税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（上）
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―／酒井克彦

EUのアップル判決の影響／矢内一好

■租税訴訟学会

譲渡代金の収益計上時期につき納税者の主張が認められた裁決例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第124回）
第3次AIブームの到来と税理士業務
―政府の目指す電子化の方向性と税理士の役割―／酒井克彦

■アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（第3回）
～新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑹―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」に対する意見／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
純資産増加説の伝播の疑問／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本国籍を有する非居住者が国内に有する金融口座の課税関係／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●親会社が子会社を援助するのは寄附金となるのか／山本守之

【資産税】
●居住建物（配偶者居住権）の一部が賃貸されている場合／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第71回）
公募による新株予約権付社債発行の有利発行・不公正発行／鬼頭俊泰

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第20回）
印紙税の課税物件／下谷直

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第10部英国におけるGAAR，第11部日本へのGAAR導入／矢内一好

■法人税の事例研究（第44回）
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（補論）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか―／酒井克彦

■海外重要租税判例
有名ホテルオーナーによる個人的費用の法人への付け替えと，償却費計上が脱税意図ありとされた事例―別件の先行訴訟案件での証言がキメ手に―UnitedStatesv.Helmsley941F.2d71（2ndCir.1991）／川田剛

■書評
『失敗事例から学ぶ事業承継対策・相続対策』山田コンサルティンググループ株式会社・税理士法人山田＆パートナーズ・司法書士法人山田リーガルコンサルティング／編著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第183回）（土居丈朗）
納税手続の電子化を進める方策

●租税法余説（第65回）（酒井克彦）
デューイのいう社会構成要件としての「意思の伝達」

■税務論文
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討（下）
―調査結果通知を中心として―／酒井克彦

■租税判例研究
国税通則法71条1項2号の事由から同法施行令6条1項5号の事由を除外する政令（30条及び24条4項）に
違法はなく，更正すべき理由がない旨の通知の取消判決に係る措置として税務署長は減額更正義務を負うと
判示した事例―更正すべき理由がない旨の通知の取消判決と行政事件訴訟法33条2項の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
税務調査中に提出した修正申告について「更正を予知したものではない」とされた事例／山口敬三郎

譲渡益課税と相続税課税とでは，時価が異なる可能性を示唆した最高裁判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第123回）
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等（下）／酒井克彦

■アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（第2回）
～新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑸―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
義務的開示制度が令和3年度導入か？／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
海外に所有する居住用財産を譲渡した場合の課税と手続／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●ユニバーサル事件の最高裁判決はどうなるか／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第70回）
【補論】最高裁平成30年12月7日判決から派生する諸問題／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第19回）
添付書類の不備によって措置法70条1項の規定が適用されなかった事例／小仙健太郎

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第10部英国におけるGAAR／矢内一好

■海外重要租税判例
米国史上最大の脱税犯に対し，ガイドラインを超えた脱税罪を適用したことが相当とされた事例
―UnitedStatesv.WalterAndersonU.S.DistrictCourtofD.Columbia（491F.Supp.2d1,D.D.C.2007）／川田剛

●税と経済学の交差点（第182回）（土居丈朗）
菅首相の消費税発言は何を示唆するか

●租税法余説（第64回）（酒井克彦）
リモートワーク環境整備のためのPCとその稼働日

■税務論文
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討（中）―調査結果通知を中心として―／酒井克彦

■租税判例研究
無効な制限超過利息に係る収益の是正に関する公正処理基準とは？～最高裁令和2年7月2日判決を検証する～／髙橋貴美子

■租税訴訟学会
法定申告期限5年経過後の期限後申告にかかる更正の請求と更正の請求の期限／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第122回）
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等（上）／酒井克彦

■アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（第1回）
～新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑷―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
BEPS条約適用対象国のなぞ／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
国外財産調書の見直しの影響／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●低廉譲渡と寄附金／山本守之
【資産税】
●配偶者居住権と一部賃貸／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第69回）
ベネッセ大規模漏えい事件について，1人当たり3300円の損害賠償額を認めた裁判例／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第18回）
所得税法上の「住所」の判断／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／第9部米国におけるGAAR／矢内一好

