税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（中）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
不服申立において，重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額を超える部分の取消しを求めているから，
同処分の取消しを求める訴えのうち過少申告加算税相当額の取消しを求める部分は不適法であるとした事例
―不服申立前置主義と取消訴訟における請求の拡張の許否を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
医療費控除の範囲と通院費用／長島弘

■日本租税検定協会報告
生涯学習としての成人向け租税リテラシー教育の成果評価のあり方
―成人向け租税教育における講師不足の解消のために―／臼倉真純

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第1回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding
～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約作成とモデル租税条約の関係／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人居住者に対する定額減税の適用／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第9回
租税回避防止の方法―そろそろ一般否認規定導入の時期
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第118回）
株主の破産手続開始決定と新株発行無効の訴えの原告適格／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第67回）
医療法人の理事に支給した宿日直手当等の「最低月額部分の損金算入の可否」と「定期同額給与該当性」／小仙健太郎

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスとタックスの2つのヘイブン～第4回／矢内一好

■海外重要租税判例
法令の重大な解釈誤りありとする上告受理申立てが認められなかった事例
―WhirlpoolのCFC関連事案
―21 November 2022,U.S.Superme Countdenied Whirlpoolits request for judicial
review of the December2021,Judgement of the Court of Appeal（6th Circuit）／川田剛

●税と経済学の交差点（第230回）（土居丈朗）
派閥なき自民党政治と政策形成

●租税法余説（第112回）（酒井克彦）
国税通則法66条9項にいう「意図」

●晴登雨読（酒井克彦）
第27回藤原岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ
日本租税理論学会からのお知らせ
税務大学校公開講座のお知らせ

■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に係る仕入税額控除該当性（上）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

パーシャルスピンオフ税制の改正とその背景／葭田英人

■租税判例研究
特定外国子会社等合算税制の規定を適用するに当たり，処分段階で適用除外要件（実体面）の欠如を摘示し，
訴訟段階で適用除外要件（手続面）の欠如を主張することが違法な処分理由の差替えに当たらないとされた事例／馬場陽

■租税訴訟学会
法人代表者の飲食等の費用につき交際費等該当性が争われた裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第167回）
税理士に対する虚偽と重加算税の賦課（下）―福岡地裁令和元年10月30日判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第11回・最終回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国FATCA導入の裏面史／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外赴任社員の帰任後に外国所得税を課された場合の課税と手続／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続放棄とみなし相続財産／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第8回
連結納税制度導入の背景が不透明／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第117回）
商法512条に基づくレッカー搬送費用の相当性／王学士

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第66回）
資産の減価償却資産該当性／三好建弘

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスヘイブンへの傾斜～第3回／矢内一好

■海外重要租税判例
ソフトウエアの対価が租税条約上の「使用料」に該当しないとされた事例（インド）
―EngineeringAnalysisCentreofExcellencePvtLtd.v.theCommissionerofIncomeTax&Another
（SupremeCourtofIndia：LL2021SC124,2ndMarch2021）／川田剛

●税と経済学の交差点（第229回）（土居丈朗）
巨大災害に耐えうる「財政余力」の確保を

●租税法余説（第111回）（酒井克彦）
貯蔵医薬品購入費に係る医療費控除

●晴登雨読（酒井克彦）
第26回八海山

租税訴訟学会ニュース

㈳ファルクラムからのお知らせ

日本租税理論学会からのお知らせ

■税務論文
租税特別措置法26条の適用適格者の判定（下）
―東京高裁令和3年1月27日判決を素材として―／酒井克彦

経済的利益の無償供与への課税を巡る議論（比較法的視点から）
―東京地裁平成29年1月19日判決等が示唆する寄附金課税の射程範囲―／松田直樹

■租税判例研究
控訴人会社の代表者は，従業員による隠蔽仮装行為を容易に認識することができ，
その是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらずこれを防止せず，
隠蔽仮装行為に基づく過少申告がされたものであるから，隠蔽仮装行為を控訴人会社によるものと同視できるとして，
重加算税賦課決定を適法とした事例―会社の従業員による仮装隠蔽行為と重加算税の賦課を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
感染症対策の緊急支援策としてなされた一括払の益金計上時期が争われた裁決例／長島弘

