税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討（上）／酒井克彦

過年度における損益の是正方法について～最高裁平成4年10月29日判決を検証する～
／髙橋貴美子

国税不服審判所裁決の動き（令和二年度）／中村信行

■租税訴訟学会
底地の評価における財産評価通達25の借地権価額控除方式の合理性／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第136回）
中小企業に向けた税務コーポレートガバナンスの取組みの拡張（上）
―成人向け租税リテラシー教育の展開―／酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税（第6回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
キプロス・ロシアルートの課税／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
最低税率制度の適用関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第86回）
一人株主の意思決定に従った取締役に任務懈怠があったとはいえないとして
会社法423条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例／林 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第35回）
医師が同族会社に支払った高額な不動産賃借料／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅷ部OECDによるデジタル課税案の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
持帰り食品の提供が，VATの標準税率の適用対象だとして追加納税が求められた事例
Subway v. Commissioners HMRC 2014 EWCA.C.U.773 Case No.A3/2012/3400／川田剛

●税と経済学の交差点（第198回）（土居丈朗）
年金給付2年連続減額の裏で先送りされた問題

●租税法余説（第80回）（酒井克彦）
非居住者判断と源泉徴収義務

●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　大鹿行宏
新年を迎えて　国税不服審判所長　東亜由美32

■税務論文
ソフトローによる予測可能性の担保―文書回答手続の改正を契機に―／酒井克彦

■租税判例研究
売主が非居住者であるか否かの確認注意義務を尽くしても確認できない場合には所得税法212条1項に基づく
源泉徴収義務を負わないとの納税者の主張（同項の限定解釈）を上記義務を尽くしたとは認められないとして
排斥し納税告知処分を適法とした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
設備の一部の資産に中古資産がある場合に簡便法の適用を否定した裁判例／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第135回）
国内不動産の譲渡を受けた者に係る源泉徴収義務の有無／酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税（第5回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国連モデル租税条約の新たな役割／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者が事業譲渡類似株式及び不動産化体株式を譲渡した場合の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●建物の無償譲受けと建物解体撤去費用／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第85回）
2名の監査役が選任されている時期の株主総会決議により監査役の報酬額の最高限度額が定められている場合に，その後監査役が1名となったときに，当該監査役が自己の報酬額をその最高限度額と決めることの許否／遠藤元一

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第34回）
業務委託先に対する支出に関する「関連性要件」と「必要性要件」／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅶ部仮想通貨から暗号資産への進展／矢内一好

■海外重要租税判例
マルコス元比大統領がハワイ州相続法でいう「永住者（domicile）」に当たらないとされた事例
―963 P.2d 1124 (1998) 88 Hawai`i 148／川田剛

●税と経済学の交差点（第197回）（土居丈朗）
「賃上げ促進税資」に期待される効果

●租税法余説（第79回）（酒井克彦）
所得税法施行令の二つの条文と「生活」概念

■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（下－2・完）
―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当（混合配当）について，
みなし配当等の計算を定める政令を違法・無効とした事例
―マイナスの利益積立金の下での混合配当について／中村信行

当初遺産分割協議における代償債務者が代償債務を履行しなかったことから，
代償債務者であった相続人が全財産を取得し，代償債権者であった相続人が
何ら財産を取得しないとする再遺産分割協議を行ったことに因り代償債権者の
当初遺産分割協議による「受けた利益の価額」（相続税法34条1項）は変動しないとして，
充当処分に係る還付金等の支払請求には理由がないとした事例
―「受けた利益の価額」の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
他人名義の土地の譲渡と贈与税の課税（下）（課税処分の瑕疵の重大性について）／山口敬三郎

相続開始3 年以上前に取得した不動産の相続税評価額と評価通達総則6項／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第134回）
ひとり親控除創設後に残された議論（中）
―令和2年度税制改正を踏まえて―／酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税（第4回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
迂回利益税導入に関する賛否／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算の特例の創設／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第84回）
会計限定監査役の対会社責任／品川仁美

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第33回）
従業員に対するカフェテリアプランと源泉徴収／三好達弘

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
ウインブルドン大会に出場した外国スポーツ選手の米国会社に
スポーツ用品会社から支払われたスポンサー料の一部が
英国源泉所得になるとされた事例
―Agassi v. Robinson (Her Majesty’s Inspector of Taxes)：2006 UKHL 23／川田剛

■書評
『地方税Q&A 令和3年版』全国女性税理士連盟／編 （評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第196回）（土居丈朗）
18歳以下への10万円給付の所得制限はなぜ「不公平」か

●租税法余説（第78回）（酒井克彦）
収益事業の付随行為と非収益事業の付随行為

■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（下－1）―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

間違いだらけの条文解釈！―東京地裁平成24年10月9日判決（事前確定届出給与の減額支給事案）を素材として―／髙橋貴美子

■租税訴訟学会
他人名義の土地の譲渡と贈与税の課税（上）（課税処分の瑕疵の重大性について）／山口敬三郎

無道路地の評価につき「評価通達により難い特別の事情」があるとして納税者の主張を容れた裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第133回）
ひとり親控除創設後に残された議論（上）―令和2年度税制改正を踏まえて―／酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税（第3回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」に対する意見／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際税務進展における3つのキーワード／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
英国のEU離脱と税務戦略開示義務／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●特別寄与料（民法1050）を支払った場合の相続税の計算と申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第83回）
HIV感染に関する情報の利用について，プライバシー侵害を認めた裁判例／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第32回）
ポイント交換の際に受領した金員が課税資産の譲渡等の対価の額とされた事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
租税裁判所が遺産税に係る財産（美術品）の評価を独自に行った事例―相続後に申告評価額の約4〜5倍で売却された美術品の評価をめぐって―EstateofEvaFrazenKollsmanDeseasedJeffreyHylandExecuterPellionerv.Commissioner,IRST.C.Memo2017－40／川田剛

