■税務論文
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説（下）―固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外―／酒井克彦
共同相続人の一人が提起した，相続財産として申告した貸付金の支払請求を棄却した判決確定は他の共同相続人の更正の請求の事由にはならないとした事例
―相続税法施行令（平成18年政令126号改正前）8条1号の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■集中連載
ヒノックス事件判決は適正だったのだろうか？〜検討されるべき論点が抜けていなかったか？／三木義一
税務調査における課税庁と租税代理人の間の話合いの齟齬と消費税の仕入税額控除額40億円の否認（上）／阿部泰隆

■租税訴訟学会
相続後売却した株式につき支配権プレミアム分を加えた評価額にすべきとして，評価通達による金額が否定された裁決例／長 島 弘

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第5回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（中）／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
東アジアの租税条約網／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者が国内滞在中に暗号資産を売却した場合の課税関係／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【資産税】
●特別縁故者の分与を受けた不動産の譲渡／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第79回）
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」／帷子翔太

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第28回）
再生計画に基づいて債務免除された法人に第二次納税義務が生じると示された事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
清算に伴う所有株式の現物配当が，法人税の課税の対象にならないとされた事例―General Utilities & Operating Co. v. Helvering 296 U.S.200（1935），56 S.Ct.185／川田剛

■書評
『税理士も知っておきたい実例から学ぶ同族会社法務トラブル解決集』松嶋隆弘／著（評者）根田正樹

●税と経済学の交差点（第191回）（土居丈朗）
後期高齢者医療制度での患者負担割合

●租税法余説（第73回）（酒井克彦）
イナゴは「害虫」か