税務事例 発売日・バックナンバー

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1,273円
■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件(上)
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―/酒井克彦

所得税における「非課税」の意義(下)/奥谷健

2024年度法人税制改正の課題/葭田英人

■租税判例研究
重加算税賦課決定処分の基礎とされた本税に係る更正処分の取消判決が確定したことをもって,
前者の処分が当然に無効となるとはいえないから,前者の取消訴訟を提起することなくされた
重加算税相当額の還付請求には理由がないとした事例/佐藤孝一

■租税訴訟学会
閉店に伴う損失補償金等が,消費税法上の「対価」に該当するかにつき争われた事例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第164回)
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算(中)―所得税法37条1項にいう「その年」と業務関連費用―/酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続(第6回)
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税/矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
メキシコ進出の日系企業の課税関係/高山政信

■書評
『タックスヘイブン便覧』矢内一好/著(評者)八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第3回
逆基準性批判は企業会計の妄想―損金経理要件の必要性
/八ッ尾順一=矢内一好

■税理士のための重要商事判例(第112回)
株式の取得の仲介取引に関して仲介者の不法行為責任が認められた事例/大野洋人

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第61回)
「1人飲み交際費」に対する重加算税の賦課要件充足性と手続上の違法性/小仙健太郎

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第10回/矢内一好

■海外重要租税判例
租税裁判所に訴訟提起をした者は,中途でそれを取り下げ,連邦地方裁判所に出し直すことはできないとされた事例―
Mingv.CommissionerofInternalRevenue(Inre.EstateofMing)62T.C.519(U.S.T.C.1974)/川田剛

●税と経済学の交差点(第224回)(土居丈朗)
「財政赤字対GDP比3%以下」では意味がない(中)

●租税法余説(第106回)(酒井克彦)
国税庁の任務と社会的期待

●晴登雨読(酒井克彦)
第21回三本杭

租税訴訟学会ニュース
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■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件(上)
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―/酒井克彦

所得税における「非課税」の意義(上)/奥谷健
■租税訴訟学会
相続財産上の債務控除を否定しながら債務免除益課税を肯定した地裁判決を覆した控訴審判決/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第163回)
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算(上)―所得税法37条1項にいう「その年」と業務関連費用―/酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続(第5回)
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際航空機の課税問題/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
生成AIの利用料を国外の事業者に支払った場合の消費税の仕入税額控除の可否/高山政信

■書評
『国際税務総覧2023-2024)』高山政信・坪内二郎・田村潔・廣瀬壮一・矢内一好/著(評者)八ッ尾順一

■税務判断のポイント
【資産税】
●建物譲渡による所得の分散/八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第2回
税法・企業会計・商法の関係―引当金を巡る相違点/八ッ尾順一=矢内一好

■税理士のための重要商事判例(第111回)
株式会社の自己破産申立てに関する取締役の善管注意義務/武田典浩

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第60回)
株式の譲渡とみなし配当/三好建弘

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第9回/矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる濫用タックス・シェルター販売業者に対する業務停止申立てが認められた事例
―U.S.v.Buttorff,761F.2d1056(5thCir.1985)/川田剛

●税と経済学の交差点(第223回)(土居丈朗)
「財政赤字対GDP比3%以下」では意味がない(上)

●租税法余説(第105回)(酒井克彦)
残高は「取引」か「取引の結果」か

●晴登雨読(酒井克彦)
第20回榛名山

租税訴訟学会ニュース
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■税務論文
実質所得者課税の原則の変容(上)
―親子間土地使用事件・使用貸借に係る民法改正などを素材として―/酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き(令和4年度)/中村信行

■租税判例研究
債務の一部履行を停止条件として残債務を免除する旨の
裁判上の和解に基づき債務の履行を行っていた相続人が中途で死亡し,
相続開始後に条件が成就した場合において,
残債務を債務控除の対象としなかった相続人に対して
債務免除益を一時所得として課税することは
所得税法9条1項16号の趣旨に反しないとした事例
―同号,相続税法2条1項等の解釈適用を中心として/佐藤孝一

