税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性（上）
―国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として―／酒井克彦

日本への租税裁判所の導入は可能か／矢内一好

■租税判例研究
所得税更正処分等を取り消す旨の判決確定により支払を受けた過納金に係る還付加算金の雑所得の計算上，
当該訴訟に要した弁護士費用のうち還付加算金に対応する金額につき，必要経費に該当しないとした事例
―外れ馬券の購入代金の必要経費該当性を肯定した最高裁判例等との関係を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
公正処理基準に関する一考察（下）／山口敬三郎

アマゾン手数料の仕入税額控除に関する裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第145回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（上）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第7回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■集中連載
租税法の解釈方法論―最高裁判例の分析と私見（下）
（文理解釈・趣旨解釈から予見可能性重視へ）／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国における株式配当とストックオプション課税／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
コロナ一時帰国者の給与に係る課税／高山政信


■税理士のための重要商事判例（第94回）
特定同族会社事業用宅地等としての小規模宅地等の特例の適用対象該当性と損害賠償責任限定条項の有効性／王学士

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第43回）
課税仕入れの用途区分について／三好建弘

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅻ部デジタル課税の勧告／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる「重要なアドバイザー」への租税回避スキーム開示義務違反に対するペナルティ賦課処分が認められなかった事例
―CICServicesLLCv.IRS593U.S.No.19－930（2021）／川田剛

●税と経済学の交差点（第206回）（土居丈朗）
全額公費負担の新型コロナ医療費の問題点

●租税法余説（第88回）（酒井克彦）
相続税法1条の規定の適用と同法22条

●晴登雨読（酒井克彦）
第3回大和葛城山

■税務論文
デジタル化による税務行政の変革（2・完）／酒井克彦

租税法律主義の神髄―財産評価通達と固定資産評価基準に寄せて―／木村弘之亮

■租税訴訟学会
公正処理基準に関する一考察（中）／山口敬三郎

後発的事由による更正の請求に係る国税通則法23条2項と71条の齟齬（その2）―政令委任の問題から―／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第143・144回）
消費者教育ないし投資者教育としての租税リテラシー教育―金融リテラシー教育論からのインプリケーション―／酒井克彦

移転価格税制における残余利益の分割要素は重要な無形資産に限定されないとされた事例／大野雅人

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第6回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■集中連載
租税法の解釈方法論―最高裁判例の分析と私見（上）（文理解釈・趣旨解釈から予見可能性重視へ）／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
香港法人の組織再編／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国居住者が日米の不動産を日本居住者に贈与した場合の日米相続税条約の適用関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●遺留分侵害額の請求と代物弁済／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第93回）
関西スーパーマーケット株式交換差止等仮処分命令申立事件／遠藤元一

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第42回）
税務相談に対する回答と異なる課税処分の効力／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅺ部青写真Ⅰ，Ⅱの概要／矢内一好

■海外重要租税判例
受贈者による贈与税納付が贈与者の所得になるとされた事例―Diedrichv.Commissioner,457U.S.191（1982）／川田剛

●税と経済学の交差点（第205回）（土居丈朗）
新型コロナ感染拡大の波が世界と異なって困る日本

●租税法余説（第87回）（酒井克彦）
スペイン語の原資記録の扱い

●晴登雨読（酒井克彦）
第2回大和葛城山

■税務論文
デジタル化による税務行政の変革（1）／酒井克彦

「配偶者控除」を廃止した場合に生ずる諸問題／矢内一好

「租税法律主義」は絵に描いた餅か？～東京高裁令和4年5月18日判決を検証する～／髙橋貴美子

■租税判例研究
時価より高額で購入した棚卸資産（土地）を翌期に売却した場合につき，
時価との差額を売上原価として同期の損金の額に算入することはできないとした事例
―棚卸資産の高額購入と法人税法の適用を中心として／佐藤孝一