■海外重要租税判例
法律上の明確な規定がない場合，裁判所は財務省規則で示された解釈を尊重するとされた事案―MayoFoundationv.U.S.562U.S.44（2010）／川田剛

■書評
『プログレッシブ税務会計論Ⅳ―会計処理要件（経理要件・帳簿要件）―』酒井克彦／著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第181回）（土居丈朗）
基礎的財政収支黒字化が持つ政権の求心力

●租税法余説（第63回）（酒井克彦）
プジョーと認知革命

■税務論文
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討（上）―調査結果通知を中心として―／酒井克彦

推計課税と実額反証の主張立証構造（下）／馬場陽

高額譲受けをした土地の取得価額の一部が寄附金に該当するとして
損金算入を否定した東京地裁令和元年10月18日判決を検証する！／高橋貴美子

■租税判例研究
納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告等について事務管理が成立し，その効果は納税者に帰属するとして，
重加算税賦課決定処分を適法とした事例―事務管理の成立と修正申告等の効果の帰属を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
車券・馬券所得にかかる大量的網羅的購入における恒常的利益の必要性／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第121回）
税務調査通達の基本的考え方（下）―国税通則法にいう「調査」の意義―／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第4回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑶―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際税務の二元化（デジタル課税導入）／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人技能実習生に対する租税条約の適用関係／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●役員報酬の減額／山本守之90

■特別寄稿
滞納処分による差押処分が実質的に差押えを禁止された給料等の債権を差し押さえたものと
同視することができる場合に当たるとされた事案【納税者逆転勝訴：確定】の検討／齋藤孝一

■税理士のための重要商事判例（第68回）
先行の株主総会で選任された取締役が代表取締役として招集した後行の株主総会において重任されている場合に
先行の株主総会において取締役を解任された株主が同総会における取締役の選・解任決議の取消しを求める訴えの
利益を肯定した第一審判決が控訴審において是認された事例／松嶋隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第17回）
高価譲受けにより取得した棚卸資産の売上原価妥当性／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／矢内一好

■海外重要租税判例
州警察官に現金で支給された食費手当が同人の所得を構成するとされた事例Commissionerv.Kowalski（434U.S.77）／川田剛

■書評
『事例解説租税弁護士が教える事業承継の法務と税務』佐藤修二／監修木村浩之・木村道哉／著／（評者）酒井克彦

●税と経済学の交差点（第180回）（土居丈朗）
未曽有の規模となった財政投融資計画

●租税法余説（第62回）（酒井克彦）
医療費控除にいう「治療」概念と完治

■税務論文
事業主の死亡による廃業と従業員退職金（中）―所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費―／酒井克彦

推計課税と実額反証の主張立証構造（上）／馬 場 陽

■租税訴訟学会
馬券所得の所得区分判断における恒常的利益の必要性／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第120回）
税務調査通達の基本的考え方―国税通則法にいう「調査」の意義―／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第3回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑵―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
日米原租税条約締結時の日本の国際税務のレベル／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本・オランダ租税条約の適用拡大の可否／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●コロナ対策と法人税の取扱い／山本守之
【資産税】
●配偶者居住権と借家権／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第67回）
明示的一部請求の訴えの提起と残部についての消滅時効の中断（完成猶予）／林 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第16回）
所得拡大促進税制における「当初申告要件」と「適用額の制限」について／小仙健太郎
■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／矢内一好

■海外重要租税判例
Uber 社の提供するサービスが仲介業でなく運送業に該当するとされた事例―Professional Elite Taxi v. Uber Systems Spain. C-434/15（2017.12.20）／川田剛

●税と経済学の交差点（第179回）（土居丈朗）
ドイツはなぜ消費減税できるのか58

●租税法余説（第61回）（酒井克彦）
現在形で表現された租税法条文

■税務論文
事業主の死亡による廃業と従業員退職金（上）―所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費算入―／酒井克彦

