税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説（下）―固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外―／酒井克彦
共同相続人の一人が提起した，相続財産として申告した貸付金の支払請求を棄却した判決確定は他の共同相続人の更正の請求の事由にはならないとした事例
―相続税法施行令（平成18年政令126号改正前）8条1号の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■集中連載
ヒノックス事件判決は適正だったのだろうか？〜検討されるべき論点が抜けていなかったか？／三木義一
税務調査における課税庁と租税代理人の間の話合いの齟齬と消費税の仕入税額控除額40億円の否認（上）／阿部泰隆

■租税訴訟学会
相続後売却した株式につき支配権プレミアム分を加えた評価額にすべきとして，評価通達による金額が否定された裁決例／長 島 弘

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第5回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（中）／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
東アジアの租税条約網／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者が国内滞在中に暗号資産を売却した場合の課税関係／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【資産税】
●特別縁故者の分与を受けた不動産の譲渡／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第79回）
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」／帷子翔太

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第28回）
再生計画に基づいて債務免除された法人に第二次納税義務が生じると示された事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
清算に伴う所有株式の現物配当が，法人税の課税の対象にならないとされた事例―General Utilities & Operating Co. v. Helvering 296 U.S.200（1935），56 S.Ct.185／川田剛

■書評
『税理士も知っておきたい実例から学ぶ同族会社法務トラブル解決集』松嶋隆弘／著（評者）根田正樹

●税と経済学の交差点（第191回）（土居丈朗）
後期高齢者医療制度での患者負担割合

●租税法余説（第73回）（酒井克彦）
イナゴは「害虫」か

■税務論文
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説（上）
―固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外―／酒井克彦

添付書面制度の活用：相続私道の時価は平均取引価格／木村弘之亮

■租税訴訟学会
工場誘致のための租税優遇措置につき適法性が争われた事案／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第131回）
給与等の立替払いを行った者の源泉徴収義務（上）
―国税不服審判所平成3年5月16日裁決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第4回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（上）／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
独立企業の原則と独立企業間価格の混同／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人に係る相続税・贈与税の納税義務の範囲／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第78回）
招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分／菱田昌義

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第27回）
被買収会社の不適切な会計処理に対する「解決金」の性格
～損害賠償金か取得対価の返還か～／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅴ部OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向（その3）／矢内一好

■海外重要租税判例
米国の財務省規則―特に，わが国の政令，省令，通達との関係で―／川田剛

●税と経済学の交差点（第190回）（土居丈朗）
印紙税の今日的活用

●租税法余説（第72回）（酒井克彦）
マルセル・モースの『贈与論』

■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（下－1）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井克彦

■租税訴訟学会
荒川民商事件再考／山口敬三郎
つまみ申告への重加算税賦課を肯定した裁決例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第130回）
成人向け租税リテラシー教育における公民館の活用／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第3回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アンデス共同体多国間条約／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
日本・アルゼンチン租税条約の適用関係／高山政信

■書評
『裁判例からみる保険税務』酒井克彦／編著・監修（評者）高木英樹

■事例の検討・税務判断のポイント
【資産税】
●居住建物及びその敷地が共有の場合の配偶者居住権の評価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第77回）
原始株主となる者による株主名簿への記載請求権／續　孝史

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第26回）
小規模宅地の特例に関する手続き要件特例対象宅地等を取得した相続人の同意書／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅴ部OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向（その2）／矢内一好

■海外重要租税判例
税法の規定が違憲だという信念に基づく無申告等が故意に基づくものであり脱税になるとされた事例
―Cheekv.UnitedStates498U.S.192,111S.Ct.604（1991）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第189回）（土居丈朗）
炭素国境調整措置（国境炭素税）は実現するか

●租税法余説（第71回）（酒井克彦）
相続税法上の「贈与」と民法上の「贈与」

■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（中）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
商品等販売時に付与したポイントの未使用相当額は損金に算入できないとした更正の取消訴訟において，
審査請求時に争わなかった部分の取消しを求める訴えは適法であるとした事例
―不服申立前置主義と訴訟上の請求の拡張を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
不相当に高額な役員給与の認定に最高額を用いた判決事案の審判所裁決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第129回）
成人向け租税リテラシー教育における図書館の役割／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第2回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約における限度税率の始まり／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
海外勤務者の納税管理人の選任／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第76回）
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合／長谷川乃理

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第25回）
事業を開始した日の属する課税期間とは／下谷直