■租税訴訟学会
未払計上された自己発行ポイントの損金算入時期が争われた事例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第162回)
みなし譲渡課税を巡る諸問題(上)―負担付贈与などを中心として―/酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続(第4回)
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
英国王室の税務/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
相続財産及び国外に債務のある者の財産債務調書の提出の可否/高山政信

■書評
『重要租税判決の実務研究(第四版)』品川芳宣/著(評者)川田剛

■放談税務と会計の接点を深掘りする第1回
会計は川上で,税法は川下という位置付けか/八ッ尾順一=矢内一好

■税理士のための重要商事判例(第110回)
退職慰労金支給決議案を株主総会に付議しなかった取締役の責任/遠藤元一

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第59回)
相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権が,
相続開始日の翌日から起算して5年経過後に消滅するとされた事例/中尾隼大

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第8回/矢内一好

■海外重要租税判例
課税当局によるRamsay法理(租税回避否認法理)の適用が認められなかった事案(英国)
―BarclaysMercantileBusinessFinancialLtd.(Respondent)v.
Mawson(HerMajesty’sInspecterofTaxes(Appellant)HouseofLords2004-05.)/川田剛

●税と経済学の交差点(第222回)(土居丈朗)
インフレ下の財政政策のあり方

●租税法余説(第104回)(酒井克彦)
租税負担の回避行為者と他の納税者との不均衡

●晴登雨読(酒井克彦)
第19回仙ノ倉山

租税訴訟学会ニュース
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●年頭所感
年頭に当たって 国税庁長官 住澤整
新年を迎えて 国税不服審判所長 伊藤繁

■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(下)
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―/酒井克彦
インボイス制度導入の課題と消費税のあり方/葭田英人

■租税訴訟学会
同一銘柄の株式を特定口座と一般口座双方に保有している場合の裁判例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第161回)
租税行政庁向け租税倫理論の展開(下)/酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続(第3回)
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
韓国の租税条約網の特徴/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
フィリピンのフリンジ・ベネフィット税の課税関係/高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続開始の年の贈与と在外財産/八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第109回)
システム開発契約とセキュリティインシデント/渡邊涼介

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第58回)
建築士等の無資格者に支払った報酬の源泉徴収義務/黒住茂雄

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第7回/矢内一好

■海外重要租税判例
パス・スルー課税を選択したS法人の株価算定に際し,法人税相当額を控除する必要はないとされた事例―EstateofCecilv.CommissionerofIRST.C.Memo2023-24/川田剛

●税と経済学の交差点(第221回)(土居丈朗)
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃(下)

●租税法余説(第103回)(酒井克彦)
相続税評価額と所得税評価額

●晴登雨読(酒井克彦)
第18回姫神山

租税訴訟学会ニュース
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■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(中)
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―/酒井克彦

「資産運用立国」構想に必要なもの〜特区構想により二元化の方向〜/矢内一好

■租税判例研究
重加算税賦課決定処分の基礎とした更正処分が前訴判決で取消されたにもかかわらず,
国税通則法71条1項1号が適用されないとして前者の変更処分をしなかったことは
同号に違反したものであるが国家賠償法1条1項の違法に当たらないとして
国家賠償請求を棄却した事例
―国税通則法71条1項1号にいう「課税標準等又は税額等に異動を生ずべき国税」の解釈適用を中心として/佐藤孝一

■租税訴訟学会
「給与等」該当性の判断枠組みとその法律上の意義―東京地裁令和3年2月26日判決を題材として/吉田正毅

ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件(その3)/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第160回)
租税行政庁向け租税倫理論の展開(中)/酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続(第2回)
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブンの所在地/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国の個人年金を一時金で受取る場合の課税/高山政信

■書評
『差異の認知で外国税法を理解日中主要税法比較』下岡郁/著(評者)高山政信

■税理士のための重要商事判例(第108回)
「実質的競業関係」の拒絶事由に該当するとして会計帳簿閲覧・謄写請求が退けられた事例/千手崇史

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第57回)
消費税の納税義務判定のミスを理由とする更正の請求/下谷直

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第6回/矢内一好

■海外重要租税判例
一般否認規定(GAAR)の適用が認められた事例…カナダ
―Lipsonv.Canada2009S.C.C1(2009)1.SCR.3/川田剛

●税と経済学の交差点(第220回)(土居丈朗)
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃(中)

