税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い（上）
―東京地裁令和3年2月26日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
被相続人が締結した土地売買契約上の地位を承継した相続人が，
契約は相続開始前に解除されたから課税財産は土地であるとして申告し，
これに対して，課税財産は売買残代金請求権であるとした更正処分及び
重加算税賦課決定処分が適法とされた事例
―法定申告期限前の合意解除と課税財産如何，予備的仮主張と重加算税の賦課要件を中心として
／佐藤孝一

■租税訴訟学会
消費税法上の事業と所得税法の事業の相違についての裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第153回）
加算税制度の趣旨の変容―記帳制度の意味付けと加算税制度―／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第6回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第１回―
／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約の役割の進展／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
タイ子会社からの配当課税／高山政信

■書評
『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント
―消費税軽減税率Ｑ＆Ａ等の検討と裁判事例精選10―』酒井克彦著（評者）泉絢也

■税務判断のポイント
【資産税】
●未分割で第2次相続が生じた場合の小規模宅地等の特例適用／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第101回）
秘密保持契約及び不正競争防止法に基づく差止等の請求が退けられた事例／浜辺陽一郎

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第50回）
不動産所得の帰属／黒住茂雄

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第5回／矢内一好

■海外重要租税判例
行き過ぎた租税スキームの販売業者に対する差止命令が認められた事例
―U.S.v.Buttorff761F.2d.1056（5thCir.1985）／川田剛

●税と経済学の交差点（第213回）（土居丈朗）
ChatGPTとどう付き合うか

●租税法余説（第95回）（酒井克彦）
「電磁的」と「電子的」

●晴登雨読（酒井克彦）
第10回高見山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
業務関連費用論のループホール（直接業務関連費と間接業務関連費の相克）（下）
―東京高裁令和元年5月22日判決を素材として―／酒井克彦

個人の住所・国籍・課税の関係／矢内一好

■租税訴訟学会
令和5年3月6日の2つの最判が示す国税通則法65条4項にいう「正当な理由」／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第152回）
租税教育と広報広聴活動（下）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第5回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
マーシャル諸島の税制と税務行政執行共助条約／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本・香港・シンガポール居住者の所有する米国銀行口座の情報提供の適用関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第100回）
弁護士資格を有する取締役の会社法423条1項に基づく損害賠償責任／林康弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第49回）
分掌変更役員に係る「実質的に退職したと同様の事情」の成立時点と損金算入の関連性／小仙健太郎

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第4回／矢内一好

■海外重要租税判例
不完全なインボイスであっても仕入税額控除が認められるとされた事案
—EuCourtofJusticeの2件の判決—①BarlisCaseC－516/14（2016）／②SenatexCaseC－518/14（2016）／川田剛

●税と経済学の交差点（第212回）（土居丈朗）
60年償還ルールの見直しは何を意味するか

●租税法余説（第94回）（酒井克彦）
「収益」概念の多様性

●晴登雨読（酒井克彦）
第9回御在所岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
業務関連費用論のループホール（直接業務関連費と間接業務関連費の相克）（上）
―東京高裁令和元年5月22日判決を素材として―／酒井克彦

資本剰余金配当におけるみなし配当課税のあり方／葭田英人

■裁決事例研究
父が，長男から建物を売買により取得し，その売買代金につき準消費貸借契約を締結した後に死亡した場合につき，
建物の財産評価基本通達89の定めによる評価額に相当する借入金債務は債務控除の対象となる「確実と認められるもの」に該当するとした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
個人の担税力を増加させるものは必要経費にならないとされた裁判例／長島弘30

■アコード租税総合研究所報告（第151回）
租税教育と広報広聴活動（上）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第4回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
2050年のカーボンニュートラルは幻の目標か／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者である親族について扶養控除等を受ける場合の留意点／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●使用貸借と相続税法9条／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第99回）
商標権取消審判において虚偽の使用事実を主張したこと等が不法行為を構成するとされた事例／川村佑紀

