税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
　税務通達を文理解釈することの意義（中）／酒井　克彦

　米国子会社から受領した資本剰余金の配当とみなし配当課税について／田島　秀則

■租税判例研究
　過払金返還請求権の破産債権者表記載を事由とする，制限超過利息を益金の額に算入した確定申告に係る更正の請求（国税通則法23条2項1号）には理由があるとした事例―法人税の課税標準と法人税法22条4項の適用を中心として
　／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第104・105回）
　不動産所得および一時所得の意義または範囲―東京地判平成30年4月19日裁判所ウェブサイト―／藤間　大順

　女性税理士の活躍と租税教育／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第6回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■仮想通貨実務家協会における議論（第6回）
　相続財産としての仮想通貨の「取得」（下）―秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性―／酒井　克彦

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　英国王室属領への3 つの圧力／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　スイス法人から配当を受領した場合の外国税額控除及び居住者証明の請求手続き／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●減価償却の意義／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第56回）
　　一人株主の意思決定に強い影響力を有する取締役に対する招集通知を欠いた取締役会の決議が無効とされた事例／吉川　信將

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第4回）
　役員に対する債務免除と源泉所得税―倉敷青果荷受組合事件　最高裁平成30年9月25日第三小法廷判決―／黒住　茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第１部　義務的開示制度（MDR）のアウトライン／矢内　一好

■法人税の事例研究（第39回）
　法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（上）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか―／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　コーポレート・インバージョン流行の起因となった事案 Bhada v. Commissioner, 89T.C. 959（1987）／川田　剛　

●税と経済学の交差点（第168回）（土居　丈朗）
　消費税の複数税率をめぐる「誤解」を解く

●租税法余説（第50回）（酒井　克彦）
　通達要件を免れることと租税回避

■税務論文
　税務通達を文理解釈することの意義（上）／酒井　克彦

　事業承継税制―期待される明確な政策／山 下 　学

■租税判例研究
　滞納国税の法定納期限の1年前の日前に滞納者から不動産の贈与を受けた者に第二次納税義務が成立するとした事例―租税法律主義の下における租税法の解釈適用を中心として
／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　役員退職給与相当額の算定に平均功績倍率の1.5倍を適用した事例／山口敬三郎

　工事等請負収入に係る帰属事業年度の問題／長谷川記央

　競馬の払戻金に係る所得の所得区分に関する裁決例／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第103回）
　成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか（下）
　／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第5回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　ネクサス概念の浮上／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　金融口座情報自動的交換制度により交換される情報について／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●高額役員給与を考える／山本　守之

　【資産税】
　●再考：へそくり預金の帰属／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第55回）
　準共有株式の共有物分割と訴権の濫用／松嶋　隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第4回）
　事前確定届出給与を届出どおり支給しなかった場合における判定単位／中尾　隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第１部　義務的開示制度（MDR）のアウトライン／矢内　一好

■相続税・贈与税の事例研究（第4回）
　取引相場のない株式評価と損金経理要件（上）／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　大学の教員の子弟に対する学費値引きが給与所得にならないとされた英国の事例 Pepper（HMRC）v. Hart & Others HL 1992, 65 TC 421;［ 1992］ STC 898; ［1992］ 3 WLR 1032;［ 1993］ 1 All ER 42／川田　剛　

●税と経済学の交差点（第167回）（土居　丈朗）
　消費税増税は確実に

●租税法余説（第48回）（酒井　克彦）
　同族会社等の行為計算の否認と総額主義

■税務論文
　実地の税務調査における進行年分調査の是非に関する若干の検討／酒井　克彦　

　事前確定届出給与の減額支給に関する東京地裁平成24年10月9日判決等の不当性について／高橋貴美子　

■租税判例研究
　破産会社の管財人による後発的事由に基づく更正の請求が認められた事例／川 田　 剛　

■租税訴訟学会
　マンション共用部分等を賃貸した場合の収益の帰属／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第102回）
　成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか（上）／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第4回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■特別寄稿
　インサイダー防止内規改訂によるフェア・ディスクロージャー・ルール対応（下）／服部　滋多