●租税法余説(第102回)(酒井克彦)
特例特別特例取得

●晴登雨読(酒井克彦)
第17回愛宕山

租税訴訟学会ニュース
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■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(上)
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―/酒井克彦

米国富裕層の租税回避の実態と対策/矢内一好

■租税訴訟学会
相続人に債務免除益課税しながら,その債務の相続財産からの債務控除を否定した事例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第159回)
租税行政庁向け租税倫理論の展開(上)/酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続(第1回)
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
OECDにおけるリーダーシップの所在/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国籍・米国在住の被相続人からの日本所在の不動産の相続の課税関係/高山政信

■特別対談
歌う大学教授八ッ尾順一さんに聞く税金ソング20曲の裏話/八ッ尾順一・矢内一好

■書評
『傍流の正論税歴60年の教え』品川芳宣/著(評者)川田剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●更正の請求(国通法23①一)と更正の請求の特則(相法32①三)/八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第107回)
役員選任決議の定足数における頭数要件設定の可否/松嶋隆弘

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第56回)
遺留分減殺請求に基づく価額弁償金に対する修正/尾川望

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第5回/矢内一好

■海外重要租税判例
大リーグ球団(シカゴ・カブス)の持分売却益計上の先送りが認められなかった事例
―TribuneMediaCompanyv.CommissionerofIRS.TCMemo2021-122/川田剛

●税と経済学の交差点(第219回)(土居丈朗)
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃(上)

●租税法余説(第101回)(酒井克彦)
消費税関連用語の不思議

●晴登雨読(酒井克彦)
第16回袈裟丸山

租税訴訟学会ニュース
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■税務論文
災害対策としての引当金(下)―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―/酒井克彦

外国に長期滞在する場合の税務関係/矢内一好

■租税判例研究
肉用牛の取引の実質が控訴人(原告)会社と買主との直接取引と評するほかないことを,
控訴人会社は未必的に認識していたから,故意に行ったものと認められ,
国税通則法68条1項の「仮装」に当たるとした事例―未必的認識と重加算税の賦課要件の充足を中心として―/佐藤孝一
■租税訴訟学会
大量的・網羅的な馬券購入であり,全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁判例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第158回)
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開(下-3・終)/酒井克彦

■重要裁決解説
離婚による登記原因「財産分与」の資産移転で譲渡所得課税しないこととなった事例/和泉彰宏

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約の個性/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
スイスとの税務情報交換/高山政信

■税理士のための重要商事判例(第106回)
ツイッター上の「いいね」と名誉感情侵害/上机美穂

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第55回)
社会保険診療報酬該当性を巡る「主体性」の判断基準と所得区分/小仙健太郎

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第4回/矢内一好
■海外重要租税判例
インボイスの記載内容等に不備があった場合でも仕入税額控除が認められるとされたECJ判決
―その1Barlis(ポルトガル)事案:C-516/14(ECLI:EU:C2016:690)/その2Senatex事案(ドイツ)事案:C-518/14(ECLI:EU:C2016:691)/川田剛

●税と経済学の交差点(第218回)(土居丈朗)
直間比率は今

●租税法余説(第100回)(酒井克彦)
最高裁の要求する国民の租税リテラシーレベル

●晴登雨読(酒井克彦)
第15回蒜山

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1,273円
■税務論文
災害対策としての引当金(中)―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―/酒井克彦

「銀行よさようなら,証券よこんにちは」の時代は来るのか/矢内一好

信託型ストックオプション税制に関する諸問題/葭田英人
■租税訴訟学会
相続開始後の売買契約の合意解除と重加算税/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第157回)
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開(下-2)/酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション(第10回)
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国減税の歴史/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者等が日本の不動産を売却した場合の課税関係/高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●生命保険金受取人の実質判定/八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第105回)
第三者割当方式による新株発行が有利発行・不公正発行に該当しないとされた事例/鬼頭俊泰