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第48回）
国税通則法23条2項1号にいう和解の意義／三好建弘

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第3回／矢内一好

■海外重要租税判例
シュリンク・ラップ型のコンピュータ・ソフトウェアの輸入対価がロイヤリティに該当しないとされた事例（インド）
―EngineeringAnalysisCentreofExcellencePVTLtd.v.TheCommissionerofIncomeTax&AnotherCivilAppealsNos.8733-8734of2018／川田剛

●税と経済学の交差点（第211回）（土居丈朗）
「炭素に対する賦課金」は，炭素税ではない

●租税法余説（第93回）（酒井克彦）
研究素材の多様なチャネルと伝統的引用手法

●晴登雨読（酒井克彦）
第8回倶留尊山

■税務論文
租税法上の概念の衝突（下）
―（準）棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―／酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き（令和２年度）／中村信行

■租税判例研究
ストックオプションの所得区分
―アプライド事件（八幡事件）―／山口敬三郎

■租税訴訟学会
「更正があるべきことを予知してされたもの」につき争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第149回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（下－3・完）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第3回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
ポーランドという国とその税制／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
BEPS防止措置実施条約が対中国，対香港租税条約に与える影響／高山政信

■書評
『裁判例からみる加算税』酒井克彦／著（評者）藤間大順83
『詳解財産・資産評価の実務研究』野村資産承継研究所／監修品川芳宣／著（評者）川田剛84

■税理士のための重要商事判例（第98回）
コロナ禍における株主総会の開催に際し抽選制を採用し出席株主数を制限すること等の可否／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第47回）
資産運用を委託した先から受け取った和解金について非課税所得か否かが争われた事例／中尾隼大

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第2回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRS元長官が脱税罪で有罪―U.S.v.JosephD.Nunan236F.2d576（2dCir.1956）／川田剛

●税と経済学の交差点（第210回）（土居丈朗）
「防衛増税」の所得税は，増税にあらず

●租税法余説（第92回）（酒井克彦）
「雑所得等」か「事業所得等」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第7回秋田駒ヶ岳（男女岳）

●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　阪田渉
新年を迎えて　国税不服審判所長　伊藤繁

■税務論文
租税法上の概念の衝突（中）―（準）棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―／酒井克彦

■租税判例研究
協議上の離婚に伴う財産分与の成立時に被分与者は「配偶者その他の親族」
（国税徴収法施行令13条1項1号）でなかったとして，第二次納税義務の納付告知処分の
一部を取り消した事例―被分与者の「配偶者」該否の判断基準を中心として／佐藤孝一

企業買収において受贈益が生じた事例／中村信行

■租税訴訟学会
相続税における買収のれんに関する税務会計学的研究―相続税における営業権の評価の問題／長谷川記央

非居住者該当性が争われ，主として滞在日数により判断された事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第148回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（下－2）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第2回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治71

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブンに対する内外の圧力／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
クロスボーダーで行うFX取引の課税／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続税法4条1項と所得税法60条1項の関係／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第97回）
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が
確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の
益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準／松嶋康尚

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第46回）
非上場株式の評価における評価通達総則6項の取扱い／尾川望

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第1回／矢内一好

■海外重要租税判例
連邦破産裁判所において，証券取引法違反行為に加え脱税（税を免れる意図）もあったと認定された事例
―SamuelEvansWylycase3:14-bk-35043,US.BankruptcyCourtfortheNorthernDistritofTexas／川田剛

●税と経済学の交差点（第209回）（土居丈朗）
2010年代の所得税改革でどれだけ格差は縮小したか

●租税法余説（第91回）（酒井克彦）
事業承継税制の対象から性風俗業を除外することと公平性・中立性

●晴登雨読（酒井克彦）
第6回涌蓋山

■税務論文
租税法上の概念の衝突（上）―（準）棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―／酒井克彦