■租税判例研究
株式の譲受けに際して相続税法7条の適用を受けた者による当該株式の会社に対する譲渡は低額譲渡に当たり，その譲渡所得の計算上控除する取得費はみなし贈与課税における評価額ではなく，実際の取得価額であるとした事例―みなし贈与課税と所得税法9条1項15号の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
仕入税額控除否認処分の際の調査終了手続及び調査における否認の仕組の説明教示／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第118・119回）
社員研修における成人向け租税リテラシー教育／酒井克彦

社会人予備軍としての学生向け租税リテラシー教育／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第2回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（下）／松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
金融口座情報自動的交換報告制度の進展／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
個人の外国税額控除で上場株式等の譲渡損失の繰越控除の適用がある場合の控除限度額の計算／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●グループ通算制度／山本守之

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑴―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■税理士のための重要商事判例（第66回）
アドバネクス事件／品川仁美

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第15回）
みなし譲渡所得課税につき，財産評価基本通達188を読み替えた事例／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第7部MDRの日本導入の各論／第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／矢内一好

■海外重要租税判例
納税者によるIRSの正式資料要求（FDR）強制執行差止め請求が認められなかった事例／Yujuicov.U.S.（818F.Supp.285（N.D.Cal.1993））／川田剛

●税と経済学の交差点（第178回）（土居丈朗）
1964年東京五輪前の結核と2021年東京五輪前の新型コロナ

●租税法余説（第60回）（酒井克彦）
事前通知に関する二段階構成説

■税務論文
相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討（下）―役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか―／酒井克彦

■租税訴訟学会
収益の認識について（駅前留学NOVA事件）／山口敬三郎
調査担当者による事前通知の適法性が争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第117回）
PTA活動における租税リテラシー教育／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第1回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（中）／松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アマゾン300億円納税の背景／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
日本・モロッコ租税条約の影響／高山政信

■書評
『事例解説租税弁護士が教える事業承継の法務と税務―相続・生前贈与・Ｍ＆Ａ・信託・社団・財団・国際』佐藤修二／監修木村浩之・木村道哉／著／（評者）川田剛

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●借金財政と優遇措置／山本守之
【資産税】
●配偶者居住権の消滅と課税関係／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第65回）
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対して離婚慰謝料を請求することの可否／胡光輝

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第14回）
組織再編成に係る行為計算の否認―TPR事件―／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第6部カナダ・アイルランドのMDR（義務的開示制度）／矢内一好

■法人税の事例研究（第43回）
金銭債権に係る貸倒損失（中）―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―／酒井克彦

■海外重要租税判例
生命保険会社との間で契約した生命保険・年金保険が「投資」に該当するとされた事例―Helveringv.LeGierse312U.S.531（1941）／川田剛

●税と経済学の交差点（第177回）（土居丈朗）
新型コロナに医療はなぜ対応しきれないのか

●租税法余説（第59回）（酒井克彦）
近江商人の「三方よし」とCSR

■税務論文
所得税法157条は同法37条1項の「別段の定め」か―大阪地裁平成30年4月19日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
還付金請求権の消滅時効期間満了前6か月以内において事理弁識能力を欠く常況にあったが，後見開始の審判の申立てがされていなかった者に民法158条1項を類推適用することはできないとした事例―還付請求権の消滅時効と民法158条1項の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
特別縁故者への相続財産分与／山口敬三郎
仕入税額控除否認処分における理由提示の程度／長島弘

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第7回）／石村耕治

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（上）／松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
対中東諸国租税条約の問題点・居住者概念（その2）／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国へロングステイした場合の税務／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●交際費課税の考え方／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第64回）
合同会社の社員の除名につき，会社の継続性の観点から否定された事例／長谷川乃理

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第13回）
路線価による評価額を否定して財産評価基本通達6を適用した事例／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第5部 英国のMDR／矢内一好

■法人税の事例研究（第41回）
金銭債権に係る貸倒損失（上）―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―／酒井克彦

■海外重要租税判例
第三者からのローンを利用したクロスボーダーの所得の付替えが否認された事例―MarkResourcesv.Queen（93DTC1004）／川田剛99

