■租税判例研究
不動産の一括賃貸借及び転貸における所得税法157条1項適用事例（その1）／長 島 弘

債務の一部履行（分割払）を停止条件に残債務を免除する旨の裁判上の和解に基づいて分割金を支払っていた者がその中途で死亡し，
相続人による分割金の支払により条件が成就し債務免除を受け，残債務を債務控除の対象としなかった相続人にその債務免除益を
一時所得として課税することは所得税法9条1項16号に反するとして課税処分を取り消した事例
―同号，相続税法2条1項等の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■税務論文
連結納税制度導入裏面史／矢内一好

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第4回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.〜The “Simplicity” principle amid rising populism
／石村耕治

「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見（上）
／企業法実務研究会代表　松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
各国の税制〜35年間の変遷〜／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
暗号資産取引に係る所得課税の改正／高山政信

■書評
『都市再開発事業と不動産鑑定士 協力と連携が再開発事業を成功に導く』／菊池 洋三著（評者）川 田 剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●配偶者居住権と敷地利用権の取得費／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第139回）
自治体間の費用清算と事務管理／三木千穂

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第88回）
法人に対する低額譲渡を判定する際の時価／尾 川 望

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑵／矢内一好

■海外重要租税判例
トランプ大統領による（IEEPAを根拠とする）関税賦課が，連邦憲法の規定に反し無効とされた事例
―Learning Resources Inc. v. D.Trump, President of the U.S.200,U.S.321,337及びTrump, President of the U.S.dc. v. Vio.S.Selections Inc.etc（No.25-250）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第251回）（土居丈朗）
統計史上「最安値」となった円

●税界小論
ビールの税／矢内一好

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