■税務論文
相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討（下）―役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか―／酒井克彦

■租税訴訟学会
収益の認識について（駅前留学NOVA事件）／山口敬三郎
調査担当者による事前通知の適法性が争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第117回）
PTA活動における租税リテラシー教育／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第1回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（中）／松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アマゾン300億円納税の背景／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
日本・モロッコ租税条約の影響／高山政信

■書評
『事例解説租税弁護士が教える事業承継の法務と税務―相続・生前贈与・Ｍ＆Ａ・信託・社団・財団・国際』佐藤修二／監修木村浩之・木村道哉／著／（評者）川田剛

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●借金財政と優遇措置／山本守之
【資産税】
●配偶者居住権の消滅と課税関係／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第65回）
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対して離婚慰謝料を請求することの可否／胡光輝

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第14回）
組織再編成に係る行為計算の否認―TPR事件―／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第6部カナダ・アイルランドのMDR（義務的開示制度）／矢内一好

■法人税の事例研究（第43回）
金銭債権に係る貸倒損失（中）―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―／酒井克彦

■海外重要租税判例
生命保険会社との間で契約した生命保険・年金保険が「投資」に該当するとされた事例―Helveringv.LeGierse312U.S.531（1941）／川田剛

●税と経済学の交差点（第177回）（土居丈朗）
新型コロナに医療はなぜ対応しきれないのか

●租税法余説（第59回）（酒井克彦）
近江商人の「三方よし」とCSR