税務事例 発売日・バックナンバー

■租税判例研究
不動産の一括賃貸借及び転貸における所得税法157条1項適用事例（その1）／長 島 弘

債務の一部履行（分割払）を停止条件に残債務を免除する旨の裁判上の和解に基づいて分割金を支払っていた者がその中途で死亡し，
相続人による分割金の支払により条件が成就し債務免除を受け，残債務を債務控除の対象としなかった相続人にその債務免除益を
一時所得として課税することは所得税法9条1項16号に反するとして課税処分を取り消した事例
―同号，相続税法2条1項等の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■税務論文
連結納税制度導入裏面史／矢内一好

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第4回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.〜The “Simplicity” principle amid rising populism
／石村耕治

「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見（上）
／企業法実務研究会代表　松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
各国の税制〜35年間の変遷〜／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
暗号資産取引に係る所得課税の改正／高山政信

■書評
『都市再開発事業と不動産鑑定士 協力と連携が再開発事業を成功に導く』／菊池 洋三著（評者）川 田 剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●配偶者居住権と敷地利用権の取得費／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第139回）
自治体間の費用清算と事務管理／三木千穂

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第88回）
法人に対する低額譲渡を判定する際の時価／尾 川 望

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑵／矢内一好

■海外重要租税判例
トランプ大統領による（IEEPAを根拠とする）関税賦課が，連邦憲法の規定に反し無効とされた事例
―Learning Resources Inc. v. D.Trump, President of the U.S.200,U.S.321,337及びTrump, President of the U.S.dc. v. Vio.S.Selections Inc.etc（No.25-250）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第251回）（土居丈朗）
統計史上「最安値」となった円

●税界小論
ビールの税／矢内一好

租税訴訟学会ニュース

■租税判例研究
集荷対策費等の損金性が争われた事案／長 島 弘

■税務論文
取引相場のない株式の時価―通達の計算構造からの考察
／中村信行／佐野哲哉

税務会計史序論〜計算構造の視点から〜／矢内一好

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第3回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.〜The “Simplicity” principle amid rising populism
／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アイルランドの税制の変遷／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
タックスヘイブンに関するいくつかの質問／高山政信

■書評
『80歳からの煩悩と迷走』本郷 孔洋著（評者）川 田 剛

■税理士のための重要商事判例（第138回）
一人株主兼取締役に対する役員報酬の支払いと分配可能額規制の実質的潜脱／木下岳人52

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第87回）
課税売上割合に準ずる割合の計算における合理的な基準とは／下 谷 直

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑴／矢内一好

■海外重要租税判例
所管官庁の定めた解釈規則よりも法律自体の規定を重視すべしとした最高裁判決をふまえ，
財務省規則に基づく課税処分が取り消された事例
―3M 事案で納税者勝訴の逆転判決
3M Co. & Sub. v. Commissioner,No.23－3772,8th Cir.（2025））／川田剛

●税と経済学の交差点（第250回）（土居丈朗）
少子化で2040年までに大学を250～400校減らす!?

●税界小論
音楽でわかる税金百科～租税教育のために／八ッ尾順一

租税訴訟学会ニュース78

■租税判例研究
還付申告につき国税庁ウェブサイトに誤記等があったとして国家賠償を求めた事例／長 島 弘

相続した賃貸倉庫に係る修繕義務が債務控除の対象にならないとされた事例／佐藤孝一

■税務論文
欧州相続税の特異性と周辺事情／矢内一好

持ち帰りのための飲食料品の譲渡に係る消費税法の問題―軽減対象課税資産の譲渡等の判断基準の再検討―／長谷川記央

■租税訴訟学会
隠蔽又は仮装と評価すべき行為が存在したとは認められないとした裁決例／横田雅志

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第2回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在―
Tax simplification aspects of U.S. tax reform.
〜The “Simplicity” principle amid rising populism／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
属地主義課税の国々／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
少額の輸入品に対する消費税の課税／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●遺留分侵害のある遺言書に基づく相続税の申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第137回）
株主総会における株主ではない弁護士による議決権の代理行使の可否／千手崇史

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第86回）
死亡保険金の収益計上時期と支払通知日基準の許容性／中尾隼大

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制（第5回）
〜シンガポール・マレーシア篇〜／矢内一好

■海外重要租税判例
連邦法で内国歳入法と異なった規制規定が設けられている場合，課税は制限されるとされた事例
―Commissioner v. First Security Bank of Utah,405 U.S.394（1972）／川田剛

