会計・税務・経理 雑誌

税経通信

2026年01月09日発売

目次: 特集　誤りが発生する原因と確認方法を知る　固定資産税の課税誤りと税理士としての対応
１　固定資産税の基本と税理士のための課税明細書の見方／村上良介
２　固定資産税の算出方法／泰道征憲
３　固定資産税の誤りを把握する・確認する際のポイント／松井慶
４　固定資産税評価を争うための不服申立手続・訴訟手続／嶋津保
５　固定資産税が争われた近年の裁判例／草間典子

経済ニュース解説　総合経済対策の策定／「強い日本経済実現」に向けた税制措置
税法ニュース解説　法人税：スピンオフの活用に関する手引／その他：電子帳簿保存法一問一答の更新／安積健
今月の税務　令和8年2月
今年の申告実務　令和７年分の所得税の確定申告の留意点／河合厚
税務法令通達月報
AIと民法（Vol.9）　［AIと民事責任法②］AIの利用者は過失の証明から切り離された責任を負うか／白石友行
職業会計人のための経済教室（第57回）　のれん償却方法から見る企業風土／井口秀昭
法人税を今一度ちゃんと調べてみる（第19回）　棚卸資産／村上博隆
個人課税部門の素描　～元税務署職員のひとりごと～（第18回）　税務大学校の思い出（普通科研修編）／長谷川博史
所得は各国間へどう配分するのか？　国際税務基礎講座　相続税編（第35回）　国境を越えた相続・贈与の取扱い／丹菊博仁
税の偉人伝（第１回）　山本守之　税理士／後藤直久
税務相談Ｑ＆Ａ　源泉所得税　所得税法30条のこれらの性質を有する給与／伊東博之
税務相談Ｑ＆Ａ　資産税　一棟賃貸マンションの評価について／山岡美樹
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税　令和８年10月１日をまたぐ短期前払費用と80％・50％控除／森田修
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　金銭消費貸借取引の金利の算定における金融ツールの利用／石井真紀
最新判例・係争中事例の要点解説（第185回）　キャッシュ・マネジメント・システム内の保有現預金の全額をDCF法の余剰現預金として扱った課税庁の株式評価は合理的なものとは認められないとして更正処分が取り消された事例～東京地裁令和７年５月28日判決・TAINSZ888－2752／西中間浩
巻末資料：通勤手当の非課税限度額の改正について
　　　　　通勤手当の非課税限度額の引上げについて
　　　　　年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例
　　　　　通勤手当の非課税限度額の引上げに関するＱ＆Ａ

月刊 地方財務

2026年01月05日発売

目次: 特集：“地方行財政”2025年の三大ニュースと2026年の展望
●疲弊した自治体現場を立て直す
／稲継 裕昭

●人口減少に対応した仕組みへの転換―求められる経営的思考
／上森 貞行

●地域経済と地方行財政の鍵は何か？―人材・基盤産業・環境価値
／江成 穣

●「地方創生」から「地域未来戦略」へ―地方へ投資を呼び込むには
／小川 顕正

●地方創生２．０の本格的始動へのヒント―政治から文化・スポーツまで
／川窪 俊広

●住民の理解を得る行政の技術―「見える化」と「具体的手順」で住民の納得と行動を引き出す
／寒川 孝之

●災害関連制度と地方財政―大規模災害にいかに備えるか
／津久井 進

●地方創生２．０とＡＩ時代における自治体経営の再構築―「灰色のサイ」が目覚めた２０２５年
／滑川 哲宏

●挑戦からはじまる産業振興への一歩
／沼 泰弘

●自治体は指定金融機関と未来を描けるか
／藤木 秀明



行財政情報
●令和７年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
／藤野 拓哉



今月の視点
●地方財政制度確立における再建法の意義と展開
　―起債制限と後進地域特例（２）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（10）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（11）
　―各論⑨：ヴェネツィア・オーバーツーリズムの限界にある都市のガバナンスを考える
／ララッタ・ロザリオ（翻訳・兼村 高文）

