■租税判例研究
青色申告承認取消処分の要件と理由の付記・提示（その3）／長 島 弘
滞納処分により配当金が租税債務へ充当されても，
その配当金が差押禁止の趣旨に反する差押処分に係る換価代金である場合には，
租税債務の消滅という実体法上の効力は生じないとした事例
―租税債務の消滅時点を中心として／佐藤孝一
■税務論文
富裕層増税の可能性と問題点／矢内一好
■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第8回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.
〜The “Simplicity” principle amid rising populism
／石村耕治
■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
地中海のタックスヘイブン／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
海外赴任中に定年退職した従業員に対する退職手当の課税／高山政信
■書評
『食料品消費税1％減税×給付付き税額控除の真実』／矢内一好著
（評者）秋山高善
■税務判断のポイント
【資産税】
●事業承継税制の特例と加算税／八ッ尾順一
■税理士のための重要商事判例（第143回）
共同相続された株式につき，相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合にも，
当該債権は当然に相続分に応じて分割されることなく，共同相続人の一部が，
発行会社等に対し，自己の相続分に相当する金員の支払いを請求することはできないとされた事例／遠藤元一
■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第92回）
受益割合の定めのない裁量信託において，課税上の受益割合が示された事例／中尾隼大
■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制第6回
～タイ・インドネシア・フィリピン篇～／矢内一好
■海外重要租税判例
脱税罪で起訴された事案において「故意（脱税の意図）」がなかったとされた事例（消極）
― United States v. Murdock 290 U.S.389,1933―／川田剛
●税と経済学の交差点（第255回）（土居丈朗）
事業承継税制の位置づけ
●税界小論
税の歴史と納税者の素顔／漆 さ き
租税訴訟学会ニュース
2026年度（第38回）日本租税理論学会開催のお知らせ
税務大学校 公開講座のお知らせ
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