会計・税務・経理 雑誌

税務弘報

2024年12月05日発売

目次: 【特集１】
その時になって焦らないために
相続資料の集め方

相続開始前
本人だからこそ把握できる財産の「整備」を
　佐久間裕幸

相続開始時
真実性をもって遺産分割の方向性を定められるように
中島朋之

相続税実務
正確な申告への道筋は税理士が示す
　谷之口祐弥

事業の引継ぎ
相続後の成長も見据えた対応を
　八千代陽子

税務調査
よくされる質問から準備すべきこと
　神場元樹

贈　与
贈与の実態をあいまいにしないために
　有馬絵理香

【特集２】
繁忙期前に確認したい
所長が押さえるべき雇用関連制度

従業員の募集・採用
「採用の自由」は狭い
　田島雅子

パート・アルバイトの募集・採用
賃金のさまざまな金額基準と対応を整理
　山口隆司

フリーランスへの業務委託
フリーランス保護法実務対応のポイント
　石田　学／原 瑛美子

労働環境の整備
社会保険・労災保険，育児介護制度，ハラスメント対策
　石倉雅恵

従業員の育成に資する制度と自社での取組み
「一生の関係」を見据えたポリシー設計や独自の奨学金制度
　あべき光司

【実務解説】
インボイス制度「お問合せの多いご質問」の更新内容
令和６年４月以降更新分のポイント
　加藤久也／稲垣真衣／中嶋康男

【T.REVIEW】
SDGs達成のための資金をいかに調達するか？·
　上村雄彦 （横浜市立大学国際教養学部教授）

【連載】
租税法の難問・理論編（第22回）
　中里　実
税制之理（第213回）
　森信茂樹
続・実践租税正義学（第159回）
　増田英敏
租税法学と租税実務（第10回）
　品川芳宣
実務に役立つ判例研究（第195回）
　林　仲宣／髙木良昌
資産形成に向けた投資リテラシー（第８回）
　長内　智

【Color Page】
税制論議の最前線
　土居丈朗
新　文学で学ぶ相続の知恵
　天野大輔
税制未来予想図
　（F.T）
新　スタートアップ支援のタネ
　斎藤直樹
税理士は社交力が命　４コマDEマナー
　茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿　円
５択占い
　沙耶花
編集室から

月刊 地方財務

2024年12月03日発売

目次: 別冊付録「地方財務実務相談室」付き！



特別企画：地方税から財政調整の将来像を考える
／川窪 俊広

一　地域間財政調整の必要度の高まり
二　新時代の「地方税」と「財政調整」



行財政情報

●公営企業の経営戦略の策定・改定状況と令和７年度までの改定に当たっての留意点
／細川 泰弘



今月の視点

●戦前期における地方税制の確立と財政調整制度の導入
―理念型としての昭和１５年度地方税制
／小西 砂千夫

●最高裁自治体契約判例三選（上）
―市長の締結した契約に双方代理の類推適用があるとされた事例
／江原 勲

●地方公共団体における準公金発生要因についての考察
／益戸 健吉

●「投票率向上に向けた課題に関する調査研究報告書」の解説
／川上 寛

●佐文の雨乞「綾子踊」の公的助成
―重要無形民俗文化財からユネスコ無形文化遺産へ
／竹林 昌秀



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（11）
・国と地方公共団体の関係（前編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（162）
・年度末に明許繰越することの適否
・繰越明許費と事故繰越の相違
・土地造成に伴う協定と債務負担行為
・信託と債務負担行為の要否
・補正予算における款の設定
・補正予算の提出と一事不再議の原則
・特定地域への保育所新設に伴う分担金徴収の可否
・里道の舗装工事と分担金
・公の施設の設置と利用者の年齢制限
・町道を利用する町民の法律上の地位

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（33）
・債権管理条例
債権管理条例制定の留意点
債権放棄条項と怠る事実
徴収停止・債権放棄事由の認定における調査の範囲を限定することの可否
債権管理条例と情報共有
／瀧 康暢／安達 徹／金岡 宏樹／水野 好香

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（４）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス（４）
／鈴木 豊／林 賢是

