税務事例 発売日・バックナンバー

●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　住澤整
新年を迎えて　国税不服審判所長　伊藤繁

■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討（下）
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―／酒井克彦
インボイス制度導入の課題と消費税のあり方／葭田英人

■租税訴訟学会
同一銘柄の株式を特定口座と一般口座双方に保有している場合の裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第161回）
租税行政庁向け租税倫理論の展開（下）／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第3回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
韓国の租税条約網の特徴／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
フィリピンのフリンジ・ベネフィット税の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続開始の年の贈与と在外財産／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第109回）
システム開発契約とセキュリティインシデント／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第58回）
建築士等の無資格者に支払った報酬の源泉徴収義務／黒住茂雄

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第7回／矢内一好

■海外重要租税判例
パス・スルー課税を選択したS法人の株価算定に際し，法人税相当額を控除する必要はないとされた事例―EstateofCecilv.CommissionerofIRST.C.Memo2023-24／川田剛

●税と経済学の交差点（第221回）（土居丈朗）
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃（下）

●租税法余説（第103回）（酒井克彦）
相続税評価額と所得税評価額

●晴登雨読（酒井克彦）
第18回姫神山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討（中）
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―／酒井克彦

「資産運用立国」構想に必要なもの〜特区構想により二元化の方向〜／矢内一好

■租税判例研究
重加算税賦課決定処分の基礎とした更正処分が前訴判決で取消されたにもかかわらず，
国税通則法71条1項1号が適用されないとして前者の変更処分をしなかったことは
同号に違反したものであるが国家賠償法1条1項の違法に当たらないとして
国家賠償請求を棄却した事例
―国税通則法71条1項1号にいう「課税標準等又は税額等に異動を生ずべき国税」の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
「給与等」該当性の判断枠組みとその法律上の意義―東京地裁令和3年2月26日判決を題材として／吉田正毅

ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件（その3）／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第160回）
租税行政庁向け租税倫理論の展開（中）／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第2回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブンの所在地／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国の個人年金を一時金で受取る場合の課税／高山政信

■書評
『差異の認知で外国税法を理解日中主要税法比較』下岡郁／著（評者）高山政信

■税理士のための重要商事判例（第108回）
「実質的競業関係」の拒絶事由に該当するとして会計帳簿閲覧・謄写請求が退けられた事例／千手崇史

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第57回）
消費税の納税義務判定のミスを理由とする更正の請求／下谷直

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第6回／矢内一好

■海外重要租税判例
一般否認規定（GAAR）の適用が認められた事例…カナダ
―Lipsonv.Canada2009S.C.C1（2009）1.SCR.3／川田剛

●税と経済学の交差点（第220回）（土居丈朗）
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃（中）

●租税法余説（第102回）（酒井克彦）
特例特別特例取得

●晴登雨読（酒井克彦）
第17回愛宕山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討（上）
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―／酒井克彦

米国富裕層の租税回避の実態と対策／矢内一好

■租税訴訟学会
相続人に債務免除益課税しながら，その債務の相続財産からの債務控除を否定した事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第159回）
租税行政庁向け租税倫理論の展開（上）／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第1回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
OECDにおけるリーダーシップの所在／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国籍・米国在住の被相続人からの日本所在の不動産の相続の課税関係／高山政信

■特別対談
歌う大学教授八ッ尾順一さんに聞く税金ソング20曲の裏話／八ッ尾順一・矢内一好

■書評
『傍流の正論税歴60年の教え』品川芳宣／著（評者）川田剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●更正の請求（国通法23①一）と更正の請求の特則（相法32①三）／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第107回）
役員選任決議の定足数における頭数要件設定の可否／松嶋隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第56回）
遺留分減殺請求に基づく価額弁償金に対する修正／尾川望

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第5回／矢内一好

■海外重要租税判例
大リーグ球団（シカゴ・カブス）の持分売却益計上の先送りが認められなかった事例
―TribuneMediaCompanyv.CommissionerofIRS.TCMemo2021－122／川田剛

●税と経済学の交差点（第219回）（土居丈朗）
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃（上）

●租税法余説（第101回）（酒井克彦）
消費税関連用語の不思議

●晴登雨読（酒井克彦）
第16回袈裟丸山

租税訴訟学会ニュース
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■税務論文
災害対策としての引当金（下）―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―／酒井克彦

