【実　務】
利益計画　 Web 制作業のモデル利益計画
／中小企業診断士　水沼　啓幸



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立法趣旨から探る税務のポイント
［第82回］社会福祉法人の行う有料老人ホームの収益事業該当性
／税理士　忠岡　博

中小企業法講話
［第48回］共同相続に係る振替株式等を対象とする譲渡命令の可否
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第46回］第11章「仕入れに係る消費税額の控除　第５節　課税売上割合の計算等」関係（２）
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第39回］実地調査の日程調整依頼後の源泉所得税の納付と告知の予知
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

財産評価における通達によらない評価実務
［第5回］不動産鑑定評価の採否（その１）
／税理士　風岡　範哉

法人版事業承継税制の実務入門
［第３回］　特例承継計画の提出
／ 税理士・公認会計士　曽我部　舞

損益分岐点からサクサク作れる利益・資金計画（新連載）
［第１回］　利益計画・資金計画とは
／ 税理士　堀江　國明



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財産評価のキーポイント
［第171回］　路線価の設定されていない道路（行き止まりの位置指定道路）のみに接している宅地につき，特定路線価を設定して評価することの必然性が争点とされた事例（上）
／税理士　笹岡　宏保

ポストコロナ経営・虎の巻　
［第６回］　顧客にとっての価値は何か
／中小企業診断士　野﨑 芳信

月間ダイジェスト[令和４年４月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第18回　イギリス人の傘
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二　　

税理士業務のヒヤリハット　
第102回　相続人の非居住者は日本国籍？～小規模宅地等の特例適用でヒヤリ！
／ABC税務研究会　税理士　坂本　恵子

判決インフォメーション
／TAINS編集室　税理士　岩崎宇多子

新経営ヒント
第27回　値上げへの対応で問われる経営者の真価
／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　馬場　秀樹

判例からみる税法解釈　
第42回　評価通達によらない財産評価と平等原則
（最高裁令和４年４月19日第三小法廷判決・裁判所HP）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第54回　税務調査手続にまつわる罰則（2）～質問検査拒否妨害等罪
／香川大学法学部教授　青木　　丈　　　　

要件事実　
第78回　未来の法体系を検証してみる（その３）
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　　　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　

政界裏話
第51回　岸田政権，ロシア外交で脱「安倍」
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第48回　株主への分配可能額規制違反と責任問題
／弁護士・日本大学准教授　金澤　大祐

新感覚！　租税判例深読み
第22回　固定資産税の賦課徴収と地方自治体の責任
／税理士　林　仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第30回　記念貨幣の購入履歴を照会するケース
／弁護士　関哉　直人

社長さんに贈る　愛と絆の経営診断　　
第６回　究極の仕事術＝マインドフルネス瞑想
／税理士・産業カウンセラー・心理カウンセラー　冨永　英里　　　

中小企業目線の国際税務入門　
第18回　個人事業者の海外移住と社会保険
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　　

時代を紡ぐ言葉　
第６回　終活　／評論家　和泉　哲雄

視点をひろげる岡目八目　
第６回　自社株買いと「論語と算盤」　／税理士　冨永　昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
第２回　羅臼岳／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第75回　近代日本の茶葉に生きる――多田元吉
／作家・歴史家　加来　耕三　　

税務キャッチ・アップ
法人税関係　人材確保等促進税制の留意点
／右山研究グループ　税理士　樋之口　毅
法人税・消費税関係　通算法人の電子申告義務化の留意点
／右山研究グループ　税理士　杉山　一紀

速税トピックス　2022年４月21日号・５月１日号・５月11日号
別冊付録◆デジタル財産の動向とその税務ポイント

月刊 地方財務

2022年05月02日発売

目次: 特集：契約実務の基本と最新動向

・入札契約に関わる法的・実務的論点の再検討
／斉藤 徹史

・ここだけは押さえておきたい契約書作成にあたっての留意点
／和光 浩樹

・地方公共団体における電子契約と電子署名
／宮内 宏


行財政情報

●令和４年版　地方財政白書の概要
／山本 健太郎

●令和３年地方公務員給与実態調査結果等の概要
／中村 充孝



今月の視点

●地方公共団体におけるPFS／SIB導入のススメ（終）
―差がつくアドバンスド行政経営マネジメント
／世羅 徹／米森 健太／松本 善之／山田 桂子／高原 すずか
●米国のベスト・プラクティスに学ぶ（上）
―フォート・コリンズ市のマネジメント
／佐藤 亨



連載

●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（２）
・主債務の相続放棄・債権放棄と連帯保証債務
・主債務者・保証人に対する時効更新の効力が及ぶ範囲
・連帯保証人・連帯債務者への請求
・改正民法と連帯納付義務
／丹羽 加奈絵／青木 信也／水野 好香／井上 澄人
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（２）
・経済の見方
／水上 拓也

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（170）
・やまなしグリーン・ゾーン構想～山梨県の先進的なコロナ対策
／小林 良彰／岸 洋子