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　ルクセンブルク・米国租税条約の適用〜欧州マクドナルドへの適用〜／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　RSUにより取得した外国株式及びそれに係る配当所得ないし譲渡所得について／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●寄附金の課税要件／山本　守之

■コラム　リスク分散思考と税務／矢内　一好

■税理士のための重要商事判例（第54回）
　会社分割における債権者保護と信義則／林　 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第3回）
　消費税の課税取引と非課税取引／下 谷 　直

■戦後税制史を探る
　公正処理基準創設前後／矢内　一好

■相続税・贈与税の事例研究（第3回）
　取引相場のない株式と低額譲渡（下）／酒井　克彦

●税と経済学の交差点（第166回）（土居　丈朗）
　デジタル課税の核心

●租税法余説（第48回）（酒井　克彦）
　関係者の意思の合致は法人税法22条2項にいう「取引」か？

租税訴訟学会ニュース
アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　財産評価基本通達188が引用する法人税法施行令4 条の「親族」の意義／酒井　克彦 　

■租税判例研究
　代物弁済による発行済株式の取得に係るみなし配当の受給者が人格のない社団の成立要件を満たしているとしても，
　受給者を民法上の組合であるとしてされた納税告知処分は適法であるとした事例
　―人格のない社団の成立要件の充足とその成否を中心として／佐藤　孝一　

■租税訴訟学会
　不動産販売代理店が作成した虚偽記載申告書の提出が重加算税にあたらないとされた事例／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第101回）
　租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム⑷・完／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第3回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■特別寄稿
　インサイダー防止内規改訂によるフェア・ディスクロージャー・ルール対応（上）／服部　滋多

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　移転価格税制におけるDCF法の利用／矢内　一好

　【国際課税のケース・スタディ】
　改正入管法の成立と外国人の課税関係／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●寄附金損金不算入の理由と対応／山本　守之
　【資産税】
　●取得費の算定とその推計方法／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第53回）
　株式会社からの同社元取締役に対する善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求が棄却された事例
　（伊豆シャボテンリゾート事件）／武田　典浩

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第2回）
　不動産所得の必要経費について／黒住　茂雄

■戦後税制史を探る
　法人税法全文改正／矢内　一好

■相続税・贈与税の事例研究（第2 回）
　取引相場のない株式と低額譲渡（上）／酒井　克彦

●税と経済学の交差点（第165回）（土居　丈朗）
　平成の財政を振り返る

●租税法余説（第47回）（酒井　克彦）
　所得税法45条にいう「家事費」と37条からはじかれた「家事費」

租税訴訟学会ニュース
アコード租税総合研究所からのお知らせ

■アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談
　租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応（下）―電子化・情報化・分散化を中心に―／川田　剛／酒井　克彦

■相続税・贈与税の事例研究（第1 回）
　取引相場のない株式等の評価と引当金計上／酒井　克彦

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋
　「交際費等」と福利厚生費の分岐点／中尾　隼大

■租税訴訟学会
　個人事業に係る必要経費の必要性が争われた事例／長 島 　弘

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　米国税制改革法におけるBEAT について／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　非居住者又は外国法人の日本の不動産投資に係る
　過少資本税制及び過大支払利子税制の適用関係／高山　政信


■AI税務と税務専門職の将来像を展望する
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●請負工事の収益計上基準／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第52回）
　大飯原発差止訴訟控訴審判決／渡部　朗子

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その7 ／矢内　一好

■海外重要租税判例
　総資産増減法を用いた所得計算により持込資産の主張が排斥された事例／
　Lipsitz v. Commissioner of IRS 21 T.C. 917（T.C. 1954）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第163回）（土居　丈朗）
　2019年の年金の財政検証
●租税法余説（第45回）（酒井　克彦）
納税者が通達の存在を知らなかったことに落ち度があるか？

租税訴訟学会ニュース
アコード租税総合研究所からのお知らせ

■アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談
　租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応―電子化・情報化・分散化を中心に―／川田　剛／酒井　克彦

