2021年2月号／vol.53No.2通巻617号

税務論文・租税判例研究



■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（下－2・完）―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―／酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き（令和元年度）／中村信行

■租税判例研究
源泉所得税徴収の対象とした退職慰労金がその支給を決議した株主総会決議の不存在を確認した判決を前提にした和解に基づき返還された場合，源泉所得税の還付請求権の消滅時効の起算点は納付の時ではなく，退職慰労金相当額が返還された時であるとして，還付請求を認容した事例―源泉所得税の徴収要件と消滅時効の起算点を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
災害により受けた損失の修繕工事代金の繰上計上が仮装隠ぺいには当たらないとされた裁決事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第127回）
いわゆる連年申告要件についての検討（中）―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決（民集44巻4号612頁）を素材として―／酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界（第3回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
スイス税制等の崩壊／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国人社員の遺族に支払われる給与と退職金の課税／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第74回）
利付社債につき利息制限法の適用を否定した第一審判決が控訴審においても是認された事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第23回）
調査手続の適用単位・判断基準（法定された手続とそれ以外の手続の差異）／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅲ部電子商取引の時代／矢内一好

■海外重要租税判例
調査非協力会社のオーナーに出された海外資料の提出要求（FDR）が認められた事例VegInc.v.U.S.A.（No.2:17-cv-02893-JCM-NJK.U.S.DistrictcourtofNevada）／川田剛

■書評
『パブリックコメントと租税法政令・通達等に対する手続的統制の研究』泉絢也／著（評者）八ッ尾順一

●税と経済学の交差点（第186回）（土居丈朗）
予算における予備費が意図するもの

●租税法余説（第68回）（酒井克彦）
法人税法22条の2にみる課税のタイミング―原則と例外―