財産評価基本通達による評価額を上回る価額にもとづいて行われた課税処分の適法性／馬場陽
■租税訴訟学会
公正処理基準に関する一考察（上）／山口敬三郎

多国間を移動する役員が所得税法上の「居住者」に該当しないとされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第142回）
成人向け租税リテラシー教育⑵新入社員研修～「税ってなんだろう」～／酒井克彦

問屋契約と消費貸借契約に関わる仮想通貨（暗号資産）ビットコインの返還債務の
損失見積額を法人税法上の損金に算入することが認められなかった事例／泉絢也

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第5回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
種類別タックスヘイブンの検討／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
カンボジア進出法人の税務／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第92回）
差別的行使条件付新株予約権の無償割当ての差止めが認められなかった事例（富士興産事件）／武田典浩

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第41回）
ポイント交換の際に受領した金員は課税資産の譲渡等の対価の額ではないと示された事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅹ部第2の柱の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
相続税代替税としてカナダで課されたみなし譲渡益税（DeceasedTax）が米国遺産税の計算上
外国税額控除の対象にならないとされた事例
―EstateofClaiveM.Ballard,Deceased,ShirleyA.WebsterExecutorv.CommissionerofIRS85T.C.300.1985.USTaxlt.／川田剛

●税と経済学の交差点（第204回）（土居丈朗）
くすぶる配偶者控除の議論

●租税法余説（第86回）（酒井克彦）
最高裁判断にみる所得税法34条の「支出」の意義

●晴登雨読（酒井克彦）
第1回泉ケ岳

■税務論文
加算税制度の複雑化と抑止的効果・インセンティブ効果／酒井克彦

重加算税における隠ぺい，仮装の論証構造（下）―要件事実論的等価値性の観点から―／馬場陽
■租税訴訟学会
実質所得者課税に基づき源泉徴収義務があるとした原処分が否定された裁判例／長島弘

相続税法における営業権の取扱い―割引現在価値法等に関する税務会計学的視点からの意見／長谷川記央

■アコード租税総合研究所報告（第141回）
成人向け租税リテラシー教育⑴新入社員研修～「税ってなんだろう」～／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第4回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■特別寄稿
韓国における附加価値税の導入と主な課題／林徳順

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際間における同時税務調査／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外赴任者の国外転出時課税に係る手続／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●申告期限後の配偶者居住権設定／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第91回）
社員の監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法／長谷川乃理

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第40回）
土地建物の取得価額について，鑑定評価額の価額比による按分を認めた事例／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～第Ⅹ部第2の柱の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
租税条約の特典享受条項が国内法（GAAR）に優先するとされた事例
―Canadav.AltaEnergyLux（FederalCourtofCanada（2020F.C.A43））／川田剛

●税と経済学の交差点（第203回）（土居丈朗）
防衛費倍増の衝撃

●租税法余説（第85回）（酒井克彦）
計算期間の日数を巡る文理解釈の是非

■税務論文
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義（中）
―持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い―／酒井克彦

重加算税における隠ぺい，仮装の論証構造（上）
―要件事実論的等価値性の観点から―／馬場陽

■租税判例研究
納税者（求償債権者）の代理人に回収不能が客観的に明らかになった以上，
納税者にとっても客観的に回収不能であることが明らかになったものとして，
所得税法64条2項を適用すべきであるとした事例―回収不能時点の認定基準を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
財産評価基本通達総則6項の適用を認めた最高裁判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第140回）
ソフトウェアの対価に関する課税関係について
―インド最高裁EngineeringAnalysis事件判決を素材として―／本田光宏

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第3回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
世界の租税条約網とBEPS条約の適用／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
情報交換と納税者への開示／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第90回）
ユニバーサルエンターテインメント株主代表訴訟事件／菱田昌義

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第39回）
作業員に支払った報酬の「給与等該当性」と「事業者概念」／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅸ部混迷を深める統合アプローチの周辺⑵／矢内一好