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第54回)
ふるさと納税と返礼品への課税/三好建弘

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第3回/矢内一好

■海外重要租税判例
納税者による情報交換差止め請求が認められなかった事例(英国)
―JJConsultingManagementLLPv.HMRCEWHC/Adwin2019/2006/川田剛

●税と経済学の交差点(第217回)(土居丈朗)
国の一般会計の不用額がついに10兆円超え

●租税法余説(第99回)(酒井克彦)
個人企業はゴーイングコンサーンか

●晴登雨読(酒井克彦)
第14回浅草岳

租税訴訟学会ニュース
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■税務論文
災害対策としての引当金(上)―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―/酒井克彦

金融所得・相続課税の一体化~高齢者のマインドを変える制度?~/矢内一好

会社の代表取締役(滞納者)及び取締役(同)が,会社の企業再生に当たり,
金融機関からの支援を受ける前提としてした,会社の債務の代位弁済に係る求償債権についての
債務免除は国税徴収法39条所定の「債務の免除」に当たるが,同条にいう「現に受けた利益」は
存しないとして,会社に対する第二次納税義務の告知処分を取り消した事例/佐藤孝一

■租税訴訟学会
大量的・網羅的な馬券購入であり,全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁決事例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第156回)
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開(下-1)/酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション(第9回)
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS/石村耕治

■重要判例解説
土地の売買契約途中に売主が死亡した場合,その課税財産は売買残代金債権であるとされた事例/海老原宏美

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第4回―/企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
統合型リゾートの税務とマカオ・モナコの税制/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本で起業した米国市民の国外転出時の税務/高山政信


■特別対談
国税庁における租税教育の取組みと成人向け租税リテラシー教育について/児島範昭・酒井克彦

■書評
『租税法への提言・挑戦』阿部泰隆/著(評者)兼平裕子

■税理士のための重要商事判例(第104回)
昭和ホールディングス株主代表訴訟事件/菱田昌義

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第53回)
停止条件付で成就した被相続人の債務に係る和解につき債務控除が認められず,
その後生じた債務免除益について相続人の一時所得に当たるとされた事例/中尾隼大

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第2回/矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる行き過ぎた租税回避スキームのアドバイザーへの開示請求が認められなかった事例
―CICServices.LLCv.IRS,593U.S.1(2021)/川田剛

●税と経済学の交差点(第216回)(土居丈朗)
国民負担率の上昇は「五公五民」を意味するか

●租税法余説(第98回)(酒井克彦)
「相当の理由」と「やむを得ない事情」

●晴登雨読(酒井克彦)
第13回大船山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ
1,273円
■税務論文
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(下)
―東京地裁令和3年2月26日判決を素材として―/酒井克彦

金取引の税務/矢内一好

通常の課税要件規定と同族会社の行為計算否認規定の関係をめぐる議論の基層(下)
――規範競合論・要件事実論・訴訟物論――/馬場陽

外国事業体(米国LPS)の法人該当性再考―投資基金の運用収益への源泉課税に関連して―/中村信行

■租税訴訟学会
ゴルフ場用地に係る固定資産税評価に関する2つの最高裁判決(下)/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第155回)
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開(中)/酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション(第8回)
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS/石村耕治

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第3回―/企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国州税の特異性/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
タックスヘイブン対策税制の適用対象となる個人/高山政信

■書評
『新・税務訴訟入門』中尾巧・木山泰嗣/著(評者)川田剛


■税務判断のポイント
【資産税】
●特別寄与料の支払額と相続債務/八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第103回)
会社の「危機時期」における取締役の経営判断と第三者としての旧株主への責任/埴原啓正

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第52回)
取得条項付株式の譲渡対価の額が適正な価額に比して低額か否か等について争われた事案
~財産評価基本通達の定めによる株式譲渡対価の算定~/尾川望

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第1回/矢内一好

■海外重要租税判例
租税条約により入手した情報の本人への開示が不要とされた事例
―JiriSabouv.Financni事案(ECJ-C-276/12)/川田剛

●税と経済学の交差点(第215回)(土居丈朗)
「こども金庫」と呼ばれる特別会計の意図

●租税法余説(第97回)(酒井克彦)
担当の税務職員か別の税目を担当する税務職員か

●晴登雨読(酒井克彦)
第12回二岐山

租税訴訟学会ニュース
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■税務論文
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(中)
―東京地裁令和3年2月26日判決を素材として―/酒井克彦

