■税務論文
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討（中）―調査結果通知を中心として―／酒井克彦

■租税判例研究
無効な制限超過利息に係る収益の是正に関する公正処理基準とは？～最高裁令和2年7月2日判決を検証する～／髙橋貴美子

■租税訴訟学会
法定申告期限5年経過後の期限後申告にかかる更正の請求と更正の請求の期限／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第122回）
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等（上）／酒井克彦

■アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（第1回）
～新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑷―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
BEPS条約適用対象国のなぞ／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
国外財産調書の見直しの影響／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●低廉譲渡と寄附金／山本守之
【資産税】
●配偶者居住権と一部賃貸／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第69回）
ベネッセ大規模漏えい事件について，1人当たり3300円の損害賠償額を認めた裁判例／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第18回）
所得税法上の「住所」の判断／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／第9部米国におけるGAAR／矢内一好

■海外重要租税判例
法律上の明確な規定がない場合，裁判所は財務省規則で示された解釈を尊重するとされた事案―MayoFoundationv.U.S.562U.S.44（2010）／川田剛

■書評
『プログレッシブ税務会計論Ⅳ―会計処理要件（経理要件・帳簿要件）―』酒井克彦／著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第181回）（土居丈朗）
基礎的財政収支黒字化が持つ政権の求心力

●租税法余説（第63回）（酒井克彦）
プジョーと認知革命