■租税判例研究
これでいいのか？上告不受理決定の理由
〜上告不受理決定の正当性は何によって担保されるのか？〜／髙橋貴美子

■租税訴訟学会
帳簿等の提示がない場合の仕入税額控除の可否に関する一考察／山口敬三郎

ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件（その2）／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第147回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（下－1）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第1回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■集中連載
豚肉差額関税制度の違憲性（下）―立法裁量の範囲逸脱・犯罪構成要件の恣意性―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブン・蘭領アンチルの消滅／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外に移住した非居住者が譲渡する日本法人の株式の課税関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第96回）
責任調査委員会の委員が対象役員の責任追及訴訟の会社代理人として行う訴訟行為の排除の可否／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第45回）
一時的空室が生じている貸家建付地の評価／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第14部時代認識の同時代性／矢内一好100

■海外重要租税判例
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準によっていたとしても税務上否認の対象になるとされた事例
―AmericanAutomobileAssociationv.UnitedStates,367U.S.687（1961）／川田剛

●税と経済学の交差点（第208回）（土居丈朗）
走行距離課税は実現可能か？

●租税法余説（第90回）（酒井克彦）
タックスアンサーに示された評価基準

●晴登雨読（酒井克彦）
第5回伊豆ヶ岳

■税務論文
譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性（下）
―国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として―／酒井克彦

法人税法132条の2の「不当性要件」該当性判断
～東京地裁令和元年6月27日判決を素材として～／髙橋貴美子

■租税判例研究
相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は相続開始日の翌日から
起算して5年を経過した時点で時効消滅するとした事例
―「その請求をすることができる日」（国税通則法74条1項）の意義を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
不動産所得の必要経費算入における借入金利子の判断基準／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第146回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（中）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第8回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■集中連載
豚肉差額関税制度の違憲性（上）―立法裁量の範囲逸脱・犯罪構成要件の恣意性―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
旧東欧諸国を中心としたEU加盟国はタックスヘイブンか／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外への拠点移動に伴う税務／高山政信

税理士のための重要商事判例（第95回）
株式併合に関する株主総会決議の取消請求が棄却された事例／品川仁美

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第44回）
分掌変更に伴って分割支給された役員退職給与の「退職給与該当性」と「損金算入時期」／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第ⅩⅢ部最低税率制度導入という第2の柱の影響／矢内一好

■海外重要租税判例
州法に基づく家族信託（ファミリー・パートナーシップ）が
税務上のパートナーシップとしての要件を充足しているか否かが問題とされた事例
―Commissionerv.Culbertson337U.S.733（1949）／川田剛

●税と経済学の交差点（第207回）（土居丈朗）
2023年度予算案で焦点の「GX経済移行債」はどうなる

●租税法余説（第89回）（酒井克彦）
加算税は「行政上の措置」か「行政上の制裁」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第4回榛名山

■税務論文
譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性（上）
―国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として―／酒井克彦

日本への租税裁判所の導入は可能か／矢内一好

■租税判例研究
所得税更正処分等を取り消す旨の判決確定により支払を受けた過納金に係る還付加算金の雑所得の計算上，
当該訴訟に要した弁護士費用のうち還付加算金に対応する金額につき，必要経費に該当しないとした事例
―外れ馬券の購入代金の必要経費該当性を肯定した最高裁判例等との関係を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
公正処理基準に関する一考察（下）／山口敬三郎

アマゾン手数料の仕入税額控除に関する裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第145回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（上）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第7回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■集中連載
租税法の解釈方法論―最高裁判例の分析と私見（下）
（文理解釈・趣旨解釈から予見可能性重視へ）／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国における株式配当とストックオプション課税／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
コロナ一時帰国者の給与に係る課税／高山政信


■税理士のための重要商事判例（第94回）
特定同族会社事業用宅地等としての小規模宅地等の特例の適用対象該当性と損害賠償責任限定条項の有効性／王学士

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第43回）
課税仕入れの用途区分について／三好建弘

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅻ部デジタル課税の勧告／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる「重要なアドバイザー」への租税回避スキーム開示義務違反に対するペナルティ賦課処分が認められなかった事例
―CICServicesLLCv.IRS593U.S.No.19－930（2021）／川田剛