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅴ部OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向（その1）／矢内一好

■海外重要租税判例
非累積優先株から累積優先株への転換とその後における償還が一般株主であるひ孫への贈与になるとされた事例
―Snyderv.Commissioner93T.C.529（1989）／川田剛

■書評
『最新法務省令対応令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』德本穰・服部秀一・松嶋隆弘／編著（評者）根田正樹

『改正会社法対応キャッチアップ企業法務・税務コンプライアンス』酒井克彦／著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第188回）（土居丈朗）
再論・仕向地主義炭素税（下）

●租税法余説（第70回）（酒井克彦）
「別段の定め」優先主義

■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（上）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井克彦

■租税訴訟学会
退職給与が倍半基準の平均功績倍率により損金不算入とされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第128回）
いわゆる連年申告要件についての検討（下）―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決（民集44巻4号612頁）を素材として―／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第1回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
新たなステージに入った国際税制史研究／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
コロナ禍で海外現地法人から帰国させられた者の課税関係／高山政信

■書評
『企業法務入門20講』菅原貴与志／著（評者）松嶋隆弘
『税務会計基礎概念史』矢内一好／著（評者）柳　綾子

■事例の検討・税務判断のポイント
【資産税】
●配偶者が居住建物の一部を相続した場合の配偶者居住権等の評価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第75回）
非株主の弁護士による議決権の代理行使及び株主権に基づく妨害予防請求権を認めた事例／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第24回）
同業類似法人の最高値に基づいて「不相当に高額」な役員給与が算定された事例／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅳ部米国インターネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税／矢内一好

■海外重要租税判例
Google仏子会社に対する仏政府のPE認定課税が認められなかった事例
―ただし最高裁で約10億ユーロを支払うことで和解／川田剛

●税と経済学の交差点（第187回）（土居丈朗）
再論・仕向地主義炭素税（上）

●租税法余説（第69回）（酒井克彦）
テレワークFAQにみる従業員導管理論

2021年2月号／vol.53No.2通巻617号

税務論文・租税判例研究



■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（下－2・完）―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―／酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き（令和元年度）／中村信行

■租税判例研究
源泉所得税徴収の対象とした退職慰労金がその支給を決議した株主総会決議の不存在を確認した判決を前提にした和解に基づき返還された場合，源泉所得税の還付請求権の消滅時効の起算点は納付の時ではなく，退職慰労金相当額が返還された時であるとして，還付請求を認容した事例―源泉所得税の徴収要件と消滅時効の起算点を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
災害により受けた損失の修繕工事代金の繰上計上が仮装隠ぺいには当たらないとされた裁決事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第127回）
いわゆる連年申告要件についての検討（中）―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決（民集44巻4号612頁）を素材として―／酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界（第3回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
スイス税制等の崩壊／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国人社員の遺族に支払われる給与と退職金の課税／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第74回）
利付社債につき利息制限法の適用を否定した第一審判決が控訴審においても是認された事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第23回）
調査手続の適用単位・判断基準（法定された手続とそれ以外の手続の差異）／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅲ部電子商取引の時代／矢内一好

■海外重要租税判例
調査非協力会社のオーナーに出された海外資料の提出要求（FDR）が認められた事例VegInc.v.U.S.A.（No.2:17-cv-02893-JCM-NJK.U.S.DistrictcourtofNevada）／川田剛

■書評
『パブリックコメントと租税法政令・通達等に対する手続的統制の研究』泉絢也／著（評者）八ッ尾順一

●税と経済学の交差点（第186回）（土居丈朗）
予算における予備費が意図するもの

●租税法余説（第68回）（酒井克彦）
法人税法22条の2にみる課税のタイミング―原則と例外―

●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　可部哲生
新年を迎えて　国税不服審判所長　東亜由美

■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（下－1）
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―／酒井克彦

■租税判例研究
デラウェア州設立LPSは外国法人に該当し事業からの所得は法人に帰属／木村弘之亮

■租税訴訟学会
過去に遡及して障害年金を受けた場合に，遡及しての障害者控除は適用されないとされた裁決例／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第126回）
いわゆる連年申告要件についての検討（上）―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決（民集44巻4号612頁）を素材として―／酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界（第2回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
PE課税の深層分析／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日豪租税条約の代理人PEの適用関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
配偶者居住権等に係る譲渡所得の計算／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第73回）
取締役会で代表取締役を解職されたことにつき，民法651条2項に基づき，任期満了までの報酬額相当の損害賠償請求等をすることが否定された事例／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第22回）
訪日パッケージツアーに係る取引が輸出免税に当たらないとされた事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅰ部概論／第Ⅱ部PE概念／矢内一好