●税と経済学の交差点（第249回）（土居丈朗）
基礎的財政収支黒字化はやはり不可欠

●税界小論
法人の内部留保に対する異なる意見／矢内一好

租税訴訟学会ニュース

■租税判例研究
相続にあたり合資会社の無限責任社員の持分払戻請求権を放棄した際の評価額／長 島 弘

■税務論文
大都市圏の地方税に相続税導入試案／矢内一好

国税不服審判所裁決の動き（令和6年度）（下）／中村信行

消費税法における経済的利益の検討―対価性からみた経済的利益の問題―／長谷川記央

■アコード租税総合研究所報告（第173回）
フリーランスに対する課税の在り方（下）／河 合 厚

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第1回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.〜The “Simplicity” principle amid rising populism／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジアの金融センターの主導権争い／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
国外転出時課税の申告において対象資産の計上漏れがあった場合／高山政信

6■税理士のための重要商事判例（第136回）
借地権設定契約がされたが，土地所有者が現にその利用につき一定の制限を受けるほかには
借地人に経済的利益が移転していない場合における，当該土地に係る相続税法22条所定の「価額」／松嶋康尚

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第85回）
財団法人を用いた外国法人の設立と外国子会社合算税制／三好建弘

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制（第4回）
〜スペイン・ポルトガル篇〜／矢内一好

■海外重要租税判例
司法取引合意に違反していたとしても，再度の司法取引により起訴猶予とされた事例
―クレディ・スイス脱税幇助事件―Credit Suisse Services AG v. United States Dept of Justice
（2025年5月6日司法省，IRS）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第248回）（土居丈朗）
2029年度には国債費が社会保障費を上回る見込み

●税界小論
「喋る遺言書」のシステム〜争続を避けるために／ハッ尾順一

租税訴訟学会ニュース

■租税判例研究
相続により取得した株式に係る配当期待権が二重課税ではないとされた事案／長 島 弘

重加算税賦課決定処分の基礎とした更正処分が前訴判決で取り消された場合，
前者の処分には国税通則法71条1項1号の適用がないとする解釈にも十分合理性があり，
変更決定をしなかった判断が法令の解釈を誤ったものとは認められず，違法はないとして，
国家賠償請求を棄却した事例―国税通則法71条1項1号にいう「課税標準等又は税額等に異動を生ずべき国税」の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■税務論文
韓国相続税制の大改正／矢内一好

国税不服審判所裁決の動き（令和6年度）（上）／中村信行

■アコード租税総合研究所報告（第172回）
フリーランスに対する課税の在り方（上）／河 合 厚

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第18回・最終回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
フランスの海外県と海外準県の税務／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国から帰任する人の退職金の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●特別縁故者が相続財産の分与を受けた場合／八ッ尾順一

■ファルクラム重要判例解説
フェラーリの「使用又は期間の経過により減価する資産」該当性と外国為替差損益の所得区分が争われた事例／泉 絢 也

■税理士のための重要商事判例（第135回）
二段階取引における公正性担保措置と売買価格の決定／原 郁 代

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第84回）
同族会社の行為計算否認における経済的合理性の判断基準／尾 川 望

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制（第3回）
～イタリア・マルタ篇～／矢内一好

■海外重要租税判例
被相続人による取消不能信託の設定及びそこへの一定留保付きの株式移転が相続財産にならないとされた事例
―ただし，租税回避の可能性が高いとして1986年の法改正で穴ふさぎ― U.S. v. Byrum 408 U.S.125―／川田剛

●税と経済学の交差点（第247回）（土居丈朗）
2026年所得税制で出現する「665万円の壁」

●税界小論
国際的法人税率の引き下げ競争の終焉／矢内一好

租税訴訟学会ニュース

■租税判例研究
相続により取得した株式に係る配当所得が二重課税ではないとされた事案／長 島 弘

逓減・消失控除方式となった基礎控除の違憲性／奥 谷 健

■税務論文
外国人出国時の税務清算証明書義務化の検討／矢内一好

給付付き税額控除制度の意義と課題／葭田英人

法人税におけるリベートに係る会計処理の問題
―収益認識会計基準と法人税法22条の2を中心として―／長谷川記央

■租税訴訟学会
同業者比率法により所得を推計した更正処分について類似同業者の抽出に係る
事実認定を誤ったことにより一部が取り消された裁決例／横田雅志

■アコード租税総合研究所報告（第171回）
ゼロ知識証明を用いたトークン匿名授受システムの概要と介入余地分析／落合渉悟

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第17回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
損害保険の国際的リスクヘッジと税務／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者が関与する自宅の譲渡における課税関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第134回）
コインパーキングの免責規定の契約内容化が否定された事例／松田真治

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第83回）
組織再編成に係る行為計算の否認―PGM事件―／黒住茂雄

