■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（中）
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―
／酒井克彦

■租税判例研究
当該機械装置は係争事業年度において事業の用に供されてはいるが，
係争事業年度終了時に取得していたとは認められないため，
その減価償却費を係争事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例
―減価償却資産の「取得の時期」の判断基準を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
破産会社の過年度遡及損益修正を公正処理基準から否定した最高裁判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第125回）
オンラインを活用した成人向け租税リテラシー教育の可能性（研究ノート）／酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界（第1回）／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑺―租税訴訟における実効的権利救済，
適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
エストニア税制の特異性／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
事業譲渡類似株式の譲渡／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
役員給与の適正額は，一方的に裁判所で定めていいのか／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第72回）
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しの訴えに，
同選挙が取り消されるべきことを理由として後任理事等を選出する後行選挙の
効力を争う訴えが併合されている場合における先行選挙の取消しの訴えの利益の有無／松嶋隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第21回）
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する更正の請求／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第11部日本へのGAAR導入／矢内一好

■海外重要租税判例
導管会社を利用した源泉税回避行為に対する課税が和解により解決となった事例
―租税裁判所，IRSの主張を実質上認める形で和解勧告―
Ingersoll-RandCorp.v.Commissioner（IRS）／川田剛

●税と経済学の交差点（第184回）（土居丈朗）
資産移転の時期の選択に中立的な制度の構築

●租税法余説（第66回）（酒井克彦）
「使命」と「任命」