外国に長期滞在する場合の税務関係／矢内一好

■租税判例研究
肉用牛の取引の実質が控訴人（原告）会社と買主との直接取引と評するほかないことを，
控訴人会社は未必的に認識していたから，故意に行ったものと認められ，
国税通則法68条1項の「仮装」に当たるとした事例―未必的認識と重加算税の賦課要件の充足を中心として―／佐藤孝一
■租税訴訟学会
大量的・網羅的な馬券購入であり，全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第158回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（下－3・終）／酒井克彦

■重要裁決解説
離婚による登記原因「財産分与」の資産移転で譲渡所得課税しないこととなった事例／和泉彰宏

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約の個性／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
スイスとの税務情報交換／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第106回）
ツイッター上の「いいね」と名誉感情侵害／上机美穂

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第55回）
社会保険診療報酬該当性を巡る「主体性」の判断基準と所得区分／小仙健太郎

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第4回／矢内一好
■海外重要租税判例
インボイスの記載内容等に不備があった場合でも仕入税額控除が認められるとされたECJ判決
―その1Barlis（ポルトガル）事案：C-516/14（ECLI:EU:C2016:690）／その2Senatex事案（ドイツ）事案：C-518/14（ECLI:EU:C2016:691）／川田剛

●税と経済学の交差点（第218回）（土居丈朗）
直間比率は今

●租税法余説（第100回）（酒井克彦）
最高裁の要求する国民の租税リテラシーレベル

●晴登雨読（酒井克彦）
第15回蒜山

租税訴訟学会ニュース
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■税務論文
災害対策としての引当金（中）―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―／酒井克彦

「銀行よさようなら，証券よこんにちは」の時代は来るのか／矢内一好

信託型ストックオプション税制に関する諸問題／葭田英人
■租税訴訟学会
相続開始後の売買契約の合意解除と重加算税／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第157回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（下－2）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第10回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国減税の歴史／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者等が日本の不動産を売却した場合の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●生命保険金受取人の実質判定／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第105回）
第三者割当方式による新株発行が有利発行・不公正発行に該当しないとされた事例／鬼頭俊泰

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第54回）
ふるさと納税と返礼品への課税／三好建弘

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第3回／矢内一好

■海外重要租税判例
納税者による情報交換差止め請求が認められなかった事例（英国）
―JJConsultingManagementLLPv.HMRCEWHC/Adwin2019/2006／川田剛

●税と経済学の交差点（第217回）（土居丈朗）
国の一般会計の不用額がついに10兆円超え

●租税法余説（第99回）（酒井克彦）
個人企業はゴーイングコンサーンか

●晴登雨読（酒井克彦）
第14回浅草岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
災害対策としての引当金（上）―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―／酒井克彦

金融所得・相続課税の一体化～高齢者のマインドを変える制度？～／矢内一好

会社の代表取締役（滞納者）及び取締役（同）が，会社の企業再生に当たり，
金融機関からの支援を受ける前提としてした，会社の債務の代位弁済に係る求償債権についての
債務免除は国税徴収法39条所定の「債務の免除」に当たるが，同条にいう「現に受けた利益」は
存しないとして，会社に対する第二次納税義務の告知処分を取り消した事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
大量的・網羅的な馬券購入であり，全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁決事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第156回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（下－１）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第9回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■重要判例解説
土地の売買契約途中に売主が死亡した場合，その課税財産は売買残代金債権であるとされた事例／海老原宏美

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第４回―／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
統合型リゾートの税務とマカオ・モナコの税制／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本で起業した米国市民の国外転出時の税務／高山政信


■特別対談
国税庁における租税教育の取組みと成人向け租税リテラシー教育について／児島範昭・酒井克彦

■書評
『租税法への提言・挑戦』阿部泰隆／著（評者）兼平裕子

■税理士のための重要商事判例（第104回）
昭和ホールディングス株主代表訴訟事件／菱田昌義

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第53回）
停止条件付で成就した被相続人の債務に係る和解につき債務控除が認められず，
その後生じた債務免除益について相続人の一時所得に当たるとされた事例／中尾隼大

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第2回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる行き過ぎた租税回避スキームのアドバイザーへの開示請求が認められなかった事例
―CICServices.LLCv.IRS,593U.S.1（2021）／川田剛

●税と経済学の交差点（第216回）（土居丈朗）
国民負担率の上昇は「五公五民」を意味するか

●租税法余説（第98回）（酒井克彦）
「相当の理由」と「やむを得ない事情」

●晴登雨読（酒井克彦）
第13回大船山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い（下）
―東京地裁令和3年2月26日判決を素材として―／酒井克彦