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制（第2回）
～ギリシャ・モナコ篇～／矢内一好

■海外重要租税判例
法律の意図が明確でない場合，所管官庁の見解が優先するとされてきた判例（Chevron 判決）が覆された事例
―税務行政にも大きなインパクト？
—Loper Bright Enterprises v. Raimond,603, U.S.769, Relentless Inc. v. Department of Commerce ―／川田剛

●税と経済学の交差点（第246回）（土居丈朗）
2年連続で国債発行が30兆円を下回った2026年度予算政府案

●税界小論
明治時代の税法が生きている／矢内一好

租税訴訟学会ニュース

●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　江島一彦
新年を迎えて　国税不服審判所長　清野正彦

■租税判例研究
建物の取壊し費用などについて不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとされた裁決事例／長 島 弘

滞納会社が騙取した金員を振り込んだ普通預金口座に係る預金債権の差押え等により国税を徴収したことは不当利得に当たらず，
不当利得返還請求には理由がないとした事例―最高裁昭和49年9月26日第一小法廷判決の射程を中心として／佐藤孝一

■税務論文
富裕層増税の方向性／矢内一好

■アコード租税総合研究所報告（第170回）
暗号資産・NFT の税務計算の問題点―青色申告を中心に―／藤本剛平

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第16回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
カリブ海と太平洋の島嶼諸国のタックスヘイブン／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外からの旅行者に係る消費税の免税の取扱い〜リファンド方式への移行〜／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●個人が同族会社に対し土地を低額譲渡した場合の課税関係／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第133回）
退職慰労金支給議案の否決と代表取締役の不法行為責任（山口放送事件）／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第82回）
青色事業専従者の「職務の内容」と「給与相当額」の関係性／小仙健太郎

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制（第1回）
基礎的事項篇／矢内一好

■海外重要租税判例
取得費について十分な証拠がなくてもコーハン・ルールに基づき控除が認められるとされた事例
―ただしIRSによるペナルティ賦課は是認―
Thomas R. Huzella and Carol L. Huzella deceased v. Commissioner 2017-210―／川田剛

●税と経済学の交差点（第245回）（土居丈朗）
2025年度補正予算での国債増発が再び引き起こした「自転車操業状態」

●税界小論
2025年補正予算案と税制／矢内一好

■書評
『詳解 国際税務 NEW ケース・スタディ』
国際税務文科会編著（評者）川 田 剛

租税訴訟学会ニュース

■租税判例研究
土地と同時購入後1年超賃料収入を得ていた建物の除却損が土地取得費とされた事例／長 島 弘

■税務論文
富裕層の動向を巡る各国の対応と税務／矢内一好

適格合併における繰越欠損金の引継規定の趣旨及び目的について／中村信行

更正の請求と納税者の法令解釈権―租税法律主義からみた更正の請求の問題点―／長谷川記央

■アコード租税総合研究所報告（第169回）
ゲームプレイ・仮想空間における活動と所得課税―MMORPG に関する米国の議論を参考として―／泉 絢 也

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第15回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
南米諸国との租税条約網の整備／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
ハワイに移住した年金生活者の課税と相続／高山政信

■書評
『95歳現役弁護士歩んできた道と納税者の権利保護』
山田二郎著（評者）川 田 剛

■税理士のための重要商事判例（第132回）
サイバーセキュリティインシデントに関する親会社取締役の内部統制構築義務／埴原啓正

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第81回）
消費税における売上対価の返還等の意義／下 谷 直

■国際相続課税の基礎講座（第12回）
各国の相続税制／矢内一好

■海外重要租税判例
信託を通じ子供達になされた無利息貸付けが受益者等への贈与に当たらないとされた事例
― Crown v. Commissioner,585F.2d,234（7th Cir.1978）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第244回）（土居丈朗）
国債金利はどこまで上がるか

租税訴訟学会ニュース

■租税判例研究
必要経費における消費税の法的性格と債務確定時期が争われた裁決事例／長 島 弘

国税通則法66条1項及び同法68条2項の規定に基づく当初の加算税賦課決定に係る無申告加算税の額を減額し，
重加算税の額を増額する賦課決定（同法32条2項）がされた場合，前者の賦課決定の取消しを求める訴えは不適であるとした事例
―加算税賦課決定と同項の賦課決定との関係を中心として／佐藤孝一

■税務論文
デジタルサービス税・消費税とトランプ関税〜今後の日本のデジタル税〜／矢内一好

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第14回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding ～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国がなぜフランスと最初に租税条約を締結したのか／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
我が国が締結する社会保障協定／高山政信