●税と経済学の交差点（第195回）（土居丈朗）
2020年度の公債依存度は73.5％に

●租税法余説（第77回）（酒井克彦）
宗教法人の本来の目的たる事業か否か

■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（中）
―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

■租税判例研究
債務免除益に係る所得区分は当該借入の目的や債務免除に至った経緯等を勘案して判断すべきであるとして，
それを一時所得とした更正処分の一部を取り消した事例
―債務免除益の不動産所得該当性・事業所得該当性の判断規準を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
相続税法32条に基づく更正の請求につき取消判決の拘束力を否定した判例／長島弘

■アメリカで問われるタンポン課税（第2回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税回避に対する各国比較／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
社会保障協定を締結している国から出向している個人が本国で支払う社会保険料の所得税額控除等の適用関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第82回）
保有個人データ開示請求における「個人データ」の意義／井口浩信

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第31回）
社会福祉法人が運営する有料老人ホームの収益事業該当性／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
贈与税申告に係るS法人株式の評価が低すぎるとされた事例
―W.GrossJr.&BarbaraH.Grossv.CommissionerT.C.Memo1999－254／川田剛

●税と経済学の交差点（第194回）（土居丈朗）
経済対策の「真水」の語源に迫る

●租税法余説（第76回）（酒井克彦）
加算税軽減措置の過適用

■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（上）
―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

■租税判例研究
給与統計表からの入力誤りにより添付書類に記載した雇用者給与等支給増加額（租税特別措置法42条の12の4第4項）が
過少であったことを理由とする更正の請求には理由がないとした事例
―同項及び国税通則法23条1項1号の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
消費税の帳簿書類不提示による仕入税額控除否認処分の理由提示に関する初の判決で原告敗訴／江川功

相続税法32条に基づく更正の請求につき取消判決の拘束力が認められた裁判例／長島弘

■アメリカで問われるタンポン課税（第1回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■特別寄稿
台湾遺産税法の基本構造と最近の改正（下）／邱怡凱

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約の多角化現象／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者になる年のふるさと納税／高山政信

■書評
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較第2版』矢内一好／著
（評者）髙橋里枝

『日本の税制（古代篇）―人はこうして税を納めてきた―』吉田實男／著
（評者）川田剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続財産法人からの財産分与と遺贈の相続税申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第81回）
36協定が締結されていない税理士事務所で補助者として勤務していた労働者の固定残業が認められた事例／松井丈晴

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第30回）
従業員の不法行為の税務上の帰属主体／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
非累積株から累積株への転換権を行使しなかったことが普通株主であるひ孫への贈与（みなし贈与）になるとされた事例
―Snyderv.Commissioner,93T.C.529（1989）／川田剛

●税と経済学の交差点（第193回）（土居丈朗）
緊急事態宣言の効果66

●租税法余説（第75回）（酒井克彦）
所得税法60条の枝番としての国外転出時課税制度

■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（下－2・完）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井克彦

大陸棚・EEZの資源開発と課税問題～所得税・法人税の施行地について～／矢内一好

減資の税制上の効果と課題／葭田英人

■集中連載
税務調査における課税庁と租税代理人の間の話合いの齟齬と消費税の仕入税額控除額40億円の否認（下）／阿部泰隆

■租税訴訟学会
財産評価基本通達189の⑵の改正の契機となった裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第132回）
法人税法22条3項にいう「別段の定め」
―クラヴィス事件最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第6回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

■特別寄稿
台湾遺産税法の基本構造と最近の改正（上）／邱怡凱

「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（下）
／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
英国のCFC税制を巡る動向／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
NPO法人と外国人の課税／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第80回）
会社法484条3項に基づく取戻権の行使と破産法上の否認権の行使／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第29回）
同族会社への業務委託費に対する必要経費該当性と課税処分理由／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
CPM法による移転価格課税処分が認められた事例〔米国〕
―Coca-ColaCo.v.CommissionerT.C.No.19（2020）／川田剛

■書評
『税務担当者と実務家のための相続税・贈与税体系財産評価』
渡邉定義・村上晴彦・小坂明正／共著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第192回）（土居丈朗）
「骨太方針2021」で財政健全化目標が堅持された意味

●租税法余説（第74回）（酒井克彦）
もちろん解釈と違憲判決

■税務論文
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説（下）―固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外―／酒井克彦
共同相続人の一人が提起した，相続財産として申告した貸付金の支払請求を棄却した判決確定は他の共同相続人の更正の請求の事由にはならないとした事例
―相続税法施行令（平成18年政令126号改正前）8条1号の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■集中連載
ヒノックス事件判決は適正だったのだろうか？〜検討されるべき論点が抜けていなかったか？／三木義一
税務調査における課税庁と租税代理人の間の話合いの齟齬と消費税の仕入税額控除額40億円の否認（上）／阿部泰隆

■租税訴訟学会
相続後売却した株式につき支配権プレミアム分を加えた評価額にすべきとして，評価通達による金額が否定された裁決例／長 島 弘

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第5回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（中）／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
東アジアの租税条約網／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者が国内滞在中に暗号資産を売却した場合の課税関係／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【資産税】
●特別縁故者の分与を受けた不動産の譲渡／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第79回）
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」／帷子翔太

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第28回）
再生計画に