●税と経済学の交差点（第206回）（土居丈朗）
全額公費負担の新型コロナ医療費の問題点

●租税法余説（第88回）（酒井克彦）
相続税法1条の規定の適用と同法22条

●晴登雨読（酒井克彦）
第3回大和葛城山

■税務論文
デジタル化による税務行政の変革（2・完）／酒井克彦

租税法律主義の神髄―財産評価通達と固定資産評価基準に寄せて―／木村弘之亮

■租税訴訟学会
公正処理基準に関する一考察（中）／山口敬三郎

後発的事由による更正の請求に係る国税通則法23条2項と71条の齟齬（その2）―政令委任の問題から―／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第143・144回）
消費者教育ないし投資者教育としての租税リテラシー教育―金融リテラシー教育論からのインプリケーション―／酒井克彦

移転価格税制における残余利益の分割要素は重要な無形資産に限定されないとされた事例／大野雅人

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第6回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■集中連載
租税法の解釈方法論―最高裁判例の分析と私見（上）（文理解釈・趣旨解釈から予見可能性重視へ）／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
香港法人の組織再編／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国居住者が日米の不動産を日本居住者に贈与した場合の日米相続税条約の適用関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●遺留分侵害額の請求と代物弁済／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第93回）
関西スーパーマーケット株式交換差止等仮処分命令申立事件／遠藤元一

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第42回）
税務相談に対する回答と異なる課税処分の効力／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅺ部青写真Ⅰ，Ⅱの概要／矢内一好

■海外重要租税判例
受贈者による贈与税納付が贈与者の所得になるとされた事例―Diedrichv.Commissioner,457U.S.191（1982）／川田剛

●税と経済学の交差点（第205回）（土居丈朗）
新型コロナ感染拡大の波が世界と異なって困る日本

●租税法余説（第87回）（酒井克彦）
スペイン語の原資記録の扱い

●晴登雨読（酒井克彦）
第2回大和葛城山

■税務論文
デジタル化による税務行政の変革（1）／酒井克彦

「配偶者控除」を廃止した場合に生ずる諸問題／矢内一好

「租税法律主義」は絵に描いた餅か？～東京高裁令和4年5月18日判決を検証する～／髙橋貴美子

■租税判例研究
時価より高額で購入した棚卸資産（土地）を翌期に売却した場合につき，
時価との差額を売上原価として同期の損金の額に算入することはできないとした事例
―棚卸資産の高額購入と法人税法の適用を中心として／佐藤孝一

財産評価基本通達による評価額を上回る価額にもとづいて行われた課税処分の適法性／馬場陽
■租税訴訟学会
公正処理基準に関する一考察（上）／山口敬三郎

多国間を移動する役員が所得税法上の「居住者」に該当しないとされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第142回）
成人向け租税リテラシー教育⑵新入社員研修～「税ってなんだろう」～／酒井克彦

問屋契約と消費貸借契約に関わる仮想通貨（暗号資産）ビットコインの返還債務の
損失見積額を法人税法上の損金に算入することが認められなかった事例／泉絢也

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第5回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
種類別タックスヘイブンの検討／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
カンボジア進出法人の税務／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第92回）
差別的行使条件付新株予約権の無償割当ての差止めが認められなかった事例（富士興産事件）／武田典浩

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第41回）
ポイント交換の際に受領した金員は課税資産の譲渡等の対価の額ではないと示された事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅹ部第2の柱の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
相続税代替税としてカナダで課されたみなし譲渡益税（DeceasedTax）が米国遺産税の計算上
外国税額控除の対象にならないとされた事例
―EstateofClaiveM.Ballard,Deceased,ShirleyA.WebsterExecutorv.CommissionerofIRS85T.C.300.1985.USTaxlt.／川田剛