「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見／企業法実務研究会

■書評
『税務調査における税理士と弁護士の協働』
弁護士法人Y＆P法律事務所／編（評者）川 田 剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●住宅取得資金贈与に係る税務上の諸問題／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第131回）
株主が会社法297条の規定によることなく訴訟手続によって会社に対し株主総会の開催等を義務付けることの可否／林 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第80回）
株式の相続評価と総則6項／三好建弘

■国際相続課税の基礎講座（第11回）
アジア諸国の相続税制／矢内一好

■海外重要租税判例
種類株の評価はその内容の如何に拘らず同一であるとされた事例
― Estate of Simplot v. C.I.R, 249 F.3d.1191（9th Cir. 2001）／川田剛

●税と経済学の交差点（第243回）（土居丈朗）
「責任ある積極財政」なら財政投融資の活用を

●租税法余説（第125回・最終回）（酒井克彦）
減価償却計算と債務確定基準

租税訴訟学会ニュース
第37回日本租税理論学会研究大会のお知らせ
税務大学校 公開講座のお知らせ

■租税判例研究
固定資産税における登録価額につき，高低差の大きな斜面のある土地について特別な減額が認められなかった事例
／長 島 弘

■税務論文
「同時代性」と税制史／矢内一好

法人税法22条の2における収益認識に関する会計基準の検討
―顧客との契約の識別における経済的実質を中心として―／長谷川記央

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第13回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際税務におけるPEの意義と沿革／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
年の中途で出国をする場合の確定申告に係る令和7年度税制改正の影響／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第130回）
新株等発行が財務状況改善を目的としたものであり，
経営支配権の維持を目的とした不公正な手段ではないとされた事例／伊藤哲弥

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第79回）
非上場株式等の評価につき，粉飾決算があるとして行った更正の請求が認められなかった事例／中尾隼大

■国際相続課税の基礎講座（第10回）
欧州諸国の相続税制／矢内一好

■海外重要租税判例
父親によって設定された遺言信託持分の受益者変更を利用した
子供への所得移転が認められた事例
―Blair v. Commissioner,300 U.S.5（1937）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第242回）（土居丈朗）
結局使わないなら補正予算で積み増す意味がない

●租税法余説（第124回）（酒井克彦）
業務的規模の山林所得に係る資産損失

租税訴訟学会ニュース
第37回日本租税理論学会研究大会のお知らせ

■税務論文
シャウプ勧告余話／矢内一好

■租税判例研究
滞納会社を新設分割会社として設立された新設分割設立会社が滞納会社から
新設分割設立会社に対するその事業の譲渡の時に滞納会社の特殊関係者であったと
認めることはできないとして，新設分割設立会社に対する第二次納税義務の納付告知処分を取り消した事例
―国税徴収法施行令13条2項の解釈適用を中心として／佐藤孝一
■租税訴訟学会
贈与により取得した土地から生じる不動産所得の計算上の贈与税の必要経費該当性／長 島 弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第12回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding ～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税回避の類型別分類比較／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非永住者の課税において特に誤りやすいポイント／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●老人ホーム入所後の自宅建替と小規模宅地等の特例／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第129回）
交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における，
車両損害の消滅時効の起算点／吉村和貴
■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第78回）
同族会社の行為計算否認における経済的合理性の判断基準／尾 川 望

■国際相続課税の基礎講座（第9回）
相続税に代えて所得課税をする国／矢内一好

■海外重要租税判例
コスト・シェアリング契約（CSA）にインカム・アプローチを適用したIRS の課税処分が認められた事例
―ただし，入力項目について要修正― Facebook v. Commissioner,T.C.No.9（2025）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第241回）（土居丈朗）
2026年度には基礎的財政収支黒字化を

●租税法余説（第123回）（酒井克彦）
押印省略と押印漏れ

租税訴訟学会ニュース

■税務論文
日本の人口減少と外国人の増加に伴う税務問題／矢内一好

法人税における原価計算の問題―オリエンタルランド事件を題材として―／長谷川記央

■租税訴訟学会
ふるさと納税による経済的利益の金額が争われた事例／長 島 弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第11回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding ～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
スイスの税制と日本との租税条約／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国の「ゴールドカード」を取得した場合の税務／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第128回）
減額規定に基づく退職慰労金の減額と取締役会の裁量権／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第77回）
組織再編成に係る行為計算の否認／黒住茂雄

■国際相続課税の基礎講座（第8回）
米国州の相続課税／矢内一好

■海外重要租税判例
滞納処分により差し押えた財産を当局が処分するためには，
本人に対する文書での通知に加え追加的措置が必要になるとされた事例
―Jones v. Flowers 547 US 220（2006）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第240回）（土居丈朗）
ガソリン税の暫定税率廃止の影響