■税務論文
　管理組合に係る組合費の仕入税額控除該当性（上）―大阪高裁平成25年4 月11日判決を素材として―／酒井　克彦　
　国外財産調書の期限後提出と過少申告加算税の特例措置の適用について―国税不服審判所平成29年9月1日裁決事例を題材として―／田島　秀則
　法人事業税の課題と地域間税収格差是正／葭田　英人
　信用保証料の税務上の取扱い再考～別段の定めと債務確定基準と公正処理基準を巡る問題～／和泉　彰宏

■租税判例研究
　二次相続に係る相続税の申告後にされた一次相続の遺産分割に因り二次相続による取得財産が減少したとする更正の請求には理由がないとした事例
　―二次相続の遺産に含まれる一次相続に係る未分割財産の共有持分の二次相続による取得と相続税課税を中心として／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　非居住者から国内にある不動産を購入した者の源泉徴収義務（その２）／長 島 　弘

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　米国税制改革法におけるBEAT について／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　米国のCFC税制改正の日本企業への影響／高山　政信


■AI税務と税務専門職の将来像を展望する
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●「どぜう」と「うなぎ」／山本　守之
　【資産税】
　●借地権の認定課税がなされなかった宅地の評価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第51回）
　個人情報の漏えいによる慰謝料請求事件／安保　克也

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その6 ／矢内　一好

■海外重要租税判例
　VAT に係る租税回避スキームがGAAR により否認された事例
　―Commissioner of Taxation v. Unit Trend Services Pty Ltd.（豪州最高裁HCA16，2013年5月1日判決）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第163回）（土居　丈朗）
　2019年度予算案を踏まえた財政健全化の見通し

●租税法余説（第45回）（酒井　克彦）
　法人税法55条と37条

租税訴訟学会ニュース
㈳アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　法人税法22条4 項と中小企業の会計（下）―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―／酒井　克彦 　
　源泉徴収制度及び年末調整制度の問題／奥 谷　 健

■租税訴訟学会
　使用人賞与の損金算入時期と当該政令規定の合憲性／山口敬三郎
　役員が受けた債務免除益の一部が給与とされ，法人が源泉徴収義務を負うとされた事案／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第99回）
　個人から法人への保険契約に係る契約者変更／酒井　克彦

■重要判例解説
　不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準には当たらないとされた事例／多賀谷博康
　弁護士会が会員弁護士から徴収した受任事件負担金の対価性が問題になった事件の第二次訴訟／芹澤　光春

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　EUの国家補助規制の動向／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　EUの国家補助規制の影響／高山　政信

■書　評
　『日本・国際税務発展史』矢内　一好　著／（評者）高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●消費税増税と金融資産の所得をどうみる／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第50回）
　病院情報管理システムの開発が頓挫した原因はユーザーにあるとして，ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反を否定した事例／戸髙　広海

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その5／矢内　一好

■法人税の事例研究（第38回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法（12・完）／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　違法に入手したデータに基づく情報交換要請と被要請国（スイス）の対応
　フランス政府からの要請：Federal Court of Switzerland（A-6841/2014）
　インド政府からの要請：Federal Court of Switzerland（IC-648/2017）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第160回）（土居　丈朗）
　基礎控除見直しが社会保障にもたらす影響

●租税法余説（第43回）（酒井　克彦）
　「交際費等」と「交際費」

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　権利確定主義の事実上の終焉か（下）―法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義―／酒井　克彦
　相続税法の先進性と後進性／岸田　貞夫　
　特例容積率適用地区における固定資産税評価について―東京地裁平成29年9 月14日判決を題材として―／田島　秀則

■租税判例研究
　受贈者による贈与税の申告が贈与者の死亡後であっても，贈与者の相続人は贈与税の連帯納付義務を承継するとした事例
―相続税法34条4項，国税通則法5条1項の解釈適用を中心として／佐藤　孝一　