■海外重要租税判例
相続人でない者による遺産の一部隠匿と遺産管理人に対する
遺産税の過少申告指示行為が脱税教唆犯に当たるとされた事例
―U.S.v.Hooks848F.2d.785（7thCir.1988）／川田剛

●税と経済学の交差点（第202回）（土居丈朗）
「出世払い」方式の奨学金は奏功するか

●租税法余説（第84回）（酒井克彦）
採用内定者は従業員か

■税務論文
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義（上）
―持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い―／酒井克彦

■租税判例研究
出訴期間を徒過したことには「正当な理由」があり，受遺者発行の非上場株式と受遺者に対する
貸付金債権の遺贈に係る譲渡所得の計算における株式の「その時における価額」を純資産価額によって
算定するに当たり受遺者の上記債権に係る債務を負債として計上すべきであるとした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
寡婦控除と寡夫控除の相違が問題とされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第139回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（下）／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第2回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■特別寄稿
士業法人法制をめぐる一考察―税理士法人を題材にして―／齋藤孝一

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
太平洋島嶼諸国の税務／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
米国法人への使用料の源泉徴収を忘れた場合の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●固定資産の交換の特例とキャピタル・ロス／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第89回）
社債に対する利息制限法の適用の可否と特段の事情／大久保拓也・埴原啓正

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第38回）
専門学校の費用／三好建弘

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅸ部混迷を深める統合アプローチの周辺⑴／矢内一好

■海外重要租税判例
信託の組成が米国外でなされ，かつ，委託者，受益者が非居住外国人であっても，
信託財産の大部分が米国所在財産である場合，その信託は税務上米国信託に当たるとされた事案
―B.W.JonesTrustv.CommissionerofInternalRevenueService132F.2d.914（4thCir.1943）／川田剛

●税と経済学の交差点（第201回）（土居丈朗）
新型コロナワクチンを１回接種するのにいくらかかったか

●租税法余説（第83回）（酒井克彦）
第二次納税義務に係る徴収不足要件

■税務論文
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討（下）／酒井克彦

ビックリ仰天の条文解釈！その②～東京地裁令和3年9月17日判決を素材として～／髙橋貴美子

■租税判例研究
遺産分割の調停成立を理由とし，前訴判決が認定した株式評価額に基づく更正の請求（相続税法32条1号）に対する
更正すべき理由がない旨の通知処分及び他の共同相続人に対する減額更正に伴う増額更正（同法35条3項）の各取消請求につき，
前者は不適法であり，後者には理由がないとした事例―前者の請求の適否を中心として／佐藤孝一

専門職が高齢者から家族信託支援業務の委任を受けて信託契約公正証書を作成したが，
これが信託口口座開設金融機関において有効なものと認められなかったため，
「信託口」口座が開設できず，不法行為等による損害賠償責任を問われた事例（令和3年9月17日東京地裁判決）を踏まえて，
家族信託支援業務に税理士が関わっていくことの重要性について／北澤達夫


■租税訴訟学会
ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件
―政令規定の適用結果につき委任の逸脱が争われた事例―／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第138回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（中）／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第1回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
香港の優遇税制／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外転勤中に受取る内国法人からの配当と株主優待券等の課税／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第88回）
従業員の過労死について取締役の第三者責任が認められた事例／浜辺陽一郎

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第37回）
預金の存在を税理士に伝えなかったことが重加算税の賦課要件を充足しないとされた事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅷ部OECDによるデジタル課税案の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
刑事訴追における「答弁取引」と民事罰との関係—Anderson事案その2（民事編）
—2006年9月8日司法省公表資料及びU.S.v.AndersonU.S.DistrictCourtColumbiaCriminalNo.05-0066（PLF）June15,2007／川田剛