■法人税の事例研究（第44回）
金銭債権に係る貸倒損失（下－1）―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―／酒井克彦

■海外重要租税判例
納税者によるFDR差し止め請求が認められなかった事案―La Rue v. Commissioner. 90 T.C. 465／川田剛

●税と経済学の交差点（第185回）（土居丈朗）
児童手当の特例給付の見直しの顛末

●租税法余説（第67回）（酒井克彦）
遊漁税と釣果への課税

■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（中）
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―
／酒井克彦

■租税判例研究
当該機械装置は係争事業年度において事業の用に供されてはいるが，
係争事業年度終了時に取得していたとは認められないため，
その減価償却費を係争事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例
―減価償却資産の「取得の時期」の判断基準を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
破産会社の過年度遡及損益修正を公正処理基準から否定した最高裁判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第125回）
オンラインを活用した成人向け租税リテラシー教育の可能性（研究ノート）／酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界（第1回）／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑺―租税訴訟における実効的権利救済，
適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
エストニア税制の特異性／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
事業譲渡類似株式の譲渡／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
役員給与の適正額は，一方的に裁判所で定めていいのか／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第72回）
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しの訴えに，
同選挙が取り消されるべきことを理由として後任理事等を選出する後行選挙の
効力を争う訴えが併合されている場合における先行選挙の取消しの訴えの利益の有無／松嶋隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第21回）
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する更正の請求／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第11部日本へのGAAR導入／矢内一好

■海外重要租税判例
導管会社を利用した源泉税回避行為に対する課税が和解により解決となった事例
―租税裁判所，IRSの主張を実質上認める形で和解勧告―
Ingersoll-RandCorp.v.Commissioner（IRS）／川田剛

●税と経済学の交差点（第184回）（土居丈朗）
資産移転の時期の選択に中立的な制度の構築

●租税法余説（第66回）（酒井克彦）
「使命」と「任命」

■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（上）
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―／酒井克彦

EUのアップル判決の影響／矢内一好

■租税訴訟学会

譲渡代金の収益計上時期につき納税者の主張が認められた裁決例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第124回）
第3次AIブームの到来と税理士業務
―政府の目指す電子化の方向性と税理士の役割―／酒井克彦

■アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（第3回）
～新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑹―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」に対する意見／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
純資産増加説の伝播の疑問／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本国籍を有する非居住者が国内に有する金融口座の課税関係／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●親会社が子会社を援助するのは寄附金となるのか／山本守之

【資産税】
●居住建物（配偶者居住権）の一部が賃貸されている場合／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第71回）
公募による新株予約権付社債発行の有利発行・不公正発行／鬼頭俊泰

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第20回）
印紙税の課税物件／下谷直

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第10部英国におけるGAAR，第11部日本へのGAAR導入／矢内一好

■法人税の事例研究（第44回）
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（補論）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか―／酒井克彦

■海外重要租税判例
有名ホテルオーナーによる個人的費用の法人への付け替えと，償却費計上が脱税意図ありとされた事例―別件の先行訴訟案件での証言がキメ手に―UnitedStatesv.Helmsley941F.2d71（2ndCir.1991）／川田剛

■書評
『失敗事例から学ぶ事業承継対策・相続対策』山田コンサルティンググループ株式会社・税理士法人山田＆パートナーズ・司法書士法人山田リーガルコンサルティング／編著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第183回）（土居丈朗）
納税手続の電子化を進める方策

●租税法余説（第65回）（酒井克彦）
デューイのいう社会構成要件としての「意思の伝達」

■税務論文
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討（下）
―調査結果通知を中心として―／酒井克彦

■租税判例研究
国税通則法71条1項2号の事由から同法施行令6条1項5号の事由を除外する政令（30条及び24条4項）に
違法はなく，更正すべき理由がない旨の通知の取消判決に係る措置として税務署長は減額更正義務を負うと
判示した事例―更正すべき理由がない旨の通知の取消判決と行政事件訴訟法33条2項の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
税務調査中に提出した修正申告について「更正を予知したものではない」とされた事例／山口敬三郎