●年頭所感
　新年の御挨拶を申し上げます　　国税庁長官　藤井　健志
　新年を迎えて　　国税不服審判所長　脇 　博 人

■仮想通貨実務家協会における議論　【第5回】
　相続財産としての仮想通貨の「取得」（上）―秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性―／酒井　克彦

■租税訴訟学会
　税制改正による不利益遡及判決と違憲審査／山口敬三郎
　個人事業に係る必要経費の直接性要件／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第98回）
　仮想通貨に対する所得税法60条の2 　国外転出時課税制度の適用可能性／酒井　春花

■重要判例解説
　不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準には当たらないとされた事例／多賀谷博康
　弁護士会が会員弁護士から徴収した受任事件負担金の対価性が問題になった事件の第二次訴訟／芹澤　光春

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　米国税制改革法におけるBEAT について／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　米国のCFC税制改正の日本企業への影／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●過大利子支払税制／山本　守之
　【資産税】
　●非居住者等から不動産を購入したと／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第48回）
　「正当な理由」のない代表取締役社長の解任と損害賠償請求／大久保拓也

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その4／矢内　一好

■海外重要租税判例
　EU非加盟国によって間接支配されている会社に支払われた配当は源泉免除の対象にならないとした仏当局の課税処分が取り消された事例
―ECJ2017年9月7日判決（C-6/16 Eqiom, and Enka case EU:C:2017:641）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第160回）（土居　丈朗）
　平成31年度税制改正大綱での自動車関連税

●租税法余説（第42回）（酒井　克彦）
　リアルな租税法教育と租税法の支援

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

■租税判例研究
　客観的評価においては利益の分配として行うことができない匿名組合員に対する金員の支払と営業者の源泉徴収義務
　　―いわゆる「管理支配基準」ないし「担税力基準」の源泉徴収義務への適用を中心として／佐藤　孝一　

■税務論文
　「事前確定届出給与」該当性に関する東京地裁平成26年7月18日判決の妥当性
　　～性質上「可分」であるものを「一体」として判断すべきか？／高橋貴美子　

■仮想通貨実務家協会における議論　【第4回】
　仮想通貨は相続税法上の「財産」か―経済的価値はあるものの換価可能性がない資産―／酒井　克彦

■租税訴訟学会
　非居住者から国内にある不動産を購入した者の源泉徴収義務／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第97回）
　租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム⑶／酒井　克彦

■重要判例解説
　不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準には当たらないとされた事例／多賀谷博康
　弁護士会が会員弁護士から徴収した受任事件負担金の対価性が問題になった事件の第二次訴訟／芹澤　光春

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　租税条約におけるコンサルタントの規定／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　米国税制改革法の日本企業への影響／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●判決，裁決だけで定められている課税要件の是非／山本　守之
　【資産税】
　●一括譲渡された土地・建物の譲渡価額／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第48回）
　組織再編成に係る行為計算否認規定／本村　大輔

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計その3／矢内　一好

■法人税の事例研究（第37回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法⑾／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　州外に本拠を置くインターネット販売業者は最終消費地で売上税が課されるべきとされた事例
　　―SouthDakotav.Wayfair,Inc.（No.17-494June21,2018）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第160回）（土居　丈朗）
　iDeCoとNISAをめぐる税制改革

●租税法余説（第42回）（酒井　克彦）
　財産評価基本通達総則6項と相続税法64条

租税訴訟学会ニュース

㈳アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　権利確定主義の事実上の終焉か（上）
　　―法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義――／酒井　克彦

　中長期インセンティブ報酬の退職所得該当性の判断について②
　　主に退職給与における優遇税制の趣旨の観点から／高橋貴美子

■租税判例研究
　相続税の連帯納付義務者は，相続税に係る延滞税についても連帯納付義務を負い，
　納税告知までの期間に係る延滞税を含めて納付責任を負うとした事例／佐藤　孝一　23　

■仮想通貨実務家協会における議論【第2回】
　仮想通貨取引における所得税法上の「移動平均法」の適用に関する検討／酒井　克彦

■租税訴訟学会
　先物取引の差金等決済に係る損失の繰越と更正の請求の可否／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第96回）
　租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム（2）／酒井　克彦