株式管理処分信託契約(いわゆる自社株信託)が有効であることの確認を求めた事案において,
請求を認容した事例(平成31年1月25日東京地裁判決)を踏まえて,
今後の事業承継対策を考えた場合に,税理士が自社株信託にどのように関わるべきか/北澤達夫

通常の課税要件規定と同族会社の行為計算否認規定の関係をめぐる議論の基層(上)
――規範競合論・要件事実論・訴訟物論――/馬場陽

■租税訴訟学会
ゴルフ場用地に係る固定資産税評価に関する2つの最高裁判決(上)/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第154回)
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開(上)/酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション(第7回)
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS/石村耕治48

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第2回―
/企業法実務研究会58

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
インド税制の急進性/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
年金受給者の美術品・骨とう品の売買の場合の課税関係/高山政信

■書評
『国税通則法コンメンタール税務調査手続編』日本弁護士連合会日弁連税制委員会/編(評者)望月爾

■税理士のための重要商事判例(第102回)
差別的新株予約権の無償割当ての差止が認められた事例/坂東洋行

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第51回)
消費税の簡易課税制度における事業区分/下谷直

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第6回/矢内一好

■海外重要租税判例
カナダにおいてGAAR(一般否認規定)の適用が認められた事例
―CopthorneHoldingsLtd.v.Canada(2011SCC63,〔2011〕3S.C.R72)/川田剛

●税と経済学の交差点(第214回)(土居丈朗)
アウトカム・オリエンテッド・スペンディングのすすめ

●租税法余説(第96回)(酒井克彦)
旅行パンフレットの「写真はイメージです」

●晴登雨読(酒井克彦)
第11回黒岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ
1,273円
■税務論文
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(上)
―東京地裁令和3年2月26日判決を素材として―/酒井克彦

■租税判例研究
被相続人が締結した土地売買契約上の地位を承継した相続人が,
契約は相続開始前に解除されたから課税財産は土地であるとして申告し,
これに対して,課税財産は売買残代金請求権であるとした更正処分及び
重加算税賦課決定処分が適法とされた事例
―法定申告期限前の合意解除と課税財産如何,予備的仮主張と重加算税の賦課要件を中心として
/佐藤孝一

■租税訴訟学会
消費税法上の事業と所得税法の事業の相違についての裁判例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第153回)
加算税制度の趣旨の変容―記帳制度の意味付けと加算税制度―/酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション(第6回)
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS/石村耕治

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第1回―
/企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約の役割の進展/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
タイ子会社からの配当課税/高山政信

■書評
『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント
―消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10―』酒井克彦著(評者)泉絢也

■税務判断のポイント
【資産税】
●未分割で第2次相続が生じた場合の小規模宅地等の特例適用/八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第101回)
秘密保持契約及び不正競争防止法に基づく差止等の請求が退けられた事例/浜辺陽一郎

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第50回)
不動産所得の帰属/黒住茂雄

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第5回/矢内一好

■海外重要租税判例
行き過ぎた租税スキームの販売業者に対する差止命令が認められた事例
―U.S.v.Buttorff761F.2d.1056(5thCir.1985)/川田剛

●税と経済学の交差点(第213回)(土居丈朗)
ChatGPTとどう付き合うか

●租税法余説(第95回)(酒井克彦)
「電磁的」と「電子的」

●晴登雨読(酒井克彦)
第10回高見山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ
1,273円
■税務論文
業務関連費用論のループホール(直接業務関連費と間接業務関連費の相克)(下)
―東京高裁令和元年5月22日判決を素材として―/酒井克彦

個人の住所・国籍・課税の関係/矢内一好

■租税訴訟学会
令和5年3月6日の2つの最判が示す国税通則法65条4項にいう「正当な理由」/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第152回)
租税教育と広報広聴活動(下)/酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション(第5回)
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
マーシャル諸島の税制と税務行政執行共助条約/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本・香港・シンガポール居住者の所有する米国銀行口座の情報提供の適用関係/高山政信

