税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
所得税法157条は同法37条1項の「別段の定め」か―大阪地裁平成30年4月19日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
還付金請求権の消滅時効期間満了前6か月以内において事理弁識能力を欠く常況にあったが，後見開始の審判の申立てがされていなかった者に民法158条1項を類推適用することはできないとした事例―還付請求権の消滅時効と民法158条1項の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
特別縁故者への相続財産分与／山口敬三郎
仕入税額控除否認処分における理由提示の程度／長島弘

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第7回）／石村耕治

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（上）／松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
対中東諸国租税条約の問題点・居住者概念（その2）／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国へロングステイした場合の税務／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●交際費課税の考え方／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第64回）
合同会社の社員の除名につき，会社の継続性の観点から否定された事例／長谷川乃理

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第13回）
路線価による評価額を否定して財産評価基本通達6を適用した事例／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第5部 英国のMDR／矢内一好

■法人税の事例研究（第41回）
金銭債権に係る貸倒損失（上）―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―／酒井克彦

■海外重要租税判例
第三者からのローンを利用したクロスボーダーの所得の付替えが否認された事例―MarkResourcesv.Queen（93DTC1004）／川田剛99

●税と経済学の交差点（第176回）（土居丈朗）
消費減税と定額給付金，どちらが得か

●租税法余説（第58回）（酒井克彦）
苦痛を伴わない法

■税務論文
　相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討（上）―役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか―／酒井　克彦　
　法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）（下）／阿部　泰隆
　ふるさと納税制度に係る大阪高裁判決についての雑感／岸田　貞夫
　金融所得課税における外国上場株式等の配当等の取扱いについて
　―東京高裁平成30年5月17日判決を題材として―／田島　秀則

■租税訴訟学会
　制限納税義務者に対する債務控除の範囲／山口敬三郎
　税務調査拒否と税務調査の事前通知／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第115・116回）
　いわゆる「プロラタ計算」を定めた政令が，法の委任の範囲を逸脱した違法なもので，無効であるという判断／平野　秀輔
　住宅借入金等特別控除の適用判断と現況分析―国税不服審判所平成23年10月17日裁決を素材として―／酒井　克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第6回）／石村　耕治

■特別寄稿
　課税問題の立法的解決の重要性―外国税額控除余裕枠りそな銀行事件を手掛かりとして―／齋 藤 　滋

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　対中東諸国租税条約の問題点・居住者概念（その1）／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　外資系内国法人によるグループ通算制度の選択／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●分掌変更の場合の退職給与を考える／山本　守之
　【資産税】
　●配偶者短期居住権の消滅と課税関係／八ッ尾順一
■税理士のための重要商事判例（第63回）
　特別の利害関係を有する理事が加わった漁業協同組合の理事会の決議の効力／松嶋　隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第12回）
　同族会社の行為計算の否認／黒住　茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第4部　米国のMDR／第5部　英国のMDR／矢内　一好

■法人税の事例研究（第40回）
　法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（下）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか̶／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　IRS の担当官による行政召喚状（サモンズ）の発出及びその強制執行を求める訴えが認められた事例
　―United States v. Powell 379 U.S. 48（1964）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第175回）（土居　丈朗）
　新型肺炎対策に必要な景気の下振れ対策

●租税法余説（第57回）（酒井　克彦）
　消費税法上の「事業」概念の解釈は広すぎる？

■税務論文
中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却（下）―相続により取得した中古資産は「新品」か―／酒井克彦

法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）（中）／阿部泰隆

■租税判例研究
パチンコ業を営む者が不動産売買等を営む会社と共に実施した宅地等分譲が事業所得を生ずべき事業に当たるとした事例―個人事業主が会社と共に実施した業務に係る所得区分を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
医療費控除における医薬品の範囲が争われた裁決例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第113・114回）
最近の注目すべき地方税関係裁決例―行政不服審査裁決・答申検索データベースより―／青木丈

消費税法上の「事業」の意義が争点とされた事例―鹿児島地裁平成23年3月15日判決を素材として―／酒井克彦

■参議院法務委員会における参考意見／大久保拓也

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第5回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブン盛衰記／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国人による不動産譲渡の課税関係／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●巨大IT企業の節税を是正する動き／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第62回）
事前警告型買収防衛策の廃止を議題・議案とする株主提案権の行使／伊藤雄司