■アコード租税総合研究所　租税判例研究会報告（第11回）
　消費税法上の不動産売買における「譲渡の日」／長 島　 弘

■第3回　トランプ税制改革：私立大学内部留保課税の導入
　アメリカ私大への過大基本財産投資所得課税の仕組み／石村　耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　源泉徴収の起源と適用／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　フィリピンにおける租税条約の適用申請について／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●福利厚生費の新しい判断／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第47回）
　高齢者に対してノックイン型投資信託商品の販売勧誘につき，銀行の担当者の適合性原則違反と説明義務違反が認められた事例／石 田 　瞳

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その2／矢内　一好

■法人税の事例研究（第36回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法(10)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　結婚の条件として相手方から受け取った未上場株式の簿価上げが認められた事例
　　Farid-Es-Sultaneh v. Commissioner, 160 F.2d 812（2nd Cir. 1947）／川 田 　剛

●税と経済学の交差点（第159回）（土居 丈朗）
　自動車関連税の行方

●租税法余説（第41回）（酒井 克彦）
　租税教育と子供預金利子の非課税

■書　評
　『法務と税務のプロのための改正相続法　徹底ガイド』松嶋　隆弘　編著／（評者）　根田　正樹

　租税訴訟学会ニュース

　(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文

■税務論文
　所得税法の解釈適用にみる継続性の原則（中）
　　―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」（その2）―／酒井　克彦

　中長期インセンティブ報酬の退職所得該当性の判断について①
　　～名古屋地裁平成26年5月29日判決を素材として～／高橋貴美子


■仮想通貨実務家協会における議論【第2回】
　仮想通貨の譲渡（売却又は使用）と所得税法上の所得区分
　　―外国通貨や為替差損益に対する課税問題も視野に入れて―／泉　 絢 也


■租税訴訟学会
　納税者の所轄税務署長への呼び出しによる調査と無申告加算税／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第95回）
　租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム／酒井　克彦


■第2回　トランプ税制改革：私立大学内部留保課税の導入
　アメリカ私大への過大基本財産投資所得課税の仕組み／石村　耕治


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　アフリカ投資と租税条約／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　タックス・ヘイブン合算子会社に係る日本法人税等の税額控除／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当／山本　守之


■特別寄稿
　有価証券報告書等の虚偽記載による損害／池 田　 聡


■税理士のための重要商事判例（第46回）
　資本金の額の減少が，債権者を害するおそれがなく，これを無効とすることはできないとされた事例／續　 孝 史

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その1／矢内　一好

■法人税の事例研究（第35回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法(9)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　適正な対価を得ることなくなされた財産の移転が贈与になるとされた事例
　　Commissioner v. Wemyss, 324 U.S. 303（1945）（Merrill v. Fahs, 324 U.S. 308（1945））／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第158回）（土居 丈朗）
　どうする，ふるさと納税と宿泊税

●租税法余説（第40回）（酒井 克彦）
　新聞代に係る消費税率


　公開講座のお知らせ

　租税訴訟学会ニュース

　(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文・裁決事例研究

■税務論文
　所得税法の解釈適用にみる継続性の原則（上）
　　―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」（その2）―／酒井　克彦

　電子商取引に対する州売上税の課税が可能に
　　―2018年6月21日連邦最高裁判決―／安部　和彦

■裁決事例研究
　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
　（租税特別措置法42条の6）に規定する「その製作の後事業の用に供された
　　ことのないもの」の意義が問われた裁決事例の検討／寺澤　典洋


■租税訴訟学会
　みなし配当に係る政令規定を委任の逸脱と判断した事例／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第94回）
　アントレプレナーシップ教育としての実践的租税教育
　　―租税教育現場における税理士法の違法性阻却―／酒井　克彦


■第1回　トランプ税制改革・私立大学内部留保課税の導入
　アメリカ私大への過大基本財産投資所得課税の仕組み／石村　耕治


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　租税条約の条文解釈／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　恒久的施設関連規定の改正点と実務への影響／高山　政信