●財政法判例研究（52）
・県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例
／谷 遼大

●各地で探る地域交通の未来（９）
・伊勢湾フェリーにみるローカル航路の可能性と課題
／髙橋 大輔

●政策課題への一考察（104）
・今後の自治体に求められる副市長の役割
―副市長公募の実態を踏まえた考察（下）
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（24）
・住民の力を引き出す・相模原市南区区民会議の実践から
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（７）
・予算のイロハ その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（９）
・アメリカ雇用統計
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／高木 章吾
・はじめての予算編成を迎える異動１年目の職員

書評／水 昭仁
・秋田魁新報「地方創生」取材班／著
『地方創生　失われた十年とこれから』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・なぜイスラエルとアラブがかくも長い間争ってきたのか―和平への道はあるか

政策トレンドをよむ／小知和 裕美
・地域におけるスタートアップ・イノベーションエコシステム

映画の窓から／村瀬 広
・ヴェリコ・ヴィダク「キノ・ライカ　小さな町の映画館」――手づくり映画館の記録


・バックナンバーのお知らせ

・2024年『地方財務』総目次

厚生労働

2024年12月02日発売

目次: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最　新　内　容 2024年12月号(2024年12月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
永野芽郁さん（俳優）佐藤健さん（俳優）

観終えたときに
自分を大事にしたくなる、
大切な人がよりいとおしくなる

人間の体内の細胞たちを擬人化した斬新な設定で話題を集めた漫画シリーズ『はたらく細胞』が実写映画化（12月13日公開）。映画では、ある人間親子の体内ではたらく細胞たちの活躍と、その親子を中心とする人間世界のドラマが並行して描かれます。赤血球役の永野芽郁さんと白血球役の佐藤健さんに、役への思いや作品の魅力などを聞きました。

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◆特集◆
　調査から読み取る
　職場におけるハラスメント対策

現在、職場におけるハラスメント対策の実施は、すべての企業（事業主）にとって義務になっています。そのため、企業はさまざまなハラスメント防止の取組を行っていますが、労働者などからのハラスメントに関する相談は後を絶たない状況です。本特集では、12月の「職場のハラスメント撲滅月間」に合わせて、職場におけるハラスメントの現状と対策（企業向け・労働者向け）を紹介し、ハラスメント対策に取り組む重要性を訴えます。

Part1
企業・労働者の声
職場におけるハラスメントの現状

Part2
労働者にできること、企業にできること

Part3
誰にも相談できない……
外部の相談先を知ろう・使おう！

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その他注目の記事!
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■特別企画
　「医療安全推進週間」×『劇場版ドクターX』
　医療に“安全”をつくり込め（後編）

普段、医療は「安全」なものだと思い込んでいませんか？　本来、医療にはリスク（危険性）を伴う一面があり、安全性を高めるためには、個々の医療従事者の努力に加えて、安全のための仕組みづくりや、全関係者の協働が必要です。特別企画では11月号に引き続き、映画『劇場版ドクターX』とコラボし、患者と医療従事者が一緒につくる「医療安全」についてお伝えします。12月号では、医療機関で行われている医療安全の取り組みの紹介、映画出演者の岸部一徳さんや現場で活躍する医師とともに安全な医療について考えた座談会の後編の模様をお届けします。

■連載
〈今月のPICKUP〉

〈今月のイベント〉

〈未来のつぼみ〉
今話題の「最低賃金」に関する仕事に取り組む

〈人生を広げるSide Business〉
大手企業でDX推進関連業務　×
オンライン受験対策指導の会社を設立／中小企業診断士

〈「ひとりじゃない」を知ってほしい　居場所図鑑〉
出所者等（高齢者・障害者）支援
出所者等が地域のなかで再犯をせずに生活できるように

〈病院ウォーカー　～「病床の機能分化」を知ろう～〉
「結核病院」機能
“不治の病”から治る病になるなか臨床の知識と経験の継承が課題に

現在、日本の医療機関では病床の「機能分化」が進められていますが、その内容を知る人はまだ多くないでしょう。そこで本連載では、それぞれの機能を持つ病院への取材を通して、各機能（役割）の内容・特徴と課題を解説します。第9回目は「結核病院」機能についてです。