●租税法余説（第122回）（酒井克彦）
権利としての租税教育

租税訴訟学会ニュース令和7年度研修・研究大会のお知らせ

■税務論文
消費税「悪者論」の深層／矢内一好

■租税判例研究
相続税についての調査は，相続財産から生じる相続人の所得に係る所得税の調査を実質的に含むものであり，
国税通則法65条5項及び66条5項にいう「調査」に該当し，これらの項の適用がないとした事例
―同項の調査の判断基準を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
内縁関係にある男女間の金員の移動に対する贈与税の課税を取り消した裁判例／横田雅志

企業合併に伴い50億円近い売上高がありながら簡易課税が適用された事例／長 島 弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第10回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
金融口座情報交換に義務的開示制度導入か／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
ミクロネシア法人の外国税額控除／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第127回）
別除権の被担保債権にかかる債務の破産管財人による承認と消滅時効の中断／張 子 弦

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第76回）
相続財産における貸付金債権の評価と対象会社の状況／中尾隼大

■国際相続課税の基礎講座（第7回）
米国相続税の変遷／矢内一好

■海外重要租税判例
米国人がカナダ国内で行った人的役務提供による所得が加米租税条約第14条によりカナダでは課税されないとされた事例
―Canada v. Dudney 2000 DTC 6169（FCA）／川田剛

●税と経済学の交差点（第239回）（土居丈朗）
消費税収だけでは社会保障4経費を賄い切れていない

●租税法余説（第121回）（酒井克彦）
保険契約に係る前払費用

租税訴訟学会ニュース

■税務論文
貸倒損失の認識に関する税務会計学研究―公正処理基準を中心として／長谷川記央

税制改正と年収の壁／葭田英人13

■租税訴訟学会
山林経営の対象ではない山林の譲渡は山林所得ではないとされた裁判例／長島 弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第9回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国における独自の金融情報開示制度／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
租税条約に基づく情報提供要請に係る更正決定等の期間制限の特例／高山政信


■税理士のための重要商事判例（第126回）
株主間契約に係る解除事由の当否／鬼頭俊泰

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第75回）
「交際費等該当性」の充足要件としての「業務関連性」の程度／小仙健太郎

■国際相続課税の基礎講座（第6回）
ロンドンの一等地が英国貴族4家に所有されている背景／矢内一好

■海外重要租税判例
CFC税制の対象外とされてきた外国法人の累積所得の米国への送金と
強制送還税（MPT）課税が連邦憲法（第16次修正）に違反しないとされた事例
―Charles G. Moore v. United States,602,U.S.572（2024）／川田剛

●税と経済学の交差点（第238回）（土居丈朗）
日本国債の「デフォルトは考えられない」といえる状況か

●租税法余説（第120回）（酒井克彦）
「仕入れに係る消費税額の控除」かそれとも「課税仕入れに係る消費税額の控除」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第35回御座山

租税訴訟学会ニュース

■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（下－3）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
平成29年政令114号による改正前の租税特別措置法施行令39条の16第1項を
適用することができないとした原審の判断には違法があり，増額更正後に
国税通則法23条1項の規定による更正の請求を行い，更正をすべき理由が
ない旨の通知を受けた者は，前者及び後者の処分の取消請求の訴えの利益を有するとした事例
―後者の判断の検討を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
借入金に係る遅延損害金の債務の確定は当初の約定に基づく遅延の発生時とした裁決例／長島弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第8回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
外国税額控除における控除限度額の変遷とデジタル課税の最低税率制度のブレンディング／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
ラオス投資の将来性／高山政信


■税務判断のポイント
【資産税】
●居住用財産の譲渡所得の特別控除／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第16回
米国税務会計（その3）米国遺産税／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第125回）
定時株主総会について，決議の不存在確認請求及び取消請求のいずれも認められなかった事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第74回）
土地と建物を一括譲渡した場合の建物の対価の額／下谷直

■国際相続課税の基礎講座（第5回）
国際結婚と離婚・国籍⑵LGBTと相続税／矢内一好

■海外重要租税判例
債務超過S法人の，清算に伴う債務超過分の株主へのパス・スルーがそのまま認められた事例
―Gitlitzv.Commissioner531U.S.206（2001）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第237回）（土居丈朗）
2025年度予算で25％を割った公債依存度

●租税法余説（第119回）（酒井克彦）
「生活に通常必要でない資産」判断における主観的要素

●晴登雨読（酒井克彦）
第34回　位山

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