●税と経済学の交差点（第204回）（土居丈朗）
くすぶる配偶者控除の議論

●租税法余説（第86回）（酒井克彦）
最高裁判断にみる所得税法34条の「支出」の意義

●晴登雨読（酒井克彦）
第1回泉ケ岳

■税務論文
加算税制度の複雑化と抑止的効果・インセンティブ効果／酒井克彦

重加算税における隠ぺい，仮装の論証構造（下）―要件事実論的等価値性の観点から―／馬場陽
■租税訴訟学会
実質所得者課税に基づき源泉徴収義務があるとした原処分が否定された裁判例／長島弘

相続税法における営業権の取扱い―割引現在価値法等に関する税務会計学的視点からの意見／長谷川記央

■アコード租税総合研究所報告（第141回）
成人向け租税リテラシー教育⑴新入社員研修～「税ってなんだろう」～／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第4回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■特別寄稿
韓国における附加価値税の導入と主な課題／林徳順

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際間における同時税務調査／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外赴任者の国外転出時課税に係る手続／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●申告期限後の配偶者居住権設定／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第91回）
社員の監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法／長谷川乃理

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第40回）
土地建物の取得価額について，鑑定評価額の価額比による按分を認めた事例／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～第Ⅹ部第2の柱の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
租税条約の特典享受条項が国内法（GAAR）に優先するとされた事例
―Canadav.AltaEnergyLux（FederalCourtofCanada（2020F.C.A43））／川田剛

●税と経済学の交差点（第203回）（土居丈朗）
防衛費倍増の衝撃

●租税法余説（第85回）（酒井克彦）
計算期間の日数を巡る文理解釈の是非

■税務論文
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義（中）
―持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い―／酒井克彦

重加算税における隠ぺい，仮装の論証構造（上）
―要件事実論的等価値性の観点から―／馬場陽

■租税判例研究
納税者（求償債権者）の代理人に回収不能が客観的に明らかになった以上，
納税者にとっても客観的に回収不能であることが明らかになったものとして，
所得税法64条2項を適用すべきであるとした事例―回収不能時点の認定基準を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
財産評価基本通達総則6項の適用を認めた最高裁判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第140回）
ソフトウェアの対価に関する課税関係について
―インド最高裁EngineeringAnalysis事件判決を素材として―／本田光宏

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第3回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
世界の租税条約網とBEPS条約の適用／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
情報交換と納税者への開示／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第90回）
ユニバーサルエンターテインメント株主代表訴訟事件／菱田昌義

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第39回）
作業員に支払った報酬の「給与等該当性」と「事業者概念」／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅸ部混迷を深める統合アプローチの周辺⑵／矢内一好

■海外重要租税判例
相続人でない者による遺産の一部隠匿と遺産管理人に対する
遺産税の過少申告指示行為が脱税教唆犯に当たるとされた事例
―U.S.v.Hooks848F.2d.785（7thCir.1988）／川田剛

●税と経済学の交差点（第202回）（土居丈朗）
「出世払い」方式の奨学金は奏功するか

●租税法余説（第84回）（酒井克彦）
採用内定者は従業員か

■税務論文
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義（上）
―持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い―／酒井克彦

■租税判例研究
出訴期間を徒過したことには「正当な理由」があり，受遺者発行の非上場株式と受遺者に対する
貸付金債権の遺贈に係る譲渡所得の計算における株式の「その時における価額」を純資産価額によって
算定するに当たり受遺者の上記債権に係る債務を負債として計上すべきであるとした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
寡婦控除と寡夫控除の相違が問題とされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第139回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（下）／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第2回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■特別寄稿
士業法人法制をめぐる一考察―税理士法人を題材にして―／齋藤孝一

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
太平洋島嶼諸国の税務／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
米国法人への使用料の源泉徴収を忘れた場合の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●固定資産の交換の特例とキャピタル・ロス／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第89回）
社債に対する利息制限法の適用の可否と特段の事情／大久保拓也・埴原啓正