●税と経済学の交差点（第200回）（土居丈朗）
連載200回を迎えて

●租税法余説（第82回）（酒井克彦）
電磁的記録とは何か

■税務論文
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討（中）／酒井克彦

ビックリ仰天の条文解釈！その①～東京地裁令和3年9月17日判決を素材として～／髙橋貴美子

賃上げ税制の課題とあり方／葭田英人

■租税訴訟学会
最近の相続開始の数か月前購入不動産に対する総則6項適用事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第137回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（上）／酒井克彦

■仮想通貨実務家協会における議論（第7回）
NFT（ノンファンジブルトークン）と所得税法上の課税問題／泉絢也

■特別寄稿
納税者と課税庁の不対等性―過大な役員給与の損金不算入規定および行為・計算の否認規定を例として―／齋藤滋

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税回避への異なるアプローチ／矢内一好

【国際課税のケーススタディ】
非居住者の国外からの国税の納付について／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●所得税法59条と取引相場のない株式の評価額／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第87回）
否決の株主総会決議と無効確認の訴えの適否／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第36回）
非上場有価証券の譲渡価額／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅷ部OECDによるデジタル課税案の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
脱税事案に係る「答弁取引（pleaagreement）」が有効とされた事例
―米国史上最大の脱税事件Anderson事案より
―2006年9月8日司法省公表資料及びU.S.v.AndersonU.S.DistrictCourtColumbiaCriminalNo.05-0066（PLF）June15,2007／川田剛

■書評
『トラブルシューティング元中国駐在員・神岡浩二の奮闘記』下岡郁／著（評者）矢内一好

●税と経済学の交差点（第199回）
ガソリン価格高騰対策と揮発油税／土居丈朗

●租税法余説（第81回）（酒井克彦）
納税者に対する情報開示とリテラシー

■税務論文
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討（上）／酒井克彦

過年度における損益の是正方法について～最高裁平成4年10月29日判決を検証する～
／髙橋貴美子

国税不服審判所裁決の動き（令和二年度）／中村信行

■租税訴訟学会
底地の評価における財産評価通達25の借地権価額控除方式の合理性／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第136回）
中小企業に向けた税務コーポレートガバナンスの取組みの拡張（上）
―成人向け租税リテラシー教育の展開―／酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税（第6回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
キプロス・ロシアルートの課税／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
最低税率制度の適用関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第86回）
一人株主の意思決定に従った取締役に任務懈怠があったとはいえないとして
会社法423条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例／林 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第35回）
医師が同族会社に支払った高額な不動産賃借料／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅷ部OECDによるデジタル課税案の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
持帰り食品の提供が，VATの標準税率の適用対象だとして追加納税が求められた事例
Subway v. Commissioners HMRC 2014 EWCA.C.U.773 Case No.A3/2012/3400／川田剛

●税と経済学の交差点（第198回）（土居丈朗）
年金給付2年連続減額の裏で先送りされた問題

●租税法余説（第80回）（酒井克彦）
非居住者判断と源泉徴収義務

●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　大鹿行宏
新年を迎えて　国税不服審判所長　東亜由美32

■税務論文
ソフトローによる予測可能性の担保―文書回答手続の改正を契機に―／酒井克彦

■租税判例研究
売主が非居住者であるか否かの確認注意義務を尽くしても確認できない場合には所得税法212条1項に基づく
源泉徴収義務を負わないとの納税者の主張（同項の限定解釈）を上記義務を尽くしたとは認められないとして
排斥し納税告知処分を適法とした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
設備の一部の資産に中古資産がある場合に簡便法の適用を否定した裁判例／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第135回）
国内不動産の譲渡を受けた者に係る源泉徴収義務の有無／酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税（第5回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国連モデル租税条約の新たな役割／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者が事業譲渡類似株式及び不動産化体株式を譲渡した場合の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●建物の無償譲受けと建物解体撤去費用／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第85回）
2名の監査役が選任されている時期の株主総会決議により監査役の報酬額の最高限度額が定められている場合に，その後監査役が1名となったときに，当該監査役が自己の報酬額をその最高限度額と決めることの許否／遠藤元一