金取引の税務／矢内一好

通常の課税要件規定と同族会社の行為計算否認規定の関係をめぐる議論の基層（下）
――規範競合論・要件事実論・訴訟物論――／馬場陽

外国事業体（米国LPS）の法人該当性再考―投資基金の運用収益への源泉課税に関連して―／中村信行

■租税訴訟学会
ゴルフ場用地に係る固定資産税評価に関する2つの最高裁判決（下）／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第155回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（中）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第8回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第3回―／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国州税の特異性／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
タックスヘイブン対策税制の適用対象となる個人／高山政信

■書評
『新・税務訴訟入門』中尾巧・木山泰嗣／著（評者）川田剛


■税務判断のポイント
【資産税】
●特別寄与料の支払額と相続債務／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第103回）
会社の「危機時期」における取締役の経営判断と第三者としての旧株主への責任／埴原啓正

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第52回）
取得条項付株式の譲渡対価の額が適正な価額に比して低額か否か等について争われた事案
～財産評価基本通達の定めによる株式譲渡対価の算定～／尾川望

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第1回／矢内一好

■海外重要租税判例
租税条約により入手した情報の本人への開示が不要とされた事例
―JiriSabouv.Financni事案（ECJ-C-276/12）／川田剛

●税と経済学の交差点（第215回）（土居丈朗）
「こども金庫」と呼ばれる特別会計の意図

●租税法余説（第97回）（酒井克彦）
担当の税務職員か別の税目を担当する税務職員か

●晴登雨読（酒井克彦）
第12回二岐山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い（中）
―東京地裁令和3年2月26日判決を素材として―／酒井克彦

株式管理処分信託契約（いわゆる自社株信託）が有効であることの確認を求めた事案において，
請求を認容した事例（平成31年1月25日東京地裁判決）を踏まえて，
今後の事業承継対策を考えた場合に，税理士が自社株信託にどのように関わるべきか／北澤達夫

通常の課税要件規定と同族会社の行為計算否認規定の関係をめぐる議論の基層（上）
――規範競合論・要件事実論・訴訟物論――／馬場陽

■租税訴訟学会
ゴルフ場用地に係る固定資産税評価に関する2つの最高裁判決（上）／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第154回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（上）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第７回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治48

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第2回―
／企業法実務研究会58

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
インド税制の急進性／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
年金受給者の美術品・骨とう品の売買の場合の課税関係／高山政信

■書評
『国税通則法コンメンタール税務調査手続編』日本弁護士連合会日弁連税制委員会／編（評者）望月爾

■税理士のための重要商事判例（第102回）
差別的新株予約権の無償割当ての差止が認められた事例／坂東洋行

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第51回）
消費税の簡易課税制度における事業区分／下谷直

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第6回／矢内一好

■海外重要租税判例
カナダにおいてGAAR（一般否認規定）の適用が認められた事例
―CopthorneHoldingsLtd.v.Canada（2011SCC63,〔2011〕3S.C.R72）／川田剛

●税と経済学の交差点（第214回）（土居丈朗）
アウトカム・オリエンテッド・スペンディングのすすめ

●租税法余説（第96回）（酒井克彦）
旅行パンフレットの「写真はイメージです」

●晴登雨読（酒井克彦）
第11回黒岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い（上）
―東京地裁令和3年2月26日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
被相続人が締結した土地売買契約上の地位を承継した相続人が，
契約は相続開始前に解除されたから課税財産は土地であるとして申告し，
これに対して，課税財産は売買残代金請求権であるとした更正処分及び
重加算税賦課決定処分が適法とされた事例
―法定申告期限前の合意解除と課税財産如何，予備的仮主張と重加算税の賦課要件を中心として
／佐藤孝一

■租税訴訟学会
消費税法上の事業と所得税法の事業の相違についての裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第153回）
加算税制度の趣旨の変容―記帳制度の意味付けと加算税制度―／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第6回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第１回―
／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約の役割の進展／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
タイ子会社からの配当課税／高山政信

■書評
『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント
―消費税軽減税率Ｑ＆Ａ等の検討と裁判事例精選10―』酒井克彦著（評者）泉絢也

■税務判断のポイント
【資産税】
●未分割で第2次相続が生じた場合の小規模宅地等の特例適用／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第101回）
秘密保持契約及び不正競争防止法に基づく差止等の請求が退けられた事例／浜辺陽一郎

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第50回）
不動産所得の帰属／黒住茂雄

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第5回／矢内一好

■海外重要租税判例
行き過ぎた租税スキームの販売業者に対する差止命令が認められた事例
―U.S.v.Buttorff761F.2d.1056（5thCir.1985）／川田剛