〈みんなで知ろう！　からだのこと〉
結核から糖尿病まで

〈食事にひそむキケン　～おいしく安全に食べるヒント～〉
フグ

〈キャラクター辞典〉
両立支援キャラクター
トモニン＆くるみん

〈技能の道〉
水技術　山﨑 翼さん

〈海外からの便り〉
大韓民国

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次 号 予 告 2025年1月号(2025年1月1日 発行)
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◆特集1◆
　発生から1年　能登半島地震
　災害時に避難先などで遭遇する保健・医療・福祉支援チーム（仮）

◆特集2◆
　「令和6年版　労働経済の分析」を読み解く
　人手不足への対応（仮）

INTERVIEW　橋本環奈さん（俳優）

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■編集協力：厚生労働省

税と経営

2024年12月01日発売

目次: 視点…………………………………………………３
ニュース……………………………………………４
税経相談室（税理士　小畑孝雄・森田　修）…12
企業法務の実務（弁護士　木島康雄）…………16
税理士ができる伴走支援のススメ
　（中小企業診断士　落藤伸夫）………………18
税理士が社長の経営参謀として活躍する方法
　（公認会計士・税理士　柴山政行）…………20
令和６年10月度の企業倒産状況…………………26
トピックス…………………………………………28
税務調査事例………………………………………30
インタビュー（室谷信一　桜志会会長）………33
ティータイム………………………………………34

税務事例

2024年12月01日発売

目次: ■税務論文
青色申告承認取消しに事前手続（聴聞）は適用されるべきか
―最高裁令和6年5月7日判決―／阿部泰隆

■租税判例研究
財産評価基本通達の定める方法によって評価することが著しく不適当と認められるとして，
同通達6に基づき，国税庁長官の指示を受けて算定した価額により行った課税処分が
平等原則に違反するとされた事例—通達評価額を上回る価額による課税と平等原則の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
保存していた帳簿及び各請求書は，真実の仕入先のものではないが，媒介又は取次ぎをしている者のものであるため，
仕入税額控除の適用が認められるとした裁決例／横田雅志

令和4年4月19日最判に依りながら総則6項適用を肯定した取引相場のない株式の評価事案／長 島 弘

■日本租税税検定協会報告
市民大学を通じた成人向け租税リテラシー教育の展開（上）／臼倉真純

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第3回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
税務情報交換制度拡充の影響／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
ドイツ年金を日本居住者が受給する場合の課税と手続／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第11回
法人の約6割が法人税を納めていない現実をどうするのか／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第120回）
会計帳簿閲覧請求と「実質的競業関係」の拒絶事由／千手崇史

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第69回）
課税仕入れを行った日とは／下 谷 直

■内なるタックスヘイブンの分析
～タックスヘイブンの集団化～第6回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによるAPA（事前確認）取消しがコモン・ロー上の裁量権の濫用に当たり許されないとされた事例
―Eaton v. Commissioner（6th Cir.2022,Nos.21-1569/2674）／川田剛

●税と経済学の交差点（第232回）（土居丈朗）
在職老齢年金の減額縮小・廃止論議⑴

●租税法余説（第114回）（酒井克彦）
消費税法における帳簿等保存規定のミルフィーユ状態

●晴登雨読（酒井克彦）
第29回道後山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

月刊　税理

2024年11月21日発売

目次:
特集：Ｑ＆Ａ　定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント
本年６月からの定額減税は，ひとまず月次で減税処理を進め，最終的には年末調整もしくは確定申告で精算するのが制度のしくみといえよう。この最後の仕上げをおろそかにしては，定額減税事務は完結しない。そこで，本特集では，定額減税にまつわる年末調整事務（年調減税事務）の流れを，順を追って整理するとともに，確定申告が必要になる場合や，特に注意すべきケースについても取り上げて事務を円滑に進めるための一助としたい。