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第11回）
金地金を用いた消費税還付／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第3部BEPS行動計画12の最終報告書／矢内一好

■相続税・贈与税の事例研究（第5回）
取引相場のない株式評価と損金経理要件（下）／酒井克彦

■海外重要租税判例
国外関連者との間の金銭貸借契約等における設定金利が高すぎるとされた事例
―ChevronAustraliaHoldingsPtyLtdv.CommissionerofAustralianTaxationOfficer,FederalCourtofAustralia2017.4.21判決（2017）FCAFC62／川田剛

●税と経済学の交差点（第174回）（土居丈朗）
マイナンバーカードの健康保険証利用

●租税法余説（第56回）（酒井克彦）
財産評価基本通達は「時価」についての通達か？

年頭所感
新年の御挨拶を申し上げます／国税庁長官　星野　次彦
新年を迎えて／国税不服審判所長　脇　博人

■税務論文
中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却（上）―相続により取得した中古資産は「新品」か―／酒井　克彦
法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）（上）／阿部　泰隆

■租税訴訟学会
前期損益修正損を巡る裁判例（続）／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第112回）
「夜活」活用による成人向け租税リテラシー教育／酒井　克彦

■衆議院法務委員会における参考意見／松嶋　隆弘

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第4回）／石村　耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
BEPS条約の護送船団方式の功罪／矢内　一好
【国際課税のケース・スタディ】
ベトナムの外国契約者税の適用関係／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●外国法人の課税とデジタル税／山本　守之
【資産税】
●日本と台湾の配偶者居住権／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第61回）
先行の株主総会決議の取消判決が確定しない限り，その瑕疵を主張して後行の株主総会の不存在，取消しを求めることはできないとして，同総会決議の不存在確認および取消請求が棄却された事例／賡　孝史

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第10回）
『不相当に高額』な役員退職給与に関する問題点／小仙健太郎

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第3部　BEPS行動計画12の最終報告書／矢内　一好

■海外重要租税判例
親会社による債務保証料の徴収金額が独立企業間価格として適正であるとされた事例―G.E Capital Canada Inc. v. The Queen（2009 TCC 563 2010 FCA 344）／川田　剛

■税と経済学の交差点（第173回）
総合経済対策は奏功するか／土居　丈朗

■租税法余説（第55回）
枝葉を提示する情報提供と幹を提示する情報提供／酒井　克彦

租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
電子帳簿保存法にいう「明瞭」／酒井克彦
一連の馬券購入からの投資収益とその必要経費の範囲：最二判平成29年12月15日からみた関連の逋脱犯判例など／木村弘之亮

■租税判例研究
法定申告期限経過後にされた過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動も重加算税の賦課要件を満たすとした事例
―法定申告期限経過後の特段の行動と重加算税賦課の許否（最高裁平成6年判決・平成7年判決の射程）を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
税理士の行う専門学校講師の報酬の課税売上該当性―鹿児島地裁平成23年3月15日判決―／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第110・111回）
モンゴルの国際課税関連税制の改正について
―国際協力機構（JICA）プロジェクトを通じたわが国の国際支援活動の成果として―／石黒秀明
租税教育費用に係る税額控除の創設提案／酒井克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第3回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
移転価格文書化の国別報告義務に係る日米間取極め／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者である内国法人の役員が受給する退職金の課税／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●法人取引を経済的に考える／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第60回）
継続的な売買契約に付された所有権留保特約と集合動産譲渡担保の優劣が争われた事例／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第10回）
所得税の繰越損失控除と期限後申告の提出期限／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第2部租税回避とタックス・プランニング／矢内一好102

■海外重要租税判例
誤ったインボイスが発行された場合，それを正しいものとして仕入税額控除をすることはできないとされた事例―ECJ Case C-691/17 （PORR Építési Kft. vs HU）／川田剛

●税と経済学の交差点（第172回）（土居丈朗）
在職老齢年金制度の見直しは必要か

●租税法余説（第54回）（酒井克彦）
誤認表示と消費

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　浚渫業における傭船料に係る損金性（下）―法人税法における重要性の原則の再検討―／酒井　克彦