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第38回）
専門学校の費用／三好建弘

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅸ部混迷を深める統合アプローチの周辺⑴／矢内一好

■海外重要租税判例
信託の組成が米国外でなされ，かつ，委託者，受益者が非居住外国人であっても，
信託財産の大部分が米国所在財産である場合，その信託は税務上米国信託に当たるとされた事案
―B.W.JonesTrustv.CommissionerofInternalRevenueService132F.2d.914（4thCir.1943）／川田剛

●税と経済学の交差点（第201回）（土居丈朗）
新型コロナワクチンを１回接種するのにいくらかかったか

●租税法余説（第83回）（酒井克彦）
第二次納税義務に係る徴収不足要件

■税務論文
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討（下）／酒井克彦

ビックリ仰天の条文解釈！その②～東京地裁令和3年9月17日判決を素材として～／髙橋貴美子

■租税判例研究
遺産分割の調停成立を理由とし，前訴判決が認定した株式評価額に基づく更正の請求（相続税法32条1号）に対する
更正すべき理由がない旨の通知処分及び他の共同相続人に対する減額更正に伴う増額更正（同法35条3項）の各取消請求につき，
前者は不適法であり，後者には理由がないとした事例―前者の請求の適否を中心として／佐藤孝一

専門職が高齢者から家族信託支援業務の委任を受けて信託契約公正証書を作成したが，
これが信託口口座開設金融機関において有効なものと認められなかったため，
「信託口」口座が開設できず，不法行為等による損害賠償責任を問われた事例（令和3年9月17日東京地裁判決）を踏まえて，
家族信託支援業務に税理士が関わっていくことの重要性について／北澤達夫


■租税訴訟学会
ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件
―政令規定の適用結果につき委任の逸脱が争われた事例―／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第138回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（中）／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第1回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
香港の優遇税制／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外転勤中に受取る内国法人からの配当と株主優待券等の課税／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第88回）
従業員の過労死について取締役の第三者責任が認められた事例／浜辺陽一郎

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第37回）
預金の存在を税理士に伝えなかったことが重加算税の賦課要件を充足しないとされた事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅷ部OECDによるデジタル課税案の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
刑事訴追における「答弁取引」と民事罰との関係—Anderson事案その2（民事編）
—2006年9月8日司法省公表資料及びU.S.v.AndersonU.S.DistrictCourtColumbiaCriminalNo.05-0066（PLF）June15,2007／川田剛

●税と経済学の交差点（第200回）（土居丈朗）
連載200回を迎えて

●租税法余説（第82回）（酒井克彦）
電磁的記録とは何か

■税務論文
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討（中）／酒井克彦

ビックリ仰天の条文解釈！その①～東京地裁令和3年9月17日判決を素材として～／髙橋貴美子

賃上げ税制の課題とあり方／葭田英人

■租税訴訟学会
最近の相続開始の数か月前購入不動産に対する総則6項適用事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第137回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（上）／酒井克彦

■仮想通貨実務家協会における議論（第7回）
NFT（ノンファンジブルトークン）と所得税法上の課税問題／泉絢也

■特別寄稿
納税者と課税庁の不対等性―過大な役員給与の損金不算入規定および行為・計算の否認規定を例として―／齋藤滋

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税回避への異なるアプローチ／矢内一好

【国際課税のケーススタディ】
非居住者の国外からの国税の納付について／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●所得税法59条と取引相場のない株式の評価額／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第87回）
否決の株主総会決議と無効確認の訴えの適否／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第36回）
非上場有価証券の譲渡価額／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅷ部OECDによるデジタル課税案の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
脱税事案に係る「答弁取引（pleaagreement）」が有効とされた事例
―米国史上最大の脱税事件Anderson事案より
―2006年9月8日司法省公表資料及びU.S.v.AndersonU.S.DistrictCourtColumbiaCriminalNo.05-0066（PLF）June15,2007／川田剛

■書評
『トラブルシューティング元中国駐在員・神岡浩二の奮闘記』下岡郁／著（評者）矢内一好

●税と経済学の交差点（第199回）
ガソリン価格高騰対策と揮発油税／土居丈朗

●租税法余説（第81回）（酒井克彦）
納税者に対する情報開示とリテラシー