■税理士のための重要商事判例(第100回)
弁護士資格を有する取締役の会社法423条1項に基づく損害賠償責任/林康弘

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第49回)
分掌変更役員に係る「実質的に退職したと同様の事情」の成立時点と損金算入の関連性/小仙健太郎

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第4回/矢内一好

■海外重要租税判例
不完全なインボイスであっても仕入税額控除が認められるとされた事案
—EuCourtofJusticeの2件の判決—①BarlisCaseC-516/14(2016)/②SenatexCaseC-518/14(2016)/川田剛

●税と経済学の交差点(第212回)(土居丈朗)
60年償還ルールの見直しは何を意味するか

●租税法余説(第94回)(酒井克彦)
「収益」概念の多様性

●晴登雨読(酒井克彦)
第9回御在所岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ
1,273円
■税務論文
業務関連費用論のループホール(直接業務関連費と間接業務関連費の相克)(上)
―東京高裁令和元年5月22日判決を素材として―/酒井克彦

資本剰余金配当におけるみなし配当課税のあり方/葭田英人

■裁決事例研究
父が,長男から建物を売買により取得し,その売買代金につき準消費貸借契約を締結した後に死亡した場合につき,
建物の財産評価基本通達89の定めによる評価額に相当する借入金債務は債務控除の対象となる「確実と認められるもの」に該当するとした事例/佐藤孝一

■租税訴訟学会
個人の担税力を増加させるものは必要経費にならないとされた裁判例/長島弘30

■アコード租税総合研究所報告(第151回)
租税教育と広報広聴活動(上)/酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション(第4回)
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
2050年のカーボンニュートラルは幻の目標か/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者である親族について扶養控除等を受ける場合の留意点/高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●使用貸借と相続税法9条/八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第99回)
商標権取消審判において虚偽の使用事実を主張したこと等が不法行為を構成するとされた事例/川村佑紀

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第48回)
国税通則法23条2項1号にいう和解の意義/三好建弘

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第3回/矢内一好

■海外重要租税判例
シュリンク・ラップ型のコンピュータ・ソフトウェアの輸入対価がロイヤリティに該当しないとされた事例(インド)
―EngineeringAnalysisCentreofExcellencePVTLtd.v.TheCommissionerofIncomeTax&AnotherCivilAppealsNos.8733-8734of2018/川田剛

●税と経済学の交差点(第211回)(土居丈朗)
「炭素に対する賦課金」は,炭素税ではない

●租税法余説(第93回)(酒井克彦)
研究素材の多様なチャネルと伝統的引用手法

●晴登雨読(酒井克彦)
第8回倶留尊山
1,273円
■税務論文
租税法上の概念の衝突(下)
―(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―/酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き(令和2年度)/中村信行

■租税判例研究
ストックオプションの所得区分
―アプライド事件(八幡事件)―/山口敬三郎

■租税訴訟学会
「更正があるべきことを予知してされたもの」につき争われた事例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第149回)
相続財産の個別評価と租税平等主義(下-3・完)
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―/酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション(第3回)
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
ポーランドという国とその税制/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
BEPS防止措置実施条約が対中国,対香港租税条約に与える影響/高山政信

■書評
『裁判例からみる加算税』酒井克彦/著(評者)藤間大順83
『詳解財産・資産評価の実務研究』野村資産承継研究所/監修品川芳宣/著(評者)川田剛84

■税理士のための重要商事判例(第98回)
コロナ禍における株主総会の開催に際し抽選制を採用し出席株主数を制限すること等の可否/大野洋人

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第47回)
資産運用を委託した先から受け取った和解金について非課税所得か否かが争われた事例/中尾隼大

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第2回/矢内一好

■海外重要租税判例
IRS元長官が脱税罪で有罪―U.S.v.JosephD.Nunan236F.2d576(2dCir.1956)/川田剛

●税と経済学の交差点(第210回)(土居丈朗)
「防衛増税」の所得税は,増税にあらず

●租税法余説(第92回)(酒井克彦)
「雑所得等」か「事業所得等」か

●晴登雨読(酒井克彦)
第7回秋田駒ヶ岳(男女岳)

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