●喫煙所のあり方への考察
　―大阪市路上喫煙防止条例改正を題材に（中）
／村中 洋介

●持続可能な水道事業運営の推進
　―経営戦略改定に基づく施設の統廃合及び料金の適正化
／習志野市企業局業務部公営企画課

●将来にわたり安定的にサービスを提供できる下水道事業の実現に向けて
　―使用料改定と経営戦略に基づく取組
／加藤 京子

●工業用水道と上水道の施設共用化
／三熊 宏昭



特別企画
●自治体債券運用のイマ（７）
・県民の幸福とまちの未来を創る　グリーン／ブルーボンドの発行
／岩手県庁

●自治体債券運用のイマ　特別編
・全自治体対象　債券運用アンケート 結果報告（速報）



連載
●地方財務実務相談室（175）
・有線放送施設使用料の調定等の委託の可否
・プール使用料の徴収の委託と減免権
・歳入の徴収委託に係る納入義務者が指定金融機関に直接納付することの可否
・歳入の徴収委託に係る納入義務者の納付方法
・収納事務を委託した場合の領収書の名義
・販売委託と私人の公金取扱いの制限
・指定金融機関での国庫補助金等の取扱い
・閉庁日における公金の支払い
・指定金融機関の公金の取扱いと領収書
・指定金融機関の領収印

●ファイナンス・アドバイザーが教える
　自治体職員のための金融・財政基礎講座（36）
　自治体の会計制度（１）
　―健全化判断比率登場の意義
／水上 拓也

●お悩み解決！
　契約実務のサポートデスク（10）
・過大な移転補償金契約と支出命令の違法性
・リース契約
／江原 勲

●ここが知りたい！
　公営企業の経営・監査の実務（10）
・引当金
／渡邉 浩志・矢野 基樹

●社会保障財政入門講座
　制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（10）
・社会手当
／原田 悠希

●実録　地域とつながるよそ者たち（５）
・佐渡の廃校活用「学校蔵」「大滝学舎」プロジェクト
／嶋津 隆文

●政策課題への一考察（117）
・関係人口施策の制度運用の高度化
　―政策の実効性を支えるブロックチェーン技術基盤の有効性と持続性（上）
／栗原 章

●どう稼ぐ？どう使う？
　これからの地方財政戦略（37）
・市民参加型資金調達の可能性―天空の廃墟（旧市営田浦月見台住宅）の再生
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（20）
・予算編成 その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員のための押さえておきたい経済用語（９）
・キャッシュレス
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／田中 弘樹
・財政課あるある川柳 入賞作品発表