●遠隔型連携と自治体（２）
・旧軍港四市の再都市化
―横須賀・呉・佐世保・舞鶴の遠隔型連携
／檜槇 貢

●政策課題への一考察（73）
・地域ＤＸの政策化検討の際のポイント（下）
―市民に受け入れられる「はかる」切り口からのアプローチ
／小笠原 伸

●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（２）
航空優勢
／武部 隆

●財政課の１年（２）
５月編
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報　

書評／水 昭仁
・大平信孝／著『やる気に頼らず「すぐやる人」になる37のコツ』

最新法律ウオッチング
・雇用保険法等改正

データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・データの型と変数の値

映画の窓から／村瀬 広
・ルバイヤット・ホセイン「メイド・イン・バングラデシュ」――安価な製品の陰にある現実

税と経営

2022年05月21日発売

目次: 視点………………………………………………………３
ニュース…………………………………………………４
補助金・給付金活用ガイド……………………………８
税法条文の読み方（税理士・木原真哉）……………９
税経相談室（税理士・阿瀬　薫、鈴木　淳）………10
企業法務の実務（弁護士・木島康雄）………………14
経営戦略のススメ（中小企業診断士・落藤伸夫）…16
地域金融機関の種類と現状
　（タジマパートナーズ・田嶋秀雄）………………18
世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）…………27
労務相談コーナー………………………………………28
令和４年４月の企業倒産状況…………………………30
税務調査事例……………………………………………32
ティータイム……………………………………………34

税経通信

2022年05月10日発売

目次: 特集Ⅰ　事業の承継先が見つからないなら　不動産M&Aとは？実務の流れを追う
1　廃業を前提とした不動産M&Aの概要と税務の基本／佐武伸・吉山尚人
2　不動産M&Aにおける会社分割の活用／宮口徹
3　不動産評価・取引の基礎知識／黒沢泰
4　不動産デューデリジェンスにおける老朽化不動産のリスク／西村道浩・泰道征憲
5　コンサルティングの視点からみる不動産M&Aの事例／村上良介

特集Ⅱ　地位・権限の確認からトラブル対応まで　遺言執行の実務
1　遺言執行者の実務／谷原誠
2　遺言執行者の地位・権限は平成30年民法改正によってどう変わったか／大野憲太郎
3　遺言執行において判断に迷うケースの対応／坂田真吾

経済ニュース解説　東京証券取引所の新市場区分がスタート／自民党の企業会計に関する小委員会が開示に関する提言を取りまとめ／経団連がスタートアップ躍進ビジョンを発表
税法ニュース解説　所得税）質疑応答事例の更新：（法人税）質疑応答事例の更新／安積健
今月の税務　令和４年６月

基礎からわかる非公開会社のための会社法入門（第18回）　株式(6)―自己の株式および親会社株式の取得／弥永真生
課税要件と証拠の論理（第22回）　訴訟要件を欠く場合には、訴訟を提起しても裁判所は却下判決しかしない／安井和彦
職業会計人のための経済教室（第13回）　課題先送りシステムの限界～成長神話の崩壊～／井口秀昭
先読みインボイス（第10回）　適格請求書発行事業者の義務／渡辺章
改正で要注意！　税理士損害賠償の事故事例（第10回）　所得税の事故事例と空き家特例に係る改正／中島孝一
認知症と遺言能力—無効とされない遺言書作成のポイント—（第８回）　【最終回】遺言能力鑑定と筆跡鑑定／アイシア法律事務所
エキスパート税理士探訪記Season2（第２回）　不動産評価／井上幹康
税務相談Ｑ＆Ａ　源泉所得税　法人の退職者の勤続期間における個人事業期間の通算の可否／伊東博之
税務相談Ｑ＆Ａ　所得税 暗号資産を売買した場合／山岡美樹
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税 インボイス上の消費税額と用途区分ごとの消費税額との端数処理調整／佐藤明弘
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　海外子会社の利益調整／清水達也
最新判例・係争中事例の要点解説（第141回）　租税特別措置法37条の3第1項柱書きに規定する「第37条第1項の規定の適用を受けた者」の意義が問題となった事案～東京地方裁判所令和3年9月17日判決TAINS Z888-2371（控訴）～／橋本浩史

税務弘報

2022年05月02日発売

目次: 特集　顧問税理士としてのＭ＆Ａ対応

税務事例

2022年05月01日発売

目次: ■税務論文
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義（上）
―持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い―／酒井克彦

■租税判例研究
出訴期間を徒過したことには「正当な理由」があり，受遺者発行の非上場株式と受遺者に対する
貸付金債権の遺贈に係る譲渡所得の計算における株式の「その時における価額」を純資産価額によって
算定するに当たり受遺者の上記債権に係る債務を負債として計上すべきであるとした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
寡婦控除と寡夫控除の相違が問題とされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第139回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（下）／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第2回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■特別寄稿
士業法人法制をめぐる一考察―税理士法人を題材にして―／齋藤孝一

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
太平洋島嶼諸国の税務／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
米国法人への使用料の源泉徴収を忘れた場合の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●固定資産の交換の特例とキャピタル・ロス／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第89回）
社債に対する利息制限法の適用の可否と特段の事情／大久保拓也・埴原啓正

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第38回）
専門学校の費用／三好建弘

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅸ部混迷を深める統合アプローチの周辺⑴／矢内一好

■海外重要租税判例
信託の組成が米国外でなされ，かつ，委託者，受益者が非居住外国人であっても，
信託財産の大部分が米国所在財産である場合，その信託は税務上米国信託に当たるとされた事案
―B.W.JonesTrustv.CommissionerofInternalRevenueService132F.2d.914（4thCir.1943）／川田剛

●税と経済学の交差点（第201回）（土居丈朗）
新型コロナワクチンを１回接種するのにいくらかかったか

●租税法余説（第83回）（酒井克彦）
第二次納税義務に係る徴収不足要件