■税務論文
　実地の税務調査における進行年分調査の是非に関する若干の検討／酒井　克彦　

　事前確定届出給与の減額支給に関する東京地裁平成24年10月9日判決等の不当性について／高橋貴美子　

■租税判例研究
　破産会社の管財人による後発的事由に基づく更正の請求が認められた事例／川 田　 剛　

■租税訴訟学会
　マンション共用部分等を賃貸した場合の収益の帰属／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第102回）
　成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか（上）／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第4回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■特別寄稿
　インサイダー防止内規改訂によるフェア・ディスクロージャー・ルール対応（下）／服部　滋多

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　ルクセンブルク・米国租税条約の適用〜欧州マクドナルドへの適用〜／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　RSUにより取得した外国株式及びそれに係る配当所得ないし譲渡所得について／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●寄附金の課税要件／山本　守之

■コラム　リスク分散思考と税務／矢内　一好

■税理士のための重要商事判例（第54回）
　会社分割における債権者保護と信義則／林　 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第3回）
　消費税の課税取引と非課税取引／下 谷 　直

■戦後税制史を探る
　公正処理基準創設前後／矢内　一好

■相続税・贈与税の事例研究（第3回）
　取引相場のない株式と低額譲渡（下）／酒井　克彦

●税と経済学の交差点（第166回）（土居　丈朗）
　デジタル課税の核心

●租税法余説（第48回）（酒井　克彦）
　関係者の意思の合致は法人税法22条2項にいう「取引」か？

租税訴訟学会ニュース
アコード租税総合研究所からのお知らせ