●税と経済学の交差点（第176回）（土居丈朗）
消費減税と定額給付金，どちらが得か

●租税法余説（第58回）（酒井克彦）
苦痛を伴わない法

■税務論文
　相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討（上）―役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか―／酒井　克彦　
　法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）（下）／阿部　泰隆
　ふるさと納税制度に係る大阪高裁判決についての雑感／岸田　貞夫
　金融所得課税における外国上場株式等の配当等の取扱いについて
　―東京高裁平成30年5月17日判決を題材として―／田島　秀則

■租税訴訟学会
　制限納税義務者に対する債務控除の範囲／山口敬三郎
　税務調査拒否と税務調査の事前通知／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第115・116回）
　いわゆる「プロラタ計算」を定めた政令が，法の委任の範囲を逸脱した違法なもので，無効であるという判断／平野　秀輔
　住宅借入金等特別控除の適用判断と現況分析―国税不服審判所平成23年10月17日裁決を素材として―／酒井　克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第6回）／石村　耕治

■特別寄稿
　課税問題の立法的解決の重要性―外国税額控除余裕枠りそな銀行事件を手掛かりとして―／齋 藤 　滋

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　対中東諸国租税条約の問題点・居住者概念（その1）／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　外資系内国法人によるグループ通算制度の選択／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●分掌変更の場合の退職給与を考える／山本　守之
　【資産税】
　●配偶者短期居住権の消滅と課税関係／八ッ尾順一
■税理士のための重要商事判例（第63回）
　特別の利害関係を有する理事が加わった漁業協同組合の理事会の決議の効力／松嶋　隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第12回）
　同族会社の行為計算の否認／黒住　茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第4部　米国のMDR／第5部　英国のMDR／矢内　一好

■法人税の事例研究（第40回）
　法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（下）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか̶／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　IRS の担当官による行政召喚状（サモンズ）の発出及びその強制執行を求める訴えが認められた事例
　―United States v. Powell 379 U.S. 48（1964）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第175回）（土居　丈朗）
　新型肺炎対策に必要な景気の下振れ対策

●租税法余説（第57回）（酒井　克彦）
　消費税法上の「事業」概念の解釈は広すぎる？

■税務論文
中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却（下）―相続により取得した中古資産は「新品」か―／酒井克彦

法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）（中）／阿部泰隆

■租税判例研究
パチンコ業を営む者が不動産売買等を営む会社と共に実施した宅地等分譲が事業所得を生ずべき事業に当たるとした事例―個人事業主が会社と共に実施した業務に係る所得区分を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
医療費控除における医薬品の範囲が争われた裁決例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第113・114回）
最近の注目すべき地方税関係裁決例―行政不服審査裁決・答申検索データベースより―／青木丈

消費税法上の「事業」の意義が争点とされた事例―鹿児島地裁平成23年3月15日判決を素材として―／酒井克彦

■参議院法務委員会における参考意見／大久保拓也

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第5回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
タックスヘイブン盛衰記／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国人による不動産譲渡の課税関係／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●巨大IT企業の節税を是正する動き／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第62回）
事前警告型買収防衛策の廃止を議題・議案とする株主提案権の行使／伊藤雄司

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第11回）
金地金を用いた消費税還付／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第3部BEPS行動計画12の最終報告書／矢内一好

■相続税・贈与税の事例研究（第5回）
取引相場のない株式評価と損金経理要件（下）／酒井克彦

■海外重要租税判例
国外関連者との間の金銭貸借契約等における設定金利が高すぎるとされた事例
―ChevronAustraliaHoldingsPtyLtdv.CommissionerofAustralianTaxationOfficer,FederalCourtofAustralia2017.4.21判決（2017）FCAFC62／川田剛

●税と経済学の交差点（第174回）（土居丈朗）
マイナンバーカードの健康保険証利用

●租税法余説（第56回）（酒井克彦）
財産評価基本通達は「時価」についての通達か？

年頭所感
新年の御挨拶を申し上げます／国税庁長官　星野　次彦
新年を迎えて／国税不服審判所長　脇　博人

■税務論文
中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却（上）―相続により取得した中古資産は「新品」か―／酒井　克彦
法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）（上）／阿部　泰隆

■租税訴訟学会
前期損益修正損を巡る裁判例（続）／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第112回）
「夜活」活用による成人向け租税リテラシー教育／酒井　克彦

