■租税判例研究
為替差損益の年度帰属を示した最高裁判決／長 島 弘1

一括サブリース契約に係る賃貸料を容認することは所得税の負担を不当に減少させる結果になると認められるとして，
所得税法157条1項を適用した課税処分が取り消された事例―同項適用の判断基準を中心として／佐藤孝一

米国からの遺族年金受給基本権に対して課された相続税更正処分が適法とされた事例／阿部泰隆

■税務論文
物品税・取引高税・消費税の変遷で何が変わったのか／矢内一好

知財優遇のイノベーションボックス税制の現状と今後の展望／葭田英人

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第6回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.
〜The “Simplicity” principle amid rising populism／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
フランスの法人概算税の変遷／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者に対する不動産取引に係る消費税の課税／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●売買契約中の相続と準確定申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第141回）
他人の生命の共済契約における共済契約者の告知義務違反／深澤泰弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第90回）
財団法人を用いた外国法人の設立と外国子会社合算税制／三好建弘

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑷／矢内一好

■海外重要租税判例
情報交換要請に基づく開示命令が人権条約により許されないとされた事例
― Case of M.N. and Others v. San Marino Application No.280005/122015年7月10日判決―／川田剛

●税と経済学の交差点（第253回）（土居丈朗）
「所得に連動したきめ細かな給付」とは

●税界小論
カジノ勝ち分の課税／矢内一好

租税訴訟学会ニュース

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