■租税判例研究
　金地金交換・保管取引の法的性質は交換・保管という混合契約であるが，実質的には混蔵寄託であるとして，譲渡所得課税を取り消した事例―課税要件事実の認定基準を中心として／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例 ⑶／長 島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第109回）
　ジョイント・テナンシーに係るみなし贈与―誤解ないし軽率な判断に基づく資産移転登記と錯誤論―／酒井　克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第2回）石村　耕治

■特別寄稿
　通達によらない評価はどのような場合に行われるのか（下）～財産評価基本通達・総則6項の適否～／風岡　範哉

国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
PE認定と準備的補助的活動の改正／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
改正日米租税条約の発効と適用／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●伝家の宝刀の考え方が変わるか／山本　守之
【資産税】
●配偶者居住権の消滅とその対価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第59回）
　認知症高齢者による不法行為について，監督義務者の責任が否定された事例／石田　瞳

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第8回）
　事業主の死亡による廃業の際の従業員退職金の問題点／石森　仁美

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第2部　租税回避とタックス・プランニング／矢内　一好

■海外重要租税判例
　暗号通貨業者に対するJohn Doe サモンズの発出とその強制履行要求が認められた事例―United States v. Coinbase, Inc 事案　No. 17-cv-01431-JSC, 2017 WL5890052（N.D. Cal. Nov. 28, 2017）／川田　剛

■書評
『日本・税務会計形成史』矢内　一好　著／（評者）柳　綾子

■税と経済学の交差点（第171回）
　財政赤字拡大容認論は日本で妥当か／土居　丈朗

■租税法余説（第53回）
　法人税法上の減価償却資産の「取得」の意義／酒井　克彦

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　浚渫業における傭船料に係る損金性（上）―法人税法における重要性の原則の再検―／酒井克彦

　不納付加算税・無申告加算税と比例原則・シャウプ勧告／越知保見

■租税判例研究
　遺産分割により取得した財産に係る課税価格（相続税法32条1項1号）及び他者の更正の請求に基づく
　更正の基因となった事実を基礎とした場合の課税価格（同法35条3項1号）の算定の基礎となる株式の価額は，
　申告における価額ではなく，更正を取り消した前訴の確定判決が認定した価額であるとして，
　更正等を取り消した事例―取消判決の効力と相続税法32条1項1号・35条3項1号の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
　阪急電鉄事件（継続性の原則について）／山口敬三郎

　税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第108回）
　アンドラゴジー理論による成人向け租税リテラシー教育／酒井克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第1回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　最低税率制度の導入の影響／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
　外国法人等の日本の不動産投資に伴う支払利子に係る源泉徴収の適用関係／高山政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
　無利息・低利貸付けと寄附金課税／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第58回）
　取締役会決議を経ずにされた取締役による土地取得契約の締結等と忠実義務違反の有無／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第7回）
　破産会社の過年度損失と更正の請求／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第2部租税回避とタックス・プランニング／矢内一好

■海外重要租税判例
　弁護士・クライアント間の秘密保持特権が否認された事例―Fisherv.UnitedStates,425U.S.391（1976）／川田剛

●税と経済学の交差点（第170回）（土居丈朗）
　合意なきブレクジットは不可避か

●租税法余説（第52回）（酒井克彦）
　固定資産税の法的性質

■税務論文
税務通達を文理解釈することの意義（下）／酒井 克彦

法人税法における過年度損益修正処理と更正の請求との関係～東京地裁平成25年10月30日判決を素材として～／高橋貴美子

はずれ馬券訴訟最高裁判決と金融商品課税・ポートフォリオ投資理論／越知 保見

■租税訴訟学会
　後発的事由による更正の請求に係る国税通則法23条2項と71項の齟齬―政令委任の問題から―／長島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第106・107回）
欧州における国家補助決定の租税制度への影響／濵田 明子

租税リテラシー教育：決められた「箱物」からの解放―租税教室から租税教育，租税教育から成人向け租税リテラシー教育へ―／酒井 克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第7回・最終回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■特別寄稿
通達によらない評価はどのような場合に行われるのか（上）～財産評価基本通達・総則6項の適否～／風岡 範哉