書評／水 昭仁
・松田邦紀／著
　『ウクライナ戦争と外交―外交官が見た軍事大国の侵略と小国の戦略』

最新法律ウオッチング
・ガソリン暫定税率廃止

政策トレンドをよむ／村岡 健太
・地方創生と大学発スタートアップ創出

バックナンバーのお知らせ

税務弘報

2026年01月05日発売

目次: 【特集１】
チェックリストでわかる別表作成「前」の留意点
2026年3月決算のポイント15

賃上げ促進税制
適用要件充足のため，定性的な情報収集も抜かりなく
　鯨岡健太郎

研究開発税制
適用範囲・分類・集計範囲・添付書類を再確認
　矢嶋　学

交際費
金額基準の引上げから時事的な留意点まで
　石川幸恵

役員給与
役員報酬・賞与・株式報酬それぞれの注意事項を再点検
　日比谷美樹

貸倒引当金
各区分・各基準における適用要件等を確認
　小松誠志

資産評価
暗号資産の期末時価評価やIFRS適用会社の投資不動産も見直しを
　花光慶尚

譲渡損益調整資産
グループ法人税制における税務調整の概要と留意点
　中村太郎

減価償却
決算前に復習しておきたい減価償却の基礎知識
　岡本啓司

［今年特有の論点］
リース
新リース会計基準を早期適用する場合は要確認
　坂田康明

中小企業経営強化税制
A／B／D／Eの４類型とその概要
　定岡佳代

外国子会社合算税制
直近の免除基準・書類保存義務等に係る改正に注意
　灘野正規

グループ通算制度下におけるスピンオフ
投資簿価修正は移転割合の改正と混同しないように注意
　平井伸央

グローバル・ミニマム課税
適用初年度において優先的に確認すべきセーフハーバールール
　青木一生

外形標準課税
経過措置と付加価値割額の計算に注意
　井上　寧

イノベーションボックス税制
経過措置があるため対象事業年度に注意を
　延平修一


【座談会】
企業×税理士×学者が視る
日本経済と税制の展望
　魚住康博×荒井優美子×吉村政穂

【T.REVIEW】
宿泊税導入の意義と課題
　武者加苗（札幌大学経済学系教授）

【実務解説】
令和７年分確定申告における消費税インボイス対応
新設Q&Aの解説及び小規模個人事業者等に伝えるべき情報
　加藤久也

【時事解説】
途上国の税制・税務行政の課題
技術支援の現場からの示唆
　中山　清

物販系越境ECに対するプラットフォーム課税と輸入消費税
PIVA制度の分析とAEO制度の可能性
　溝口史子

【連載】
租税法の難問・理論編（第35回）
　中里　実
税制之理（第226回）
　森信茂樹
続・実践租税正義学（第169回）
　増田英敏
Excel使いこなし術（第２回）
　羽毛田睦土
租税法学と租税実務（第23回）
　品川芳宣
実務に役立つ判例研究（第206回）
　林　仲宜／髙木良昌
士業のための兼業農家入門（第11回）
　田中康晃
租税法務学会裁決事例研究（第314回）
　添野裕章

【Color Page】
税を視る
　藤曲武美
こちら不忍池前税務署
　清水太一
税制未来予想図
労務知識アップデート講座
　寺田慎也
４コマDEマナー
　茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿　円
５択占い
　沙耶花
編集室から

税務事例

2026年01月01日発売

目次: ●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　江島一彦
新年を迎えて　国税不服審判所長　清野正彦

■租税判例研究
建物の取壊し費用などについて不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとされた裁決事例／長 島 弘

滞納会社が騙取した金員を振り込んだ普通預金口座に係る預金債権の差押え等により国税を徴収したことは不当利得に当たらず，
不当利得返還請求には理由がないとした事例―最高裁昭和49年9月26日第一小法廷判決の射程を中心として／佐藤孝一

■税務論文
富裕層増税の方向性／矢内一好

■アコード租税総合研究所報告（第170回）
暗号資産・NFT の税務計算の問題点―青色申告を中心に―／藤本剛平

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第16回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
カリブ海と太平洋の島嶼諸国のタックスヘイブン／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外からの旅行者に係る消費税の免税の取扱い〜リファンド方式への移行〜／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●個人が同族会社に対し土地を低額譲渡した場合の課税関係／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第133回）
退職慰労金支給議案の否決と代表取締役の不法行為責任（山口放送事件）／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第82回）
青色事業専従者の「職務の内容」と「給与相当額」の関係性／小仙健太郎

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制（第1回）
基礎的事項篇／矢内一好

■海外重要租税判例
取得費について十分な証拠がなくてもコーハン・ルールに基づき控除が認められるとされた事例
―ただしIRSによるペナルティ賦課は是認―
Thomas R. Huzella and Carol L. Huzella deceased v. Commissioner 2017-210―／川田剛

●税と経済学の交差点（第245回）（土居丈朗）
2025年度補正予算での国債増発が再び引き起こした「自転車操業状態」

●税界小論
2025年補正予算案と税制／矢内一好

■書評
『詳解 国際税務 NEW ケース・スタディ』
国際税務文科会編著（評者）川 田 剛

租税訴訟学会ニュース

月刊経理ウーマン

2025年12月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/12/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
決算月に入ってからでは遅すぎる！ いまこの時期から検討を始めよう!!
「黒字見込み＆赤字見込み」のときの決算対策マニュアル

３月決算の会社ではそろそろ「決算対策」を検討する時期になりました。決算対策を十分に行なわないまま決算時期を迎えてしまうと、予想以上に納税額が多くて、「もっと早く節税策を検討しておけばよかった」と後悔することになりかねません。また蓋を開けてみれば赤字決算になったというケースでは、今後の銀行融資に支障が出ることもあり得ます。こうして事態を招かないためにも、少なくとも決算の３ヵ月前には、利益の推移等から決算数字を予測し、黒字予想であれ赤字予想であれ、なんらかの対策を検討すべきです。今月の特集企画では、３月末決算の会社を例に、「黒字見込み＆赤字見込み」のときの決算対策を徹底解説します。

【その他の記事】
◆「現物給与」を活用して節税を図る法
皆さんもおなじみの現物給与。住宅や食事など、現金以外の「物やサービス」を給与として支給するものです。原則として現物給与も課税対象となり、源泉所得税の計算・納付が必要となります。ただ、現物給与のなかには一定の条件をもとに非課税とされているものもあります。こうした非課税の現物給与を活用することで会社の、そして場合によっては社員の節税につながるケースがあります。ここでは「現物給与」を活用して節税を図る方法をレクチャーします。