時系列でみる給与所得者の年調減税事務の流れ
　／野中　孝男

Ｑ＆Ａ 年調減税事務で注意したいケースとその対応方法
　／中山　育士

Ｑ＆Ａ 令和６年分の所得税等の確定申告が必要となる場合とその留意点
　／北井　好則


【今月の税務Q&A】
通　則　　財産債務調書の記載要件と加算税
／國學院大學経済学部特任教授・税理士　佐藤　謙一
所得税　　年の中途で死亡した者の配偶者控除と相続人の扶養控除及び定額減税額の計算
／税理士　石橋　三男
法人税　　グループ法人加入時に保有する子会社株式の時価評価
／税理士　奥田　芳彦
資産税　　相続人が外国に居住している場合の小規模宅地等の特例適用の可否
／税理士　渡邉　正則
消費税　　吸収分割に伴って行われる金銭を対価とした資産の移転に係る消費税の課税関係
／税理士　齋藤　文雄
電子帳簿　電帳法と税務調査その５（保存要件違反②優良な電子帳簿その１）
／税理士　十文字俊郎

巻頭言
　ふるさと納税の使いみちとあるべき姿に近づくためのクーポン方式の検討
　／税理士　小川　顕正



【理　論】
税務論文　東京高裁令和６年８月28日判決と評価通達６項の適用要件再論
／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

【実　務】
資産税実務　土壌汚染地及び埋蔵文化財包蔵地の評価とその実務対応
／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康
利益計画　　不動産仲介業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　平出　重浩


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税は世につれ世は税につれ～今日的社会課題と税務　
遺贈，相続放棄，限定承認を巡る税務
　［第４回］　相続財産法人の被相続人に係る準確定申告義務
　／税理士・神奈川大学大学院非常勤講師　石川　緑

立法趣旨から探る税務のポイント
　［第112回］相続した債務の債務免除益に対する一時所得課税
　／税理士　森　照雄

中小企業法講話
　［第78回］取締役の退職慰労金の減額を行った取締役会決議における裁量権の逸脱・濫用の有無
　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
　［第69回］令和４年最判後の初の総則６項事件【控訴審判決】
　／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

共有財産をめぐる法務・税務トラブルシューティング
　［第６回］　会社の共有～共同出資して設立した会社の解散
　／八戸学院大学助教　埴原　啓正

財産評価のキーポイント
　［第201回］貸家の入居者及びその関係者のみが通行の用に供していると認められる貸家敷地内の通路部分が評価通達24（私道の用に供されている宅地の評価）に定める私道供用宅地（特定の者の通行の用に供されている宅地）に該当するか否か及び評価通達14－３（特定路線価）に定める特定路線価の設定対象とされる路線の意義が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡　宏保

実録　KPT社脱税指南事件～暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影
　［第４話］　税務調査
　／ジャーナリスト　田中　周紀

心理的安全性・虎の巻　
　［第12回］心理的安全性を高める方策を導入する
　／中小企業診断士　長谷川　勇


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コラム・連載

ひと夜ヒト世に独り言　
　第48回　感想文の弊害
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
　第132回　年末の消費税の届出未提出にヒヤリ
　／税理士　奈良 真美

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　岩崎　宇多子

新経営ヒント
　第57回　会社組織を動かしていくため重要なこととは何か？
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　　金入　常郎

判例からみる税法解釈
　第72回　　共同相続人の１人が行った隠蔽仮装と重加算税
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第84回　宇賀反対意見（最判令和６年５月７日）から考える国税通則法74条の14（行政手続法の適用除外）の問題点（中）～反対意見のポイント(２)
　／香川大学法学部教授　青木　丈

デジタル財産の税務最前線
　第21回　手形・小切手の電子化
　／税理士　柳谷　憲司

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男　

政界裏話　
　第81回　裏金非公認を推薦，公明の代償
　／政治ジャーナリスト　浅見　亮

イラスト／ひぐちにちほ

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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第９回　悪魔の法律
　／税理士　熊王　征秀

税理士のための　はじめての自治体外部監査
　第15回　業績（行政成果）公監査のプロセスとは(３)
　／青山学院大学名誉教授・税理士　鈴木　　豊

会社法エッセンス
　第78回　会社法206条の２第４項所定の株主総会の決議を経ずになされた新株発行の効力
　／国士舘大学法学部教授　武田　典浩

新感覚！　租税判例深読み
　第51回　仕入税額控除の制度趣旨と消費税法30条２項１号の解釈
　／税理士　林　仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
　第60回　弁護士会に弁護士会照会を行うケース
　／弁護士　福田　貴也

時代を紡ぐ言葉　
　第36回　地方創生
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第６回　なんちゃって省エネ住宅と住宅ローン控除
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目
　第36回　見せる会社は生き残る
　／税理士　冨永　昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
　第32回　剣 山
　／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