●税と経済学の交差点（第213回）（土居丈朗）
ChatGPTとどう付き合うか

●租税法余説（第95回）（酒井克彦）
「電磁的」と「電子的」

●晴登雨読（酒井克彦）
第10回高見山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
業務関連費用論のループホール（直接業務関連費と間接業務関連費の相克）（下）
―東京高裁令和元年5月22日判決を素材として―／酒井克彦

個人の住所・国籍・課税の関係／矢内一好

■租税訴訟学会
令和5年3月6日の2つの最判が示す国税通則法65条4項にいう「正当な理由」／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第152回）
租税教育と広報広聴活動（下）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第5回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
マーシャル諸島の税制と税務行政執行共助条約／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本・香港・シンガポール居住者の所有する米国銀行口座の情報提供の適用関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第100回）
弁護士資格を有する取締役の会社法423条1項に基づく損害賠償責任／林康弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第49回）
分掌変更役員に係る「実質的に退職したと同様の事情」の成立時点と損金算入の関連性／小仙健太郎

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第4回／矢内一好

■海外重要租税判例
不完全なインボイスであっても仕入税額控除が認められるとされた事案
—EuCourtofJusticeの2件の判決—①BarlisCaseC－516/14（2016）／②SenatexCaseC－518/14（2016）／川田剛

●税と経済学の交差点（第212回）（土居丈朗）
60年償還ルールの見直しは何を意味するか

●租税法余説（第94回）（酒井克彦）
「収益」概念の多様性

●晴登雨読（酒井克彦）
第9回御在所岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
業務関連費用論のループホール（直接業務関連費と間接業務関連費の相克）（上）
―東京高裁令和元年5月22日判決を素材として―／酒井克彦

資本剰余金配当におけるみなし配当課税のあり方／葭田英人

■裁決事例研究
父が，長男から建物を売買により取得し，その売買代金につき準消費貸借契約を締結した後に死亡した場合につき，
建物の財産評価基本通達89の定めによる評価額に相当する借入金債務は債務控除の対象となる「確実と認められるもの」に該当するとした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
個人の担税力を増加させるものは必要経費にならないとされた裁判例／長島弘30

■アコード租税総合研究所報告（第151回）
租税教育と広報広聴活動（上）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第4回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
2050年のカーボンニュートラルは幻の目標か／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者である親族について扶養控除等を受ける場合の留意点／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●使用貸借と相続税法9条／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第99回）
商標権取消審判において虚偽の使用事実を主張したこと等が不法行為を構成するとされた事例／川村佑紀

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第48回）
国税通則法23条2項1号にいう和解の意義／三好建弘

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第3回／矢内一好

■海外重要租税判例
シュリンク・ラップ型のコンピュータ・ソフトウェアの輸入対価がロイヤリティに該当しないとされた事例（インド）
―EngineeringAnalysisCentreofExcellencePVTLtd.v.TheCommissionerofIncomeTax&AnotherCivilAppealsNos.8733-8734of2018／川田剛

●税と経済学の交差点（第211回）（土居丈朗）
「炭素に対する賦課金」は，炭素税ではない

●租税法余説（第93回）（酒井克彦）
研究素材の多様なチャネルと伝統的引用手法

●晴登雨読（酒井克彦）
第8回倶留尊山

■税務論文
租税法上の概念の衝突（下）
―（準）棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―／酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き（令和２年度）／中村信行

■租税判例研究
ストックオプションの所得区分
―アプライド事件（八幡事件）―／山口敬三郎

■租税訴訟学会
「更正があるべきことを予知してされたもの」につき争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第149回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（下－3・完）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第3回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
ポーランドという国とその税制／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
BEPS防止措置実施条約が対中国，対香港租税条約に与える影響／高山政信

■書評
『裁判例からみる加算税』酒井克彦／著（評者）藤間大順83
『詳解財産・資産評価の実務研究』野村資産承継研究所／監修品川芳宣／著（評者）川田剛84

■税理士のための重要商事判例（第98回）
コロナ禍における株主総会の開催に際し抽選制を採用し出席株主数を制限すること等の可否／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第47回）
資産運用を委託した先から受け取った和解金について非課税所得か否かが争われた事例／中尾隼大

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第2回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRS元長官が脱税罪で有罪―U.S.v.JosephD.Nunan236F.2d576（2dCir.1956）／川田剛

●税と経済学の交差点（第210回）（土居丈朗）
「防衛増税」の所得税は，増税にあらず

●租税法余説（第92回）（酒井克彦）
「雑所得等」か「事業所得等」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第7回秋田駒ヶ岳（男女岳）