■日本租税検定協会報告
日本租税検定協会が実施する「租税検定」／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第10回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
生存配偶者控除導入の可否／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
プラットフォーム課税導入による国外事業者への影響／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第7回
グローバルミニマム税の連結財務諸表への依存度／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第116回）
東京機械製作所からの主要株主に対する短期売買利益提供請求事件／菱田昌義

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第65回）
停止条件付で成就した被相続人の債務に係る和解につき債務控除が認められず，
その後生じた債務免除益について相続人の一時所得に当たらないとされた事例／中尾隼大

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスヘイブンへの傾斜～第2回／矢内一好

■海外重要租税判例
米国で寄附金控除が一部認められた事例（シンガー事件）と認められなかった事例（オタワ・シリカ事件）
―SingerCo.v.U.S.449F.2d.413（Ct.C1.1972），OttawaSilicaCo.v.U.S.699F.2d.1124（Fed.Cir.1983）／川田剛

●税と経済学の交差点（第228回）（土居丈朗）
いま改めて問う日本の直間比率

●租税法余説（第110回）（酒井克彦）
するかされるか規定

●晴登雨読（酒井克彦）
第25回武奈ヶ岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
租税特別措置法26条の適用適格者の判定（中）
―東京高裁令和3年1月27日判決を素材として―／酒井克彦

日本外航船舶の現状と税制改正の必要性（下）／矢内一好

■租税訴訟学会
ロータリークラブ年会費の必要経費該当性が争われた事例／長島弘


■アコード租税総合研究所報告（第166回）
税理士に対する虚偽と重加算税の賦課（上）
—福岡地裁令和元年10月30日判決を素材として—／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第9回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
脱税容疑の新聞報道に登場したタックスヘイブン／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
令和6年度のCRSに係る改正について／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第6回
権利確定主義と実現主義の関係／八ッ尾順一＝矢内一好

■税務判断のポイント
【資産税】
●住宅取得等資金の贈与をした祖父が死亡した場合／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第115回）
譲渡制限株式の売買価格の決定手続における非流動性ディスカウントの可否／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第64回）
相続開始直後に相続財産を譲渡した場合の時価／尾川望

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスヘイブンへの傾斜～第1回／矢内一好

■海外重要租税判例
「脱税罪」に加え「共謀罪」でも有罪とされた事例
―Pinkertonet.al.v.UnitedStates328U.S.640（1946）／川田剛

●税と経済学の交差点（第227回）（土居丈朗）
「アベノミクス」は格差を拡大させたか

●租税法余説（第109回）（酒井克彦）
誰にとっての簡素性か

●晴登雨読（酒井克彦）
第24回太郎山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
租税特別措置法26条の適用適格者の判定（上）
―東京高裁令和3年1月27日判決を素材として―／酒井克彦

日本外航船舶の現状と税制改正の必要性（上）／矢内一好

■租税判例研究
控訴人会社が土地を売却した相手方に対する犯則調査は控訴人会社との関係において
「その申告に係る国税についての調査」に当たり，控訴人会社がした修正申告は更正を
予知しないでされたものではないとして重加算税賦課決定処分を適法とした事例
―過少申告を行った者と異なる者に対する犯則調査と「更正の予知」を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
青色申告承認取消処分の要件と理由の付記・提示（その1）／長島弘

■日本租税検定協会報告
特別対談「租税検定」が展開する租税教育の新境地／川田剛＝酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第8回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税
（その3：タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナム）／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外へ移住した場合の日本の公的年金の課税関係／高山政信66

■放談税務と会計の接点を深掘りする第5回
確定決算主義（日本）と申告調整主義（米国）の優劣／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第114回）
取締役選任決議の不存在確認の訴えと代表取締役の互選の有効性／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第62回）
消費税の課税の対象である資産の譲渡等とは／下谷直