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　イスラエルへの日本企業の投資急増と税務／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　日本・シンガポール租税条約へのBEPS条約の適用／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●性格から見た税の取扱い／山本　守之
　●配偶者居住権が消滅した場合の課税／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第57回）
　取締役の解任について「正当な理由」があるとして，解任された取締役による損害賠償請求が認められなかった事例／大野 洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第4回）
　課税仕入れの区分の判定時期とその用途区分の解釈／下谷 直

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第2部 租税回避とタックス・プランニング／矢内　一好

■法人税の事例研究（第40回）
　法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（中）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか―／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　米国子会社を利用した資金調達に伴って支払われた金利が豪州から米国への利益移転に当たるとして移転価格税制により否認された事例―ChevronAustraliaHoldingsPtyLtd（CAHPL）v.CommissionerofTaxation［2017］FCAFC62／川田剛　

●税と経済学の交差点（第168回）（土居　丈朗）
　消費税10％後の税財政運営

●租税法余説（第50回）（酒井　克彦）
　5棟10室基準にみる通達の規定振り

■税務論文
　税務通達を文理解釈することの意義（中）／酒井　克彦

　米国子会社から受領した資本剰余金の配当とみなし配当課税について／田島　秀則

■租税判例研究
　過払金返還請求権の破産債権者表記載を事由とする，制限超過利息を益金の額に算入した確定申告に係る更正の請求（国税通則法23条2項1号）には理由があるとした事例―法人税の課税標準と法人税法22条4項の適用を中心として
　／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第104・105回）
　不動産所得および一時所得の意義または範囲―東京地判平成30年4月19日裁判所ウェブサイト―／藤間　大順

　女性税理士の活躍と租税教育／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第6回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■仮想通貨実務家協会における議論（第6回）
　相続財産としての仮想通貨の「取得」（下）―秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性―／酒井　克彦

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　英国王室属領への3 つの圧力／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　スイス法人から配当を受領した場合の外国税額控除及び居住者証明の請求手続き／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●減価償却の意義／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第56回）
　　一人株主の意思決定に強い影響力を有する取締役に対する招集通知を欠いた取締役会の決議が無効とされた事例／吉川　信將

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第4回）
　役員に対する債務免除と源泉所得税―倉敷青果荷受組合事件　最高裁平成30年9月25日第三小法廷判決―／黒住　茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第１部　義務的開示制度（MDR）のアウトライン／矢内　一好

■法人税の事例研究（第39回）
　法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（上）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか―／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　コーポレート・インバージョン流行の起因となった事案 Bhada v. Commissioner, 89T.C. 959（1987）／川田　剛　

●税と経済学の交差点（第168回）（土居　丈朗）
　消費税の複数税率をめぐる「誤解」を解く

●租税法余説（第50回）（酒井　克彦）
　通達要件を免れることと租税回避

■税務論文
　税務通達を文理解釈することの意義（上）／酒井　克彦

　事業承継税制―期待される明確な政策／山 下 　学

■租税判例研究
　滞納国税の法定納期限の1年前の日前に滞納者から不動産の贈与を受けた者に第二次納税義務が成立するとした事例―租税法律主義の下における租税法の解釈適用を中心として
／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　役員退職給与相当額の算定に平均功績倍率の1.5倍を適用した事例／山口敬三郎

　工事等請負収入に係る帰属事業年度の問題／長谷川記央

　競馬の払戻金に係る所得の所得区分に関する裁決例／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第103回）
　成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか（下）
　／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第5回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　ネクサス概念の浮上／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　金融口座情報自動的交換制度により交換される情報について／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●高額役員給与を考える／山本　守之

　【資産税】
　●再考：へそくり預金の帰属／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第55回）
　準共有株式の共有物分割と訴権の濫用／松嶋　隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第4回）
　事前確定届出給与を届出どおり支給しなかった場合における判定単位／中尾　隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第１部　義務的開示制度（MDR）のアウトライン／矢内　一好