◆最短最速で試験に合格する「勉強法」教えます
新しい年を迎えて経理や労務関連の資格にチャレンジしたいと考えている人は多いのではないでしょうか。しかし担当業務が多岐にわたり、なにかと多忙な中小企業の経理労務担当者にとって、勉強のための時間がとれないというのが最大の悩みです。結局、仕事に追われ、勉強もできないまま、資格取得の夢を諦めてしまう人も少なくありません。では仕事で多忙な人が、最小限の努力で資格試験に合格する方法はないのでしょうか。ここでは米国公認会計士、中小企業診断士、行政書士など1000個以上の資格を取得した経験を持つ資格コンサルタントが、最短最速で試験に合格するための「勉強法」をアドバイスします。

◆「ストレスチェック」のことがわかるＱ＆Ａ
皆さんはストレスチェックという言葉を聞いたことがありますか？　ストレスチェックは従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐために行なわれるもので、現在は従業員数50人以上の事業場に実施が義務付けられています。従業員が仕事上のストレスで精神障害を発症して労災認定を受けるといった事態を防ぐためにも必要な制度ですが、では会社は具体的にどんな体制で、どんなことを行なえばよいのでしょうか。ストレスチェックの内容や会社としてやるべきことなどを専門家がアドバイスします。

◆意外と勘違いが多い!?「試用期間」をめぐる法律知識
ほとんどの企業では社員の新規採用に際して試用期間を設けています。文字通り「試しに働いてもらう期間」ですので、期間が終わって採用をしないのは会社の自由…などといった勘違いをしている経営者や労務担当者もいるようです。しかし、試用期間について簡単に考えていると、いざトラブルが発生した場合に大きな損害を被る可能性があります。ここでは専門家が「試用期間」をめぐる法律知識をレクチャーします。

◆あなたの運気を爆上げしてくれる「開運グッズ」カタログ
周りを見渡すと、どういうわけか仕事も恋愛も順風満帆な人もいれば、いつもトラブルを抱えて人生がうまくいっているようには見えない人もいます。その違いは本人の努力以上に運がいいか悪いかにあるように思えます。要するに運のいい人は何をやってもうまくいくのです。ここではあなたの運を爆上げしてくれる「開運グッズ」をご紹介します。信じる者は救われる…!?　「開運グッズ」を手に入れて2026年をバラ色の年にしましょう!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(中村壱太郎さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、歌舞伎俳優の中村鴈治郎を父に持ち、同じく歌舞伎俳優・人間国宝の四世坂田藤十郎を祖父に持つ中村壱太郎さんにご登場いただきました。20年7月新感覚の歌舞伎とアートのコラボからなる配信公演「ART歌舞伎」を上演、25年11月初の劇場公演を主催、アーカイブ映像配信も行なっている中村壱太郎さんの金銭哲学とは。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

月刊　税理

2025年12月19日発売

目次: 特集：相続対策にプラスワン 家族信託の活用 　　
高齢化社会の進展に伴い家族信託の需要は高まりをみせ，その利用動向を示すと言われている土地信託登記件数は，2023年では２万件を超え，直近５年で約２倍増加している。経営者の身近な相談役としての税理士に相談をするというケースもある。本特集では税理士が関与先などから相続の相談を受けた際に，家族信託も一つの選択肢として提案できるよう基本的な仕組み，課税関係，具体的な活用事例を紹介し解説する。

信託のひろがり／税理士　白井　一馬
家族信託の仕組みと課税関係／税理士　神佐真由美
家族信託の具体的活用事例／税理士　佐々木克典
家族信託における税法上の特例適用／税理士　長尾　幸展
トラブル防止のための家族信託／税理士　鶴澤　和徳
司法書士との連携ポイント
　／司法書士法人Ｆ＆Partners　司法書士　北詰健太郎
　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　川島　圭太


　今月の税務Q&A　
通　 則　　審査請求の処理状況からみた徴収関係事件の特徴と争訟手段の選択の必要性／元東金税務
　／署長　栗谷　桂一

所 得 税　　iDeCoの老齢給付一時金に係る勤続期間等の重複排除の特例
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　同業団体等に支出した会費の取扱い
　／税理士　灘野　正規

相 続 税　　被相続人が居住の用に供していた家屋及び敷地を相続した複数の者が譲渡した場合の措置法35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）の適用
　／税理士　松田　淳