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第12回／矢内一好

■海外重要租税判例
遺産に係る肖像権等の評価―納税者，IRSの主張を排斥し裁判所が独自に評価
―EstateofM.Jackson（Deceased.J.G.Brancaco-executor.J.Mcclainco-executor）v.CommissionerTCMemo2021-48,17152-13／川田剛

■書評
『租税紛争―その誘因，実態と処理―』松田直樹／著（評者）川田剛
『1冊ですぐ分かる・実践できる税理士損害賠償請求対策～有効な予防策・問題発生後の対応，訴訟の流れまで～』岩品信明／著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第225回）（土居丈朗）
基礎的財政収支の黒字を維持し続けなければならない

●租税法余説（第108回）（酒井克彦）
信託税制における受益者課税に係る所得税法等の規定は創設的規定か

●晴登雨読（酒井克彦）
第22回戸隠山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件（下）
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―／酒井克彦

信託法58条3項の「別段の定め」があり，受託者との合意なく受託者を
解任することはできないと判断された事例（東京地裁令和5年3月17日判決）から，
家族信託の受託者の解任とその実務上の影響についての一考察／北澤達夫

必要経費を巡る議論（比較法的視点から）
―平成25年5月29日裁決から覗く深淵―／松田直樹
■租税訴訟学会
反面調査と適正手続保障／山口敬三郎

調査による修正申告後にした，修正事項の減額を求める更正の請求について，
その一部を認容すべきとした裁判例／横田雅志

国外芸能法人等に対して支払われた渡航費等に対する
源泉徴収の要否が争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第165回）
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算（下）
―所得税法37条１項にいう「その年」と業務関連費用―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第7回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税（その2：中国）／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
ハワイのコンドミニアムの譲渡損と為替差益の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●居住用の区分所有財産（分譲マンション）の評価／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第4回
法人税法第22条第4項と移転価格税制の関係
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第113回）
会社法106条と売渡株式の準共有者による売買価格決定の申立て／林康弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第62回）
相続開始前に引き出された現金等の帰属と重加算税の賦課要件／黒住茂雄

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第11回／矢内一好

■海外重要租税判例
現物出資された株式をパートナーシップが譲渡した場合におけるパートナーへの課税
―取得価額はパートナーの取得時の価額ではなく現物出資時の価額によるべしとされた事例
―Helveringv.Walbridge70F.2d.683（2ndCir.1934）／川田剛

●税と経済学の交差点（第225回）（土居丈朗）
「財政赤字対GDP比3％以下」では意味がない（下）

●租税法余説（第107回）（酒井克彦）
広がる租税の役割の裾野

●晴登雨読（酒井克彦）
第22回竜門岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件（上）
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―／酒井克彦

所得税における「非課税」の意義（下）／奥谷健

2024年度法人税制改正の課題／葭田英人

■租税判例研究
重加算税賦課決定処分の基礎とされた本税に係る更正処分の取消判決が確定したことをもって，
前者の処分が当然に無効となるとはいえないから，前者の取消訴訟を提起することなくされた
重加算税相当額の還付請求には理由がないとした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
閉店に伴う損失補償金等が，消費税法上の「対価」に該当するかにつき争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第164回）
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算（中）―所得税法37条１項にいう「その年」と業務関連費用―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第6回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
メキシコ進出の日系企業の課税関係／高山政信

■書評
『タックスヘイブン便覧』矢内一好／著（評者）八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第3回
逆基準性批判は企業会計の妄想―損金経理要件の必要性
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第112回）
株式の取得の仲介取引に関して仲介者の不法行為責任が認められた事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第61回）
「1人飲み交際費」に対する重加算税の賦課要件充足性と手続上の違法性／小仙健太郎

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第10回／矢内一好

■海外重要租税判例
租税裁判所に訴訟提起をした者は，中途でそれを取り下げ，連邦地方裁判所に出し直すことはできないとされた事例―
Mingv.CommissionerofInternalRevenue（Inre.EstateofMing）62T.C.519（U.S.T.C.1974）／川田剛