■相続税・贈与税の事例研究（第4回）
　取引相場のない株式評価と損金経理要件（上）／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　大学の教員の子弟に対する学費値引きが給与所得にならないとされた英国の事例 Pepper（HMRC）v. Hart & Others HL 1992, 65 TC 421;［ 1992］ STC 898; ［1992］ 3 WLR 1032;［ 1993］ 1 All ER 42／川田　剛　

●税と経済学の交差点（第167回）（土居　丈朗）
　消費税増税は確実に

●租税法余説（第48回）（酒井　克彦）
　同族会社等の行為計算の否認と総額主義

■税務論文
　実地の税務調査における進行年分調査の是非に関する若干の検討／酒井　克彦　

　事前確定届出給与の減額支給に関する東京地裁平成24年10月9日判決等の不当性について／高橋貴美子　

■租税判例研究
　破産会社の管財人による後発的事由に基づく更正の請求が認められた事例／川 田　 剛　

■租税訴訟学会
　マンション共用部分等を賃貸した場合の収益の帰属／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第102回）
　成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか（上）／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第4回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■特別寄稿
　インサイダー防止内規改訂によるフェア・ディスクロージャー・ルール対応（下）／服部　滋多

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　ルクセンブルク・米国租税条約の適用〜欧州マクドナルドへの適用〜／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　RSUにより取得した外国株式及びそれに係る配当所得ないし譲渡所得について／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●寄附金の課税要件／山本　守之

■コラム　リスク分散思考と税務／矢内　一好

■税理士のための重要商事判例（第54回）
　会社分割における債権者保護と信義則／林　 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第3回）
　消費税の課税取引と非課税取引／下 谷 　直

■戦後税制史を探る
　公正処理基準創設前後／矢内　一好

■相続税・贈与税の事例研究（第3回）
　取引相場のない株式と低額譲渡（下）／酒井　克彦

●税と経済学の交差点（第166回）（土居　丈朗）
　デジタル課税の核心

●租税法余説（第48回）（酒井　克彦）
　関係者の意思の合致は法人税法22条2項にいう「取引」か？

租税訴訟学会ニュース
アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　財産評価基本通達188が引用する法人税法施行令4 条の「親族」の意義／酒井　克彦 　

■租税判例研究
　代物弁済による発行済株式の取得に係るみなし配当の受給者が人格のない社団の成立要件を満たしているとしても，
　受給者を民法上の組合であるとしてされた納税告知処分は適法であるとした事例
　―人格のない社団の成立要件の充足とその成否を中心として／佐藤　孝一　

■租税訴訟学会
　不動産販売代理店が作成した虚偽記載申告書の提出が重加算税にあたらないとされた事例／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第101回）
　租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム⑷・完／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第3回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■特別寄稿
　インサイダー防止内規改訂によるフェア・ディスクロージャー・ルール対応（上）／服部　滋多

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　移転価格税制におけるDCF法の利用／矢内　一好

　【国際課税のケース・スタディ】
　改正入管法の成立と外国人の課税関係／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●寄附金損金不算入の理由と対応／山本　守之
　【資産税】
　●取得費の算定とその推計方法／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第53回）
　株式会社からの同社元取締役に対する善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求が棄却された事例
　（伊豆シャボテンリゾート事件）／武田　典浩

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第2回）
　不動産所得の必要経費について／黒住　茂雄

■戦後税制史を探る
　法人税法全文改正／矢内　一好

■相続税・贈与税の事例研究（第2 回）
　取引相場のない株式と低額譲渡（上）／酒井　克彦

●税と経済学の交差点（第165回）（土居　丈朗）
　平成の財政を振り返る

●租税法余説（第47回）（酒井　克彦）
　所得税法45条にいう「家事費」と37条からはじかれた「家事費」

租税訴訟学会ニュース
アコード租税総合研究所からのお知らせ

■アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談
　租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応（下）―電子化・情報化・分散化を中心に―／川田　剛／酒井　克彦

■相続税・贈与税の事例研究（第1 回）
　取引相場のない株式等の評価と引当金計上／酒井　克彦

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋
　「交際費等」と福利厚生費の分岐点／中尾　隼大

■租税訴訟学会
　個人事業に係る必要経費の必要性が争われた事例／長 島 　弘

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　米国税制改革法におけるBEAT について／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　非居住者又は外国法人の日本の不動産投資に係る
　過少資本税制及び過大支払利子税制の適用関係／高山　政信