中小企業目線の国際税務入門　
　第48回　海外赴任者が出国前に「ふるさと納税」をしていた場合～その１（所得税）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

地方税プロムナード　
　第24回　均等割について（その２）
　／地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力
　第105回　維新の挫折を乗り越え，理化学の発明で名をなす──島津源蔵（初代・二代）
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
　法人税関係
　少額減価償却資産の取得価額の損金算入等
　／税理士　德丸　親一

　納税手続関係
　今後の国税の納付手続の対応
　／税理士　冨永　典寿


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月間ダイジェスト　［令和６年10月］
速税トピックス　2024年10月21日号・11月１日号
ブックレビュー　『節税と税務否認の分岐点』
別冊付録Ⅰ　◆Ｑ＆Ａ　定額減税対応　令和６年分年末調整実務
別冊付録Ⅱ　◆令和６年　総索引

月刊経理ウーマン

2024年11月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2024/11/15発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
「経費を増やす」「税金を減らす」…「マサカの坂」にはこう備えよう!!
会社に「お金（キャッシュ）」を残すための実践テクニック

会社経営には「マサカの坂」があります。たとえ現在利益が出ていても、突然リーマンショックのような経済危機が訪れるかもしれません。また、品質不良や施工不良などで社内に大きな問題が生じるリスクもあります。そんなときに一番頼りになるのが「キャッシュ」です。では手元の「お金（キャッシュ）」を増やすためにはどうすればよいのでしょうか。今月の特集では「経費を増やす」「税金を減らす」という観点から、会社に「お金（キャッシュ）」を残すための実践テクニックをご紹介します。本特集を参考にぜひ「マサカの坂」に備えてください。

【その他の記事】
◆税務調査で一番怖い税金「重加算税」のことが分かるＱ＆Ａ
税務調査で課されるペナルティで一番怖いのが重加算税です。単なる申告ミス等であれば延滞税や過少申告加算税程度で済みますが、売上を除外したり、二重帳簿を作成するなどの仮装隠ぺいがあった場合は重加算税が課せられることになります。重加算税は税率が高いだけでなく、青色申告の取消しなどにもつながります。ここでは税務調査で一番怖い税金と言われる重加算税について、Ｑ＆Ａで解説します。

◆「残業時間の削減」を実現するための４つの着眼点
働き方改革で残業時間の上限規制を設けるなど、国は企業における長時間労働の解消に取り組んでいます。ただ、その一方で現実には、「残業するのが常態になっている」「残業代目当てで定時に帰ろうとしない社員がいる」などの悩みを抱えている中小企業も多いようです。ではダラダラ残業をなくし、無駄な残業手当を減らすためにはどうすればいいのでしょうか。ここでは専門家が「残業時間の削減」を実現するための着眼点をアドバイスします。

◆現物給与─「社会保険料の計算」ではこう取り扱われます
皆さんもご存じのように、現物給与とは金銭以外で支給される経済的利益のことを指します。具体的には食事や社宅、通勤定期券などが頭に浮かびますが、気を付けなければならないのが「社会保険」と「所得税」ではその扱いが異なることです。たとえば所得税では通勤手当の非課税枠がありますが、社会保険では通勤費の全額が現物給与とされます。主要な現物給与の「社会保険」での取扱いについて見ていきます。

◆「実地棚卸」の上手なやり方教えます
メーカーや小売業など在庫を多く抱える企業にとって不可欠なのが「実地棚卸」です。「実地棚卸」を行なうことで正確な損益計算が可能になるだけでなく、日頃の在庫管理の見直しや不正防止を図ることもできます。ただ一方で、「時間がかかって大変」「在庫が合わないことが多くて…」といった悩みを抱えている会社も多いようです。「実地棚卸」の上手な進め方等をアドバイスします。