●税と経済学の交差点（第224回）（土居丈朗）
「財政赤字対GDP比3％以下」では意味がない（中）

●租税法余説（第106回）（酒井克彦）
国税庁の任務と社会的期待

●晴登雨読（酒井克彦）
第21回三本杭

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件（上）
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―／酒井克彦

所得税における「非課税」の意義（上）／奥谷健
■租税訴訟学会
相続財産上の債務控除を否定しながら債務免除益課税を肯定した地裁判決を覆した控訴審判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第163回）
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算（上）―所得税法37条１項にいう「その年」と業務関連費用―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第5回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際航空機の課税問題／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
生成AIの利用料を国外の事業者に支払った場合の消費税の仕入税額控除の可否／高山政信

■書評
『国際税務総覧2023－2024）』高山政信・坪内二郎・田村潔・廣瀬壮一・矢内一好／著（評者）八ッ尾順一

■税務判断のポイント
【資産税】
●建物譲渡による所得の分散／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第2回
税法・企業会計・商法の関係―引当金を巡る相違点／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第111回）
株式会社の自己破産申立てに関する取締役の善管注意義務／武田典浩

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第60回）
株式の譲渡とみなし配当／三好建弘

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第9回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる濫用タックス・シェルター販売業者に対する業務停止申立てが認められた事例
―U.S.v.Buttorff,761F.2d1056（5thCir.1985）／川田剛

●税と経済学の交差点（第223回）（土居丈朗）
「財政赤字対GDP比3％以下」では意味がない（上）

●租税法余説（第105回）（酒井克彦）
残高は「取引」か「取引の結果」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第20回榛名山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
実質所得者課税の原則の変容（上）
―親子間土地使用事件・使用貸借に係る民法改正などを素材として―／酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き（令和4年度）／中村信行

■租税判例研究
債務の一部履行を停止条件として残債務を免除する旨の
裁判上の和解に基づき債務の履行を行っていた相続人が中途で死亡し，
相続開始後に条件が成就した場合において，
残債務を債務控除の対象としなかった相続人に対して
債務免除益を一時所得として課税することは
所得税法9条1項16号の趣旨に反しないとした事例
―同号，相続税法2条1項等の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
未払計上された自己発行ポイントの損金算入時期が争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第162回）
みなし譲渡課税を巡る諸問題（上）―負担付贈与などを中心として―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第4回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
英国王室の税務／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
相続財産及び国外に債務のある者の財産債務調書の提出の可否／高山政信

■書評
『重要租税判決の実務研究（第四版）』品川芳宣／著（評者）川田剛

■放談税務と会計の接点を深掘りする第1回
会計は川上で，税法は川下という位置付けか／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第110回）
退職慰労金支給決議案を株主総会に付議しなかった取締役の責任／遠藤元一

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第59回）
相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権が，
相続開始日の翌日から起算して5年経過後に消滅するとされた事例／中尾隼大

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第8回／矢内一好

■海外重要租税判例
課税当局によるRamsay法理（租税回避否認法理）の適用が認められなかった事案（英国）
―BarclaysMercantileBusinessFinancialLtd.（Respondent）v.
Mawson（HerMajesty’sInspecterofTaxes（Appellant）HouseofLords2004-05.）／川田剛

●税と経済学の交差点（第222回）（土居丈朗）
インフレ下の財政政策のあり方

●租税法余説（第104回）（酒井克彦）
租税負担の回避行為者と他の納税者との不均衡

●晴登雨読（酒井克彦）
第19回仙ノ倉山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　住澤整
新年を迎えて　国税不服審判所長　伊藤繁

■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討（下）
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―／酒井克彦
インボイス制度導入の課題と消費税のあり方／葭田英人

■租税訴訟学会
同一銘柄の株式を特定口座と一般口座双方に保有している場合の裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第161回）
租税行政庁向け租税倫理論の展開（下）／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第3回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
韓国の租税条約網の特徴／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
フィリピンのフリンジ・ベネフィット税の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続開始の年の贈与と在外財産／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第109回）
システム開発契約とセキュリティインシデント／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第58回）
建築士等の無資格者に支払った報酬の源泉徴収義務／黒住茂雄