●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　阪田渉
新年を迎えて　国税不服審判所長　伊藤繁

■税務論文
租税法上の概念の衝突（中）―（準）棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―／酒井克彦

■租税判例研究
協議上の離婚に伴う財産分与の成立時に被分与者は「配偶者その他の親族」
（国税徴収法施行令13条1項1号）でなかったとして，第二次納税義務の納付告知処分の
一部を取り消した事例―被分与者の「配偶者」該否の判断基準を中心として／佐藤孝一

企業買収において受贈益が生じた事例／中村信行

■租税訴訟学会
相続税における買収のれんに関する税務会計学的研究―相続税における営業権の評価の問題／長谷川記央

非居住者該当性が争われ，主として滞在日数により判断された事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第148回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（下－2）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第2回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治71

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブンに対する内外の圧力／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
クロスボーダーで行うFX取引の課税／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続税法4条1項と所得税法60条1項の関係／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第97回）
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が
確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の
益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準／松嶋康尚

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第46回）
非上場株式の評価における評価通達総則6項の取扱い／尾川望

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第1回／矢内一好

■海外重要租税判例
連邦破産裁判所において，証券取引法違反行為に加え脱税（税を免れる意図）もあったと認定された事例
―SamuelEvansWylycase3:14-bk-35043,US.BankruptcyCourtfortheNorthernDistritofTexas／川田剛

●税と経済学の交差点（第209回）（土居丈朗）
2010年代の所得税改革でどれだけ格差は縮小したか

●租税法余説（第91回）（酒井克彦）
事業承継税制の対象から性風俗業を除外することと公平性・中立性

●晴登雨読（酒井克彦）
第6回涌蓋山

■税務論文
租税法上の概念の衝突（上）―（準）棚卸資産と「生活に通常必要な動産」―／酒井克彦

■租税判例研究
これでいいのか？上告不受理決定の理由
〜上告不受理決定の正当性は何によって担保されるのか？〜／髙橋貴美子

■租税訴訟学会
帳簿等の提示がない場合の仕入税額控除の可否に関する一考察／山口敬三郎

ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件（その2）／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第147回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（下－1）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第1回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■集中連載
豚肉差額関税制度の違憲性（下）―立法裁量の範囲逸脱・犯罪構成要件の恣意性―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブン・蘭領アンチルの消滅／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外に移住した非居住者が譲渡する日本法人の株式の課税関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第96回）
責任調査委員会の委員が対象役員の責任追及訴訟の会社代理人として行う訴訟行為の排除の可否／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第45回）
一時的空室が生じている貸家建付地の評価／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第14部時代認識の同時代性／矢内一好100

■海外重要租税判例
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準によっていたとしても税務上否認の対象になるとされた事例
―AmericanAutomobileAssociationv.UnitedStates,367U.S.687（1961）／川田剛

●税と経済学の交差点（第208回）（土居丈朗）
走行距離課税は実現可能か？

●租税法余説（第90回）（酒井克彦）
タックスアンサーに示された評価基準

●晴登雨読（酒井克彦）
第5回伊豆ヶ岳

■税務論文
譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性（下）
―国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として―／酒井克彦

法人税法132条の2の「不当性要件」該当性判断
～東京地裁令和元年6月27日判決を素材として～／髙橋貴美子

■租税判例研究
相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は相続開始日の翌日から
起算して5年を経過した時点で時効消滅するとした事例
―「その請求をすることができる日」（国税通則法74条1項）の意義を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
不動産所得の必要経費算入における借入金利子の判断基準／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第146回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（中）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第8回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■集中連載
豚肉差額関税制度の違憲性（上）―立法裁量の範囲逸脱・犯罪構成要件の恣意性―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
旧東欧諸国を中心としたEU加盟国はタックスヘイブンか／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外への拠点移動に伴う税務／高山政信

税理士のための重要商事判例（第95回）
株式併合に関する株主総会決議の取消請求が棄却された事例／品川仁美

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第44回）
分掌変更に伴って分割支給された役員退職給与の「退職給与該当性」と「損金算入時期」／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第ⅩⅢ部最低税率制度導入という第2の柱の影響／矢内一好

■海外重要租税判例
州法に基づく家族信託（ファミリー・パートナーシップ）が
税務上のパートナーシップとしての要件を充足しているか否かが問題とされた事例
―Commissionerv.Culbertson337U.S.733（1949）／川田剛

●税と経済学の交差点（第207回）（土居丈朗）
2023年度予算案で焦点の「GX経済移行債」はどうなる

●租税法余説（第89回）（酒井克彦）
加算税は「行政上の措置」か「行政上の制裁」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第4回榛名山