■書評
　『これ1冊でわかる！　仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』
　　松嶋　隆弘・渡邊　涼介　編著／（評者）山川　一陽

　『相続法改正のポイントと実務への影響』
　　山川　一陽・松嶋　隆弘　編著／（評者）根田　正樹

　『解説　BEPS防止措置実施条約』
　　矢内　一好　著／（評者）高橋　里枝


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●交際費が福利厚生費か／山本　守之

【資産税】
●一般社団法人等と相続税／八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第45回）
　会社と問屋契約等を締結していた証券会社が当該会社に対する未回収の立替金償還請求権相当額
　　について，当該会社の取締役に対して会社法429条1項の責任を追及した訴えにつき，
　　　証券会社のリスク管理態勢上の問題を理由に取締役の任務懈怠と証券会社の損害との
　　　　相当因果関係および任務懈怠に関する悪意重過失が否定された例／橡川　泰史

■戦後税制史を探る
　日本への富裕税再導入の検討／矢内　一好

■法人税の事例研究（第34回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法(8)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　英国王室属領の行政庁の長官が判事となって下された判決が欧州人権条約に反するとされた事例
　　―McGonnell v. The United Kingdom事案／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第157回）（土居 丈朗）
　2025年度の基礎的財政収支見通しはどう改善したか

●租税法余説（第39回）（酒井 克彦）
　給与所得概念にみる前近代的法意識


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税務論文・租税判例研究

■税務論文
　所得税法の解釈適用にみる重要性の原則の適用
　　―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」（その1）―／酒井　克彦

　法人税法と企業会計との関係についての一考察／岸田　貞夫

■租税判例研究
　分限免職処分に基づく退職手当の収入すべき時期は同処分の取消しを求める
　　係争にかかわらず，分限処分がされた年分であるとした事例
　　　―所得発生の基因事実の係争と権利確定時期等を中心として／佐藤　孝一


■仮想通貨実務家協会における議論【第1回】
　所得税法における仮想通貨の資産的性質／酒井　克彦


■第5回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題／石村　耕治


■租税訴訟学会
　過大退職金の算定に当たり平均功績倍率の1.5倍までを相当額とした
　　一審判決を否定した控訴審判決／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第93回）
　ディベートを活用した租税教育の実践／酒井　克彦


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　国外財産調書及び財産債務調書の活用／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　BEPS防止措置実施条約の日印租税条約への影響／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●租税法における不確定概念を考える／山本　守之


■特別寄稿
　民事信託における信託内借入に対する相続税法上の取扱いについて／齋藤　孝一


■税理士のための重要商事判例（第44回）
　非公開会社において株主総会で代表取締役を定める旨の定款規定の効力／品川　仁美

■戦後税制史を探る
　財産税の再導入はあるのか(2)／矢内　一好

■海外重要租税判例
　いったん成立した事前確認（APA）は後日取り消せないとされた事例
　　―Eaton事案（T.C. メモ2017-147）から―／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第156回）（土居 丈朗）
　わが国法人税改革は企業行動をどう変えたか（速報）

●租税法余説（第38回）（酒井 克彦）
　給与所得者にとっての特定支出と「職務上の経費」


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■租税判例研究
　新逓増定期保険契約の契約者変更契約に基づく地位承継者が受領した解約返戻金に係る
　　一時所得の計算上，変更前契約者（法人）の支払保険料は控除することができないとした事例
　　　―同保険料及び地位承継の対価の控除の可否を中心として／佐藤　孝一

■税務論文
　販売用賃貸マンションの取得に係る仕入税額控除の用途区分について
　　―取得目的に関する事実認定の観点から―／高橋貴美子


■特集■税理士賠償責任問題
　税理士が，外国の国籍を取得した相続人について，日本国籍を失っていないと誤信して
　　相続税の申告をしたために相続人に過少申告加算税等が課せられたことを理由として，
　　　税理士に損害賠償責任が認められた事例／内田久美子