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第34回）
業務委託先に対する支出に関する「関連性要件」と「必要性要件」／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅶ部仮想通貨から暗号資産への進展／矢内一好

■海外重要租税判例
マルコス元比大統領がハワイ州相続法でいう「永住者（domicile）」に当たらないとされた事例
―963 P.2d 1124 (1998) 88 Hawai`i 148／川田剛

●税と経済学の交差点（第197回）（土居丈朗）
「賃上げ促進税資」に期待される効果

●租税法余説（第79回）（酒井克彦）
所得税法施行令の二つの条文と「生活」概念

■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（下－2・完）
―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当（混合配当）について，
みなし配当等の計算を定める政令を違法・無効とした事例
―マイナスの利益積立金の下での混合配当について／中村信行

当初遺産分割協議における代償債務者が代償債務を履行しなかったことから，
代償債務者であった相続人が全財産を取得し，代償債権者であった相続人が
何ら財産を取得しないとする再遺産分割協議を行ったことに因り代償債権者の
当初遺産分割協議による「受けた利益の価額」（相続税法34条1項）は変動しないとして，
充当処分に係る還付金等の支払請求には理由がないとした事例
―「受けた利益の価額」の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
他人名義の土地の譲渡と贈与税の課税（下）（課税処分の瑕疵の重大性について）／山口敬三郎

相続開始3 年以上前に取得した不動産の相続税評価額と評価通達総則6項／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第134回）
ひとり親控除創設後に残された議論（中）
―令和2年度税制改正を踏まえて―／酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税（第4回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
迂回利益税導入に関する賛否／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算の特例の創設／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第84回）
会計限定監査役の対会社責任／品川仁美

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第33回）
従業員に対するカフェテリアプランと源泉徴収／三好達弘

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
ウインブルドン大会に出場した外国スポーツ選手の米国会社に
スポーツ用品会社から支払われたスポンサー料の一部が
英国源泉所得になるとされた事例
―Agassi v. Robinson (Her Majesty’s Inspector of Taxes)：2006 UKHL 23／川田剛

■書評
『地方税Q&A 令和3年版』全国女性税理士連盟／編 （評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第196回）（土居丈朗）
18歳以下への10万円給付の所得制限はなぜ「不公平」か

●租税法余説（第78回）（酒井克彦）
収益事業の付随行為と非収益事業の付随行為

■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（下－1）―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

間違いだらけの条文解釈！―東京地裁平成24年10月9日判決（事前確定届出給与の減額支給事案）を素材として―／髙橋貴美子

■租税訴訟学会
他人名義の土地の譲渡と贈与税の課税（上）（課税処分の瑕疵の重大性について）／山口敬三郎

無道路地の評価につき「評価通達により難い特別の事情」があるとして納税者の主張を容れた裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第133回）
ひとり親控除創設後に残された議論（上）―令和2年度税制改正を踏まえて―／酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税（第3回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」に対する意見／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際税務進展における3つのキーワード／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
英国のEU離脱と税務戦略開示義務／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●特別寄与料（民法1050）を支払った場合の相続税の計算と申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第83回）
HIV感染に関する情報の利用について，プライバシー侵害を認めた裁判例／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第32回）
ポイント交換の際に受領した金員が課税資産の譲渡等の対価の額とされた事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
租税裁判所が遺産税に係る財産（美術品）の評価を独自に行った事例―相続後に申告評価額の約4〜5倍で売却された美術品の評価をめぐって―EstateofEvaFrazenKollsmanDeseasedJeffreyHylandExecuterPellionerv.Commissioner,IRST.C.Memo2017－40／川田剛

●税と経済学の交差点（第195回）（土居丈朗）
2020年度の公債依存度は73.5％に

●租税法余説（第77回）（酒井克彦）
宗教法人の本来の目的たる事業か否か

■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（中）
―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