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第7回／矢内一好

■海外重要租税判例
パス・スルー課税を選択したS法人の株価算定に際し，法人税相当額を控除する必要はないとされた事例―EstateofCecilv.CommissionerofIRST.C.Memo2023-24／川田剛

●税と経済学の交差点（第221回）（土居丈朗）
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃（下）

●租税法余説（第103回）（酒井克彦）
相続税評価額と所得税評価額

●晴登雨読（酒井克彦）
第18回姫神山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討（中）
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―／酒井克彦

「資産運用立国」構想に必要なもの〜特区構想により二元化の方向〜／矢内一好

■租税判例研究
重加算税賦課決定処分の基礎とした更正処分が前訴判決で取消されたにもかかわらず，
国税通則法71条1項1号が適用されないとして前者の変更処分をしなかったことは
同号に違反したものであるが国家賠償法1条1項の違法に当たらないとして
国家賠償請求を棄却した事例
―国税通則法71条1項1号にいう「課税標準等又は税額等に異動を生ずべき国税」の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
「給与等」該当性の判断枠組みとその法律上の意義―東京地裁令和3年2月26日判決を題材として／吉田正毅

ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件（その3）／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第160回）
租税行政庁向け租税倫理論の展開（中）／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第2回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブンの所在地／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国の個人年金を一時金で受取る場合の課税／高山政信

■書評
『差異の認知で外国税法を理解日中主要税法比較』下岡郁／著（評者）高山政信

■税理士のための重要商事判例（第108回）
「実質的競業関係」の拒絶事由に該当するとして会計帳簿閲覧・謄写請求が退けられた事例／千手崇史

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第57回）
消費税の納税義務判定のミスを理由とする更正の請求／下谷直

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第6回／矢内一好

■海外重要租税判例
一般否認規定（GAAR）の適用が認められた事例…カナダ
―Lipsonv.Canada2009S.C.C1（2009）1.SCR.3／川田剛

●税と経済学の交差点（第220回）（土居丈朗）
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃（中）

●租税法余説（第102回）（酒井克彦）
特例特別特例取得

●晴登雨読（酒井克彦）
第17回愛宕山

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■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討（上）
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―／酒井克彦

米国富裕層の租税回避の実態と対策／矢内一好

■租税訴訟学会
相続人に債務免除益課税しながら，その債務の相続財産からの債務控除を否定した事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第159回）
租税行政庁向け租税倫理論の展開（上）／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第1回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
OECDにおけるリーダーシップの所在／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国籍・米国在住の被相続人からの日本所在の不動産の相続の課税関係／高山政信

■特別対談
歌う大学教授八ッ尾順一さんに聞く税金ソング20曲の裏話／八ッ尾順一・矢内一好

■書評
『傍流の正論税歴60年の教え』品川芳宣／著（評者）川田剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●更正の請求（国通法23①一）と更正の請求の特則（相法32①三）／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第107回）
役員選任決議の定足数における頭数要件設定の可否／松嶋隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第56回）
遺留分減殺請求に基づく価額弁償金に対する修正／尾川望

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第5回／矢内一好

■海外重要租税判例
大リーグ球団（シカゴ・カブス）の持分売却益計上の先送りが認められなかった事例
―TribuneMediaCompanyv.CommissionerofIRS.TCMemo2021－122／川田剛

●税と経済学の交差点（第219回）（土居丈朗）
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃（上）

●租税法余説（第101回）（酒井克彦）
消費税関連用語の不思議

●晴登雨読（酒井克彦）
第16回袈裟丸山

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■税務論文
災害対策としての引当金（下）―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―／酒井克彦

外国に長期滞在する場合の税務関係／矢内一好

■租税判例研究
肉用牛の取引の実質が控訴人（原告）会社と買主との直接取引と評するほかないことを，
控訴人会社は未必的に認識していたから，故意に行ったものと認められ，
国税通則法68条1項の「仮装」に当たるとした事例―未必的認識と重加算税の賦課要件の充足を中心として―／佐藤孝一
■租税訴訟学会
大量的・網羅的な馬券購入であり，全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第158回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（下－3・終）／酒井克彦