◆年末年始休暇　ゆったり気分で鑑賞したい「お薦めシネマ」決め打ち12本
今年もあっという間に一年が過ぎて、年末年始を迎える季節となりました。皆さんにとって2024年はどんな年だったでしょうか。いいことがあった人も悲しいことがあった人も、年末年始休暇はゆったりとした気分で映画鑑賞をして、リフレッシュした気持ちで新年を迎えてはいかがでしょうか。ということで、ここではラブストーリーからアクションまで、おススメのシネマを厳選してご紹介します。ぜひご鑑賞あれ！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（澤穂希さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、元サッカー日本女子代表の澤穂希さんにご登場いただきました。15歳で日本代表入り。 2011年、FIFA 女子ワールドカップ・ドイツ大会では、キャプテンとしてなでしこジャパンの優勝に貢献し、大会 MVPと得点王に輝く。帰国後、なでしこジャパンは「国民栄誉賞」を受賞。 同年度、FIFA バロンドール授賞式にて、「FIFA 女子年間最優秀選手賞」を受賞。15年8月に結婚、同年12月に現役引退。日本代表では、通算205試合に出場し、83得点。日本女子代表史上、出場数・ゴール数歴代１位を獲得した澤穂希さんの金銭哲学とは。

◆特別付録「令和６年版　年末調整まるかじり」
今年も年末調整の時期がやってきました。今年の年末調整では定額減税に関する事務手続きがポイントになります。具体的には令和６年６月２日以降に採用された従業員や扶養親族が増えた従業員について、年末調整で定額減税額を控除する必要があります。また、保険料控除申告書の様式の変更や、令和７年分の扶養控除等申告書に簡易な申告書が創設された点等にも注意が必要です。本付録では年末調整の基本知識から改正ポイント等をビギナーにも分かるようにレクチャーします。ぜひお役立てください！

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

税経通信

2024年11月09日発売

目次: 特集１　後継者・株主間争いを解決するための事業承継における同族会社分割の実務
１　法務の視点で考える支配権紛争と会社分割／平良明久
２　後継者争いを想定した事業承継プランニング／松下孝司
３　会社分割の税務―税制の基礎・税務否認事例・事業承継対策上の留意点―／青木喜彦
４　支配権争いをめぐる会社分割の際に生じる労務問題／北口建
５　中小企業における支配権争い／坂田真吾

特集２　特例承継計画の期限延長による事業承継税制適用の再検討
１　承継計画の提出期限の延長による適用の再検討の留意点／柴田健次
２　事業承継税制の適用に際し留意すべき論点～元中小企業庁担当官の視点から～／荒川勝彦

経済ニュース解説　経団連が令和７年度税制改正要望を公表／日本商工会議所が「令和７年度税制改正に関する意見」を公表／リース会計基準等が改正
税法ニュース解説　（所得税）前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について（文書回答事例）／（法人税）「産業競争力強化法における事業再編計画の認定要件と支援措置について」及び「スピンオフの活用に関する手引」の改訂／安積健
今月の税務　令和６年12月
今年の申告実務　令和６年分　年末調整の留意事項について／伊東博之
税務法令通達月報

会計税務のChatBOT―若い実務家のための読書案内―（第14回）　個人事業か？　法人か？　法人成りのメリット・デメリットについていかにして回答すべきか？（その３）／津村玲
会計とは何か？（第26回）　ヘッジ会計／西川郁生
職業会計人のための経済教室（第43回）　サプライサイド型経済政策／井口秀昭
法人税を今一度ちゃんと調べてみる（第５回）　課税所得の範囲／村上博隆
個人課税部門の素描　～元税務署職員のひとりごと～（第４回）　無申告者の税務調査について（中編）／長谷川博史
所得は各国間へどう配分するのか？　国際税務基礎講座　法人税編（第21回）　外国子会社合算税制（その2）／丹菊博仁
税務相談Ｑ＆Ａ　源泉所得税　日額表丙欄給与の適用範囲／伊東博之
税務相談Ｑ＆Ａ　資産税　土地の評価単位／山岡美樹
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税　プラットフォーム課税とインボイスの保存／森田修
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　米国子会社との取引により所得が移転したものとして修正申告の勧奨が行われた場合／清水達也
最新判例・係争中事例の要点解説（第171回）　障害福祉サービスの一環として生産活動に従事したものに対する工賃が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当するか否かが争われた事例～名古屋地方裁判所令和６年７月18日判決TAINS Z888－2624～／橋本浩史
巻末資料：『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨説明（情報）
令和６年分　税経通信総目次