■アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談
　租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応―電子化・情報化・分散化を中心に―／川田　剛／酒井　克彦

■税務論文
　管理組合に係る組合費の仕入税額控除該当性（上）―大阪高裁平成25年4 月11日判決を素材として―／酒井　克彦　
　国外財産調書の期限後提出と過少申告加算税の特例措置の適用について―国税不服審判所平成29年9月1日裁決事例を題材として―／田島　秀則
　法人事業税の課題と地域間税収格差是正／葭田　英人
　信用保証料の税務上の取扱い再考～別段の定めと債務確定基準と公正処理基準を巡る問題～／和泉　彰宏

■租税判例研究
　二次相続に係る相続税の申告後にされた一次相続の遺産分割に因り二次相続による取得財産が減少したとする更正の請求には理由がないとした事例
　―二次相続の遺産に含まれる一次相続に係る未分割財産の共有持分の二次相続による取得と相続税課税を中心として／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　非居住者から国内にある不動産を購入した者の源泉徴収義務（その２）／長 島 　弘

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　米国税制改革法におけるBEAT について／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　米国のCFC税制改正の日本企業への影響／高山　政信


■AI税務と税務専門職の将来像を展望する
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●「どぜう」と「うなぎ」／山本　守之
　【資産税】
　●借地権の認定課税がなされなかった宅地の評価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第51回）
　個人情報の漏えいによる慰謝料請求事件／安保　克也

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その6 ／矢内　一好

■海外重要租税判例
　VAT に係る租税回避スキームがGAAR により否認された事例
　―Commissioner of Taxation v. Unit Trend Services Pty Ltd.（豪州最高裁HCA16，2013年5月1日判決）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第163回）（土居　丈朗）
　2019年度予算案を踏まえた財政健全化の見通し

●租税法余説（第45回）（酒井　克彦）
　法人税法55条と37条

租税訴訟学会ニュース
㈳アコード租税総合研究所からのお知らせ