■衆議院法務委員会における参考意見／松嶋　隆弘

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第4回）／石村　耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
BEPS条約の護送船団方式の功罪／矢内　一好
【国際課税のケース・スタディ】
ベトナムの外国契約者税の適用関係／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●外国法人の課税とデジタル税／山本　守之
【資産税】
●日本と台湾の配偶者居住権／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第61回）
先行の株主総会決議の取消判決が確定しない限り，その瑕疵を主張して後行の株主総会の不存在，取消しを求めることはできないとして，同総会決議の不存在確認および取消請求が棄却された事例／賡　孝史

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第10回）
『不相当に高額』な役員退職給与に関する問題点／小仙健太郎

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第3部　BEPS行動計画12の最終報告書／矢内　一好

■海外重要租税判例
親会社による債務保証料の徴収金額が独立企業間価格として適正であるとされた事例―G.E Capital Canada Inc. v. The Queen（2009 TCC 563 2010 FCA 344）／川田　剛

■税と経済学の交差点（第173回）
総合経済対策は奏功するか／土居　丈朗

■租税法余説（第55回）
枝葉を提示する情報提供と幹を提示する情報提供／酒井　克彦

租税訴訟学会ニュース
（社）ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
電子帳簿保存法にいう「明瞭」／酒井克彦
一連の馬券購入からの投資収益とその必要経費の範囲：最二判平成29年12月15日からみた関連の逋脱犯判例など／木村弘之亮

■租税判例研究
法定申告期限経過後にされた過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動も重加算税の賦課要件を満たすとした事例
―法定申告期限経過後の特段の行動と重加算税賦課の許否（最高裁平成6年判決・平成7年判決の射程）を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
税理士の行う専門学校講師の報酬の課税売上該当性―鹿児島地裁平成23年3月15日判決―／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第110・111回）
モンゴルの国際課税関連税制の改正について
―国際協力機構（JICA）プロジェクトを通じたわが国の国際支援活動の成果として―／石黒秀明
租税教育費用に係る税額控除の創設提案／酒井克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第3回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
移転価格文書化の国別報告義務に係る日米間取極め／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者である内国法人の役員が受給する退職金の課税／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●法人取引を経済的に考える／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第60回）
継続的な売買契約に付された所有権留保特約と集合動産譲渡担保の優劣が争われた事例／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第10回）
所得税の繰越損失控除と期限後申告の提出期限／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第2部租税回避とタックス・プランニング／矢内一好102

■海外重要租税判例
誤ったインボイスが発行された場合，それを正しいものとして仕入税額控除をすることはできないとされた事例―ECJ Case C-691/17 （PORR Építési Kft. vs HU）／川田剛

●税と経済学の交差点（第172回）（土居丈朗）
在職老齢年金制度の見直しは必要か

●租税法余説（第54回）（酒井克彦）
誤認表示と消費

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　浚渫業における傭船料に係る損金性（下）―法人税法における重要性の原則の再検討―／酒井　克彦

■租税判例研究
　金地金交換・保管取引の法的性質は交換・保管という混合契約であるが，実質的には混蔵寄託であるとして，譲渡所得課税を取り消した事例―課税要件事実の認定基準を中心として／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例 ⑶／長 島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第109回）
　ジョイント・テナンシーに係るみなし贈与―誤解ないし軽率な判断に基づく資産移転登記と錯誤論―／酒井　克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第2回）石村　耕治

■特別寄稿
　通達によらない評価はどのような場合に行われるのか（下）～財産評価基本通達・総則6項の適否～／風岡　範哉

国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
PE認定と準備的補助的活動の改正／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
改正日米租税条約の発効と適用／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●伝家の宝刀の考え方が変わるか／山本　守之
【資産税】
●配偶者居住権の消滅とその対価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第59回）
　認知症高齢者による不法行為について，監督義務者の責任が否定された事例／石田　瞳

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第8回）
　事業主の死亡による廃業の際の従業員退職金の問題点／石森　仁美