譲渡益課税と相続税課税とでは，時価が異なる可能性を示唆した最高裁判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第123回）
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等（下）／酒井克彦

■アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（第2回）
～新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑸―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
義務的開示制度が令和3年度導入か？／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
海外に所有する居住用財産を譲渡した場合の課税と手続／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●ユニバーサル事件の最高裁判決はどうなるか／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第70回）
【補論】最高裁平成30年12月7日判決から派生する諸問題／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第19回）
添付書類の不備によって措置法70条1項の規定が適用されなかった事例／小仙健太郎

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第10部英国におけるGAAR／矢内一好

■海外重要租税判例
米国史上最大の脱税犯に対し，ガイドラインを超えた脱税罪を適用したことが相当とされた事例
―UnitedStatesv.WalterAndersonU.S.DistrictCourtofD.Columbia（491F.Supp.2d1,D.D.C.2007）／川田剛

●税と経済学の交差点（第182回）（土居丈朗）
菅首相の消費税発言は何を示唆するか

●租税法余説（第64回）（酒井克彦）
リモートワーク環境整備のためのPCとその稼働日

■税務論文
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討（中）―調査結果通知を中心として―／酒井克彦

■租税判例研究
無効な制限超過利息に係る収益の是正に関する公正処理基準とは？～最高裁令和2年7月2日判決を検証する～／髙橋貴美子

■租税訴訟学会
法定申告期限5年経過後の期限後申告にかかる更正の請求と更正の請求の期限／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第122回）
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等（上）／酒井克彦

■アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（第1回）
～新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑷―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
BEPS条約適用対象国のなぞ／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
国外財産調書の見直しの影響／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●低廉譲渡と寄附金／山本守之
【資産税】
●配偶者居住権と一部賃貸／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第69回）
ベネッセ大規模漏えい事件について，1人当たり3300円の損害賠償額を認めた裁判例／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第18回）
所得税法上の「住所」の判断／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／第9部米国におけるGAAR／矢内一好

■海外重要租税判例
法律上の明確な規定がない場合，裁判所は財務省規則で示された解釈を尊重するとされた事案―MayoFoundationv.U.S.562U.S.44（2010）／川田剛

■書評
『プログレッシブ税務会計論Ⅳ―会計処理要件（経理要件・帳簿要件）―』酒井克彦／著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第181回）（土居丈朗）
基礎的財政収支黒字化が持つ政権の求心力

●租税法余説（第63回）（酒井克彦）
プジョーと認知革命

■税務論文
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討（上）―調査結果通知を中心として―／酒井克彦

推計課税と実額反証の主張立証構造（下）／馬場陽

高額譲受けをした土地の取得価額の一部が寄附金に該当するとして
損金算入を否定した東京地裁令和元年10月18日判決を検証する！／高橋貴美子

■租税判例研究
納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告等について事務管理が成立し，その効果は納税者に帰属するとして，
重加算税賦課決定処分を適法とした事例―事務管理の成立と修正申告等の効果の帰属を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
車券・馬券所得にかかる大量的網羅的購入における恒常的利益の必要性／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第121回）
税務調査通達の基本的考え方（下）―国税通則法にいう「調査」の意義―／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第4回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑶―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際税務の二元化（デジタル課税導入）／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人技能実習生に対する租税条約の適用関係／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●役員報酬の減額／山本守之90

■特別寄稿
滞納処分による差押処分が実質的に差押えを禁止された給料等の債権を差し押さえたものと
同視することができる場合に当たるとされた事案【納税者逆転勝訴：確定】の検討／齋藤孝一

■税理士のための重要商事判例（第68回）
先行の株主総会で選任された取締役が代表取締役として招集した後行の株主総会において重任されている場合に
先行の株主総会において取締役を解任された株主が同総会における取締役の選・解任決議の取消しを求める訴えの
利益を肯定した第一審判決が控訴審において是認された事例／松嶋隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第17回）
高価譲受けにより取得した棚卸資産の売上原価妥当性／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／矢内一好

■海外重要租税判例
州警察官に現金で支給された食費手当が同人の所得を構成するとされた事例Commissionerv.Kowalski（434U.S.77）／川田剛

■書評
『事例解説租税弁護士が教える事業承継の法務と税務』佐藤修二／監修木村浩之・木村道哉／著／（評者）酒井克彦

●税と経済学の交差点（第180回）（土居丈朗）
未曽有の規模となった財政投融資計画

●租税法余説（第62回）（酒井克彦）
医療費控除にいう「治療」概念と完治

■税務論文
事業主の死亡による廃業と従業員退職金（中）―所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費―／酒井克彦

