■税務論文
実質所得者課税の原則の変容（上）
―親子間土地使用事件・使用貸借に係る民法改正などを素材として―／酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き（令和4年度）／中村信行

■租税判例研究
債務の一部履行を停止条件として残債務を免除する旨の
裁判上の和解に基づき債務の履行を行っていた相続人が中途で死亡し，
相続開始後に条件が成就した場合において，
残債務を債務控除の対象としなかった相続人に対して
債務免除益を一時所得として課税することは
所得税法9条1項16号の趣旨に反しないとした事例
―同号，相続税法2条1項等の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
未払計上された自己発行ポイントの損金算入時期が争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第162回）
みなし譲渡課税を巡る諸問題（上）―負担付贈与などを中心として―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第4回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
英国王室の税務／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
相続財産及び国外に債務のある者の財産債務調書の提出の可否／高山政信

■書評
『重要租税判決の実務研究（第四版）』品川芳宣／著（評者）川田剛

■放談税務と会計の接点を深掘りする第1回
会計は川上で，税法は川下という位置付けか／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第110回）
退職慰労金支給決議案を株主総会に付議しなかった取締役の責任／遠藤元一

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第59回）
相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権が，
相続開始日の翌日から起算して5年経過後に消滅するとされた事例／中尾隼大

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第8回／矢内一好

■海外重要租税判例
課税当局によるRamsay法理（租税回避否認法理）の適用が認められなかった事案（英国）
―BarclaysMercantileBusinessFinancialLtd.（Respondent）v.
Mawson（HerMajesty’sInspecterofTaxes（Appellant）HouseofLords2004-05.）／川田剛

●税と経済学の交差点（第222回）（土居丈朗）
インフレ下の財政政策のあり方

●租税法余説（第104回）（酒井克彦）
租税負担の回避行為者と他の納税者との不均衡

●晴登雨読（酒井克彦）
第19回仙ノ倉山

租税訴訟学会ニュース
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