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第2部　租税回避とタックス・プランニング／矢内　一好

■海外重要租税判例
　暗号通貨業者に対するJohn Doe サモンズの発出とその強制履行要求が認められた事例―United States v. Coinbase, Inc 事案　No. 17-cv-01431-JSC, 2017 WL5890052（N.D. Cal. Nov. 28, 2017）／川田　剛

■書評
『日本・税務会計形成史』矢内　一好　著／（評者）柳　綾子

■税と経済学の交差点（第171回）
　財政赤字拡大容認論は日本で妥当か／土居　丈朗

■租税法余説（第53回）
　法人税法上の減価償却資産の「取得」の意義／酒井　克彦

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　浚渫業における傭船料に係る損金性（上）―法人税法における重要性の原則の再検―／酒井克彦

　不納付加算税・無申告加算税と比例原則・シャウプ勧告／越知保見

■租税判例研究
　遺産分割により取得した財産に係る課税価格（相続税法32条1項1号）及び他者の更正の請求に基づく
　更正の基因となった事実を基礎とした場合の課税価格（同法35条3項1号）の算定の基礎となる株式の価額は，
　申告における価額ではなく，更正を取り消した前訴の確定判決が認定した価額であるとして，
　更正等を取り消した事例―取消判決の効力と相続税法32条1項1号・35条3項1号の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
　阪急電鉄事件（継続性の原則について）／山口敬三郎

　税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第108回）
　アンドラゴジー理論による成人向け租税リテラシー教育／酒井克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第1回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　最低税率制度の導入の影響／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
　外国法人等の日本の不動産投資に伴う支払利子に係る源泉徴収の適用関係／高山政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
　無利息・低利貸付けと寄附金課税／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第58回）
　取締役会決議を経ずにされた取締役による土地取得契約の締結等と忠実義務違反の有無／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第7回）
　破産会社の過年度損失と更正の請求／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第2部租税回避とタックス・プランニング／矢内一好

■海外重要租税判例
　弁護士・クライアント間の秘密保持特権が否認された事例―Fisherv.UnitedStates,425U.S.391（1976）／川田剛

●税と経済学の交差点（第170回）（土居丈朗）
　合意なきブレクジットは不可避か

●租税法余説（第52回）（酒井克彦）
　固定資産税の法的性質

■税務論文
税務通達を文理解釈することの意義（下）／酒井 克彦

法人税法における過年度損益修正処理と更正の請求との関係～東京地裁平成25年10月30日判決を素材として～／高橋貴美子

はずれ馬券訴訟最高裁判決と金融商品課税・ポートフォリオ投資理論／越知 保見

■租税訴訟学会
　後発的事由による更正の請求に係る国税通則法23条2項と71項の齟齬―政令委任の問題から―／長島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第106・107回）
欧州における国家補助決定の租税制度への影響／濵田 明子

租税リテラシー教育：決められた「箱物」からの解放―租税教室から租税教育，租税教育から成人向け租税リテラシー教育へ―／酒井 克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第7回・最終回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■特別寄稿
通達によらない評価はどのような場合に行われるのか（上）～財産評価基本通達・総則6項の適否～／風岡 範哉

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　イスラエルへの日本企業の投資急増と税務／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　日本・シンガポール租税条約へのBEPS条約の適用／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●性格から見た税の取扱い／山本　守之
　●配偶者居住権が消滅した場合の課税／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第57回）
　取締役の解任について「正当な理由」があるとして，解任された取締役による損害賠償請求が認められなかった事例／大野 洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第4回）
　課税仕入れの区分の判定時期とその用途区分の解釈／下谷 直

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第2部 租税回避とタックス・プランニング／矢内　一好

■法人税の事例研究（第40回）
　法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（中）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか―／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　米国子会社を利用した資金調達に伴って支払われた金利が豪州から米国への利益移転に当たるとして移転価格税制により否認された事例―ChevronAustraliaHoldingsPtyLtd（CAHPL）v.CommissionerofTaxation［2017］FCAFC62／川田剛　

●税と経済学の交差点（第168回）（土居　丈朗）
　消費税10％後の税財政運営

●租税法余説（第50回）（酒井　克彦）
　5棟10室基準にみる通達の規定振り