■租税判例研究
債務免除益に係る所得区分は当該借入の目的や債務免除に至った経緯等を勘案して判断すべきであるとして，
それを一時所得とした更正処分の一部を取り消した事例
―債務免除益の不動産所得該当性・事業所得該当性の判断規準を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
相続税法32条に基づく更正の請求につき取消判決の拘束力を否定した判例／長島弘

■アメリカで問われるタンポン課税（第2回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税回避に対する各国比較／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
社会保障協定を締結している国から出向している個人が本国で支払う社会保険料の所得税額控除等の適用関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第82回）
保有個人データ開示請求における「個人データ」の意義／井口浩信

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第31回）
社会福祉法人が運営する有料老人ホームの収益事業該当性／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
贈与税申告に係るS法人株式の評価が低すぎるとされた事例
―W.GrossJr.&BarbaraH.Grossv.CommissionerT.C.Memo1999－254／川田剛

●税と経済学の交差点（第194回）（土居丈朗）
経済対策の「真水」の語源に迫る

●租税法余説（第76回）（酒井克彦）
加算税軽減措置の過適用

■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（上）
―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

■租税判例研究
給与統計表からの入力誤りにより添付書類に記載した雇用者給与等支給増加額（租税特別措置法42条の12の4第4項）が
過少であったことを理由とする更正の請求には理由がないとした事例
―同項及び国税通則法23条1項1号の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
消費税の帳簿書類不提示による仕入税額控除否認処分の理由提示に関する初の判決で原告敗訴／江川功

相続税法32条に基づく更正の請求につき取消判決の拘束力が認められた裁判例／長島弘

■アメリカで問われるタンポン課税（第1回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■特別寄稿
台湾遺産税法の基本構造と最近の改正（下）／邱怡凱

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約の多角化現象／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者になる年のふるさと納税／高山政信

■書評
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較第2版』矢内一好／著
（評者）髙橋里枝

『日本の税制（古代篇）―人はこうして税を納めてきた―』吉田實男／著
（評者）川田剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続財産法人からの財産分与と遺贈の相続税申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第81回）
36協定が締結されていない税理士事務所で補助者として勤務していた労働者の固定残業が認められた事例／松井丈晴

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第30回）
従業員の不法行為の税務上の帰属主体／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
非累積株から累積株への転換権を行使しなかったことが普通株主であるひ孫への贈与（みなし贈与）になるとされた事例
―Snyderv.Commissioner,93T.C.529（1989）／川田剛

●税と経済学の交差点（第193回）（土居丈朗）
緊急事態宣言の効果66

●租税法余説（第75回）（酒井克彦）
所得税法60条の枝番としての国外転出時課税制度

■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（下－2・完）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井克彦

大陸棚・EEZの資源開発と課税問題～所得税・法人税の施行地について～／矢内一好

減資の税制上の効果と課題／葭田英人

■集中連載
税務調査における課税庁と租税代理人の間の話合いの齟齬と消費税の仕入税額控除額40億円の否認（下）／阿部泰隆

■租税訴訟学会
財産評価基本通達189の⑵の改正の契機となった裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第132回）
法人税法22条3項にいう「別段の定め」
―クラヴィス事件最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第6回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

■特別寄稿
台湾遺産税法の基本構造と最近の改正（上）／邱怡凱

「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（下）
／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
英国のCFC税制を巡る動向／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
NPO法人と外国人の課税／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第80回）
会社法484条3項に基づく取戻権の行使と破産法上の否認権の行使／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第29回）
同族会社への業務委託費に対する必要経費該当性と課税処分理由／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
CPM法による移転価格課税処分が認められた事例〔米国〕
―Coca-ColaCo.v.CommissionerT.C.No.19（2020）／川田剛

■書評
『税務担当者と実務家のための相続税・贈与税体系財産評価』
渡邉定義・村上晴彦・小坂明正／共著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第192回）（土居丈朗）
「骨太方針2021」で財政健全化目標が堅持された意味

●租税法余説（第74回）（酒井克彦）
もちろん解釈と違憲判決