推計課税と実額反証の主張立証構造（上）／馬 場 陽

■租税訴訟学会
馬券所得の所得区分判断における恒常的利益の必要性／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第120回）
税務調査通達の基本的考え方―国税通則法にいう「調査」の意義―／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第3回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑵―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
日米原租税条約締結時の日本の国際税務のレベル／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本・オランダ租税条約の適用拡大の可否／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●コロナ対策と法人税の取扱い／山本守之
【資産税】
●配偶者居住権と借家権／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第67回）
明示的一部請求の訴えの提起と残部についての消滅時効の中断（完成猶予）／林 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第16回）
所得拡大促進税制における「当初申告要件」と「適用額の制限」について／小仙健太郎
■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／矢内一好

■海外重要租税判例
Uber 社の提供するサービスが仲介業でなく運送業に該当するとされた事例―Professional Elite Taxi v. Uber Systems Spain. C-434/15（2017.12.20）／川田剛

●税と経済学の交差点（第179回）（土居丈朗）
ドイツはなぜ消費減税できるのか58

●租税法余説（第61回）（酒井克彦）
現在形で表現された租税法条文

■税務論文
事業主の死亡による廃業と従業員退職金（上）―所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費算入―／酒井克彦

■租税判例研究
株式の譲受けに際して相続税法7条の適用を受けた者による当該株式の会社に対する譲渡は低額譲渡に当たり，その譲渡所得の計算上控除する取得費はみなし贈与課税における評価額ではなく，実際の取得価額であるとした事例―みなし贈与課税と所得税法9条1項15号の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
仕入税額控除否認処分の際の調査終了手続及び調査における否認の仕組の説明教示／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第118・119回）
社員研修における成人向け租税リテラシー教育／酒井克彦

社会人予備軍としての学生向け租税リテラシー教育／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第2回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（下）／松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
金融口座情報自動的交換報告制度の進展／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
個人の外国税額控除で上場株式等の譲渡損失の繰越控除の適用がある場合の控除限度額の計算／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●グループ通算制度／山本守之

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑴―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■税理士のための重要商事判例（第66回）
アドバネクス事件／品川仁美

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第15回）
みなし譲渡所得課税につき，財産評価基本通達188を読み替えた事例／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第7部MDRの日本導入の各論／第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／矢内一好

■海外重要租税判例
納税者によるIRSの正式資料要求（FDR）強制執行差止め請求が認められなかった事例／Yujuicov.U.S.（818F.Supp.285（N.D.Cal.1993））／川田剛

●税と経済学の交差点（第178回）（土居丈朗）
1964年東京五輪前の結核と2021年東京五輪前の新型コロナ

●租税法余説（第60回）（酒井克彦）
事前通知に関する二段階構成説

■税務論文
相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討（下）―役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか―／酒井克彦

■租税訴訟学会
収益の認識について（駅前留学NOVA事件）／山口敬三郎
調査担当者による事前通知の適法性が争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第117回）
PTA活動における租税リテラシー教育／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第1回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（中）／松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アマゾン300億円納税の背景／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
日本・モロッコ租税条約の影響／高山政信

■書評
『事例解説租税弁護士が教える事業承継の法務と税務―相続・生前贈与・Ｍ＆Ａ・信託・社団・財団・国際』佐藤修二／監修木村浩之・木村道哉／著／（評者）川田剛

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●借金財政と優遇措置／山本守之
【資産税】
●配偶者居住権の消滅と課税関係／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第65回）
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対して離婚慰謝料を請求することの可否／胡光輝

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第14回）
組織再編成に係る行為計算の否認―TPR事件―／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第6部カナダ・アイルランドのMDR（義務的開示制度）／矢内一好

■法人税の事例研究（第43回）
金銭債権に係る貸倒損失（中）―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―／酒井克彦

■海外重要租税判例
生命保険会社との間で契約した生命保険・年金保険が「投資」に該当するとされた事例―Helveringv.LeGierse312U.S.531（1941）／川田剛

●税と経済学の交差点（第177回）（土居丈朗）
新型コロナに医療はなぜ対応しきれないのか

●租税法余説（第59回）（酒井克彦）
近江商人の「三方よし」とCSR