■AI税務と税務専門職の将来像を展望する
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●請負工事の収益計上基準／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第52回）
　大飯原発差止訴訟控訴審判決／渡部　朗子

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その7 ／矢内　一好

■海外重要租税判例
　総資産増減法を用いた所得計算により持込資産の主張が排斥された事例／
　Lipsitz v. Commissioner of IRS 21 T.C. 917（T.C. 1954）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第163回）（土居　丈朗）
　2019年の年金の財政検証
●租税法余説（第45回）（酒井　克彦）
納税者が通達の存在を知らなかったことに落ち度があるか？

租税訴訟学会ニュース
アコード租税総合研究所からのお知らせ

■アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談
　租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応―電子化・情報化・分散化を中心に―／川田　剛／酒井　克彦

■税務論文
　管理組合に係る組合費の仕入税額控除該当性（上）―大阪高裁平成25年4 月11日判決を素材として―／酒井　克彦　
　国外財産調書の期限後提出と過少申告加算税の特例措置の適用について―国税不服審判所平成29年9月1日裁決事例を題材として―／田島　秀則
　法人事業税の課題と地域間税収格差是正／葭田　英人
　信用保証料の税務上の取扱い再考～別段の定めと債務確定基準と公正処理基準を巡る問題～／和泉　彰宏

■租税判例研究
　二次相続に係る相続税の申告後にされた一次相続の遺産分割に因り二次相続による取得財産が減少したとする更正の請求には理由がないとした事例
　―二次相続の遺産に含まれる一次相続に係る未分割財産の共有持分の二次相続による取得と相続税課税を中心として／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　非居住者から国内にある不動産を購入した者の源泉徴収義務（その２）／長 島 　弘

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　米国税制改革法におけるBEAT について／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　米国のCFC税制改正の日本企業への影響／高山　政信


■AI税務と税務専門職の将来像を展望する
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●「どぜう」と「うなぎ」／山本　守之
　【資産税】
　●借地権の認定課税がなされなかった宅地の評価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第51回）
　個人情報の漏えいによる慰謝料請求事件／安保　克也

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その6 ／矢内　一好

■海外重要租税判例
　VAT に係る租税回避スキームがGAAR により否認された事例
　―Commissioner of Taxation v. Unit Trend Services Pty Ltd.（豪州最高裁HCA16，2013年5月1日判決）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第163回）（土居　丈朗）
　2019年度予算案を踏まえた財政健全化の見通し

●租税法余説（第45回）（酒井　克彦）
　法人税法55条と37条

租税訴訟学会ニュース
㈳アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　法人税法22条4 項と中小企業の会計（下）―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―／酒井　克彦 　
　源泉徴収制度及び年末調整制度の問題／奥 谷　 健

■租税訴訟学会
　使用人賞与の損金算入時期と当該政令規定の合憲性／山口敬三郎
　役員が受けた債務免除益の一部が給与とされ，法人が源泉徴収義務を負うとされた事案／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第99回）
　個人から法人への保険契約に係る契約者変更／酒井　克彦

■重要判例解説
　不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準には当たらないとされた事例／多賀谷博康
　弁護士会が会員弁護士から徴収した受任事件負担金の対価性が問題になった事件の第二次訴訟／芹澤　光春

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　EUの国家補助規制の動向／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　EUの国家補助規制の影響／高山　政信

■書　評
　『日本・国際税務発展史』矢内　一好　著／（評者）高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●消費税増税と金融資産の所得をどうみる／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第50回）
　病院情報管理システムの開発が頓挫した原因はユーザーにあるとして，ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反を否定した事例／戸髙　広海

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その5／矢内　一好

■法人税の事例研究（第38回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法（12・完）／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　違法に入手したデータに基づく情報交換要請と被要請国（スイス）の対応
　フランス政府からの要請：Federal Court of Switzerland（A-6841/2014）
　インド政府からの要請：Federal Court of Switzerland（IC-648/2017）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第160回）（土居　丈朗）
　基礎控除見直しが社会保障にもたらす影響

●租税法余説（第43回）（酒井　克彦）
　「交際費等」と「交際費」

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