消 費 税　　国内事業者が国外事業者になった場合の納税義務の判定と簡易課税制度の適用
　／税理士　齋藤　文雄

電子帳簿　 電帳法と税務調査　棚卸表のデータ保存
　／税理士　十文字俊郎



　年頭所感　
時代に即した税理士制度と税制改正への取り組み
　／日本税理士会連合会　会長　太田　直樹


　巻頭言　
外国人政策と課税・税滞納を考える
　／税理士　林　仲宣



【実　務】
　消費税実務
　インボイス発行事業者になりすまして発行されたインボイスの交付を受けた場合の仕入税額控除
　／税理士　横田　雅志

　利益計画
　居酒屋のモデル利益計画
　／中小企業診断士　田中　勇司

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第125回］　組織再編成に係る行為計算の否認と繰越欠損金の引継ぎ─二段階合併により欠損金を引き継いだPGM事件地裁・高裁判決の検討─
　　／税理士・中小企業診断士　角田　皓一

中小企業法講話
　［第91回］　法人格否認の濫用事例と裁判上の自白の撤回の可否
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
　［第82回］　取り壊した建物除却損と土地取得額加算（アパホーム事件）
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

ケーススタディ　お家騒動
　［第31回］　薬剤師たる取締役の解任と正当な理由存否
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

財産評価のキーポイント
［第214回］　相続財産である宅地（同族法人による借地権が設定された貸宅地）の価額につき，評価通達25（貸宅地の評価）⑴に定める貸宅地として評価するのか又はいわゆる「相当地代通達」の定めにより評価するのかが争点とされた事例（中続）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
　［第10回］　土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）とがけ地を含む路地状敷地
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第３回］　スキームの誕生
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第13回］　寄附金になる場合とは？　─主要事実，間接事実，補助事実─
　　／弁護士　川畑　大

従業員エンゲージメント経営・虎の巻
　［第10回］　経営者・中間管理職がエンゲージメントの推進力
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　齊藤　啓一

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第61回　なぜ動物は反抗しないのか
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
　第145回　源泉控除対象親族ってどんな人ですか？！
　／ABC税務研究会　税理士　冨永 昭雄

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　藤原　眞由美

新経営ヒント
　第70回　経営者・リーダーの仕事は決断業～決断の質を高めるための習慣～
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　熊田　潤一

判例からみる税法解釈
　第85回　源泉所得税の納税告知処分と理由の提示（大阪地裁令和２年６月25日判決・税資270号順号13419）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第97回　行政不服審査法に基づく国税不服申立て（下）─国税庁長官がした処分に対する不服申立て
　／香川大学法学部教授　青木　丈

デジタル財産の税務最前線
　第34回　国立国会図書館デジタルコレクション
　／税理士　柳谷　憲司

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
　第94回　立民・野田氏，初討論で助け舟
　／ジャーナリスト　浅見　亮

イラスト／ひぐちにちほ

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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第22回　令和６年度改正の疑問点
　／税理士　熊王　征秀

税理士のための　はじめての自治体外部監査
　第28回　新地方公会計統一基準⑷　行政コスト計算書の作成手続
　／青山学院大学名誉教授・税理士　鈴木　豊

会社法エッセンス
　第91回　株式買取請求権の行使に係る反対通知と会社に対する委任状の返送
　／日本大学教授　鬼頭　俊泰

新感覚！　租税判例深読み
　第64回　小規模宅地等の特例における生計一要件
　／税理士　林　仲宣・税理士　伊澤　祐馬

実務に役立つ証拠収集方法
　第73回　遺言書作成キットに関する照会
　／弁護士　梶原　秀史（第二東京弁護士会）

時代を紡ぐ言葉　
　第49回　昭和100年
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第19回　年収の壁は複数あります
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目
　第49回　大谷翔平選手が示す日本経済再生のヒント
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第61回　申告期限後に遺産分割の協議が成立した場合
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

地方税プロムナード　
　第37回　均等割について（その15）
　／地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力
　第118回　流派の秘儀を考案した塚原卜伝
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
　法人税関係
　法人が暗号資産を保有する場合の期末評価
　／右山研究グループ　税理士　矢野　重明

　消費税関係
　法人設立時の消費税の取扱い
　／右山研究グループ　税理士　山邉　洋

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月間ダイジェスト［令和７年11月］
速税トピックス　 2025年11月11日号・11月21日号・12月１日号
別冊付録Ⅰ◆リース取引の法務・会計・税務
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧（令和６年下半期）