■重要裁決解説
離婚による登記原因「財産分与」の資産移転で譲渡所得課税しないこととなった事例／和泉彰宏

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約の個性／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
スイスとの税務情報交換／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第106回）
ツイッター上の「いいね」と名誉感情侵害／上机美穂

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第55回）
社会保険診療報酬該当性を巡る「主体性」の判断基準と所得区分／小仙健太郎

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第4回／矢内一好
■海外重要租税判例
インボイスの記載内容等に不備があった場合でも仕入税額控除が認められるとされたECJ判決
―その1Barlis（ポルトガル）事案：C-516/14（ECLI:EU:C2016:690）／その2Senatex事案（ドイツ）事案：C-518/14（ECLI:EU:C2016:691）／川田剛

●税と経済学の交差点（第218回）（土居丈朗）
直間比率は今

●租税法余説（第100回）（酒井克彦）
最高裁の要求する国民の租税リテラシーレベル

●晴登雨読（酒井克彦）
第15回蒜山

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■税務論文
災害対策としての引当金（中）―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―／酒井克彦

「銀行よさようなら，証券よこんにちは」の時代は来るのか／矢内一好

信託型ストックオプション税制に関する諸問題／葭田英人
■租税訴訟学会
相続開始後の売買契約の合意解除と重加算税／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第157回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（下－2）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第10回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国減税の歴史／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者等が日本の不動産を売却した場合の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●生命保険金受取人の実質判定／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第105回）
第三者割当方式による新株発行が有利発行・不公正発行に該当しないとされた事例／鬼頭俊泰

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第54回）
ふるさと納税と返礼品への課税／三好建弘

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第3回／矢内一好

■海外重要租税判例
納税者による情報交換差止め請求が認められなかった事例（英国）
―JJConsultingManagementLLPv.HMRCEWHC/Adwin2019/2006／川田剛

●税と経済学の交差点（第217回）（土居丈朗）
国の一般会計の不用額がついに10兆円超え

●租税法余説（第99回）（酒井克彦）
個人企業はゴーイングコンサーンか

●晴登雨読（酒井克彦）
第14回浅草岳

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■税務論文
災害対策としての引当金（上）―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―／酒井克彦

金融所得・相続課税の一体化～高齢者のマインドを変える制度？～／矢内一好

会社の代表取締役（滞納者）及び取締役（同）が，会社の企業再生に当たり，
金融機関からの支援を受ける前提としてした，会社の債務の代位弁済に係る求償債権についての
債務免除は国税徴収法39条所定の「債務の免除」に当たるが，同条にいう「現に受けた利益」は
存しないとして，会社に対する第二次納税義務の告知処分を取り消した事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
大量的・網羅的な馬券購入であり，全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁決事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第156回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（下－１）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第9回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■重要判例解説
土地の売買契約途中に売主が死亡した場合，その課税財産は売買残代金債権であるとされた事例／海老原宏美

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第４回―／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
統合型リゾートの税務とマカオ・モナコの税制／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本で起業した米国市民の国外転出時の税務／高山政信


■特別対談
国税庁における租税教育の取組みと成人向け租税リテラシー教育について／児島範昭・酒井克彦

■書評
『租税法への提言・挑戦』阿部泰隆／著（評者）兼平裕子

■税理士のための重要商事判例（第104回）
昭和ホールディングス株主代表訴訟事件／菱田昌義

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第53回）
停止条件付で成就した被相続人の債務に係る和解につき債務控除が認められず，
その後生じた債務免除益について相続人の一時所得に当たるとされた事例／中尾隼大

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第2回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる行き過ぎた租税回避スキームのアドバイザーへの開示請求が認められなかった事例
―CICServices.LLCv.IRS,593U.S.1（2021）／川田剛

●税と経済学の交差点（第216回）（土居丈朗）
国民負担率の上昇は「五公五民」を意味するか

●租税法余説（第98回）（酒井克彦）
「相当の理由」と「やむを得ない事情」

●晴登雨読（酒井克彦）
第13回大船山

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