　税務書類の作成等の委任を受けた税理士が消費税課税事業者選択届出書を
　　提出すべき時期に提出しなかったことによる不法行為責任が肯定された事例／石 川 　緑


■第4回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題／石村　耕治


■租税訴訟学会
　放送法64条にいう「受信設備を設置した者」と租税法律主義の趣旨／長 島　 弘

■アコード租税総合研究所報告（第92回）
　租税教育を包摂したアントレプレナーシップ教育／酒井　克彦

■特別寄稿
　仮想通貨の出現と主要国の対応／石川　雅啓


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　恒久的施設に関する規定の見直し／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　仮想通貨の課税関係／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●非常勤役員の日当／山本　守之

【資産税】
●国際相続～被相続人が日本国籍を有しない外国人の場合／八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第43回）
　代表取締役就任の不実登記を信頼してなされた取引につき会社法908条2項適用
　　及び民法94条2項類推適用を否定した事例／矢﨑　淳司

■戦後税制史を探る
　財産税の再導入はあるのか(1)／矢内　一好

■法人税の事例研究（第33回）
　公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」と法人税法(7)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　コーポレート・インバージョンを利用した条約あさり（利子の源泉徴収のがれ）
　　―8,600万ドル支払いで和解―
　　　Ingersoll-Rand v. IRS, Docket No.25769-13　2015年12月31日租税裁判所で和解成立／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第155回）（土居 丈朗）
　「骨太方針2018」をめぐる議論と課題

●租税法余説（第37回）（酒井 克彦）
　大竹貿易事件にみる「操作可能性」


租税訴訟学会ニュース

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■特集■所得税法64条2項を巡る解釈問題
　保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税特例は，主たる債務者のほか，
　　共同保証人に対する求償権の行使もできないときに限り適用できる／池本　征男

　所得税法64条2項における保証債務を履行するとは，その債務等の性質上，実質的に
　　他人の債務を履行（又は担保）すべき法的責任を有している者が，その責任を履行する
　　　場合を含むと解するのが相当であるとされた事例／奥 谷　 健

　所得税法64条2項の適用のためには，保証債務の履行を「余儀なくされる」状況下で
　　やむにやまれず資産を譲渡した場合であって，主債務について期限が到来しあるいは
　　　遅滞に陥っていなければならないとする課税庁の主張が，同項条文にも判例通達にも
　　　　見当たらない要件であるとして排斥された事例／深 澤　 圭


■税務論文
　源泉徴収義務者は誰か（下）
　　―代表者による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務が争われた事例
　　　（大阪高裁平成15年8月27日判決）を素材として―／酒井　克彦


「社会法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見
　／企業法実務研究会


■第3回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題／石村　耕治


■租税訴訟学会
　訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除に係る第二次納税義務／長谷川記央

　ワンセグ受信料と租税法律主義の趣旨（その2）／長 島　 弘

■アコード租税総合研究所報告（第91回）
　シティズンシップ教育の実践としてのアクティブな租税教育／酒井　克彦


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　情報交換協定の限界／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　国外関連者への役務提供は5％のマークアップが必要なのか
―移転価格の事務運営指針の改正／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●保険料の割引／山本　守之


■書評
　『租税条約はこう変わる！BEPS条約と企業の国際取引』矢内　一好　著
　　／（評者）高山　政信

　『国別でわかる！海外信託による相続の税務＆法務』海外信託税務研究会　著
　　／（評者）八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第42回）
　仮想通貨の交換所が運営していた会社が破産した場合において，利用者が届け出た
　　破産債権の一部を認め，残余を認めない旨の破産裁判所の査定決定が，異議審
　　　において認可された事例／松嶋　隆弘

■日本における国際税務発展史
　～外国税額控除(3)　平成における外国税額控除の変遷～／矢内　一好

■海外重要租税判例
　ビットコイン取引がVATの課税対象にならないとされた事例（EU）
　　Court of Justice of the EU　2015年10月22日付C-264/14判決／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第154回）（土居 丈朗）
　医療費窓口負担の残る「年齢差別」

●租税法余説（第36回）（酒井 克彦）
　資産の「取得」の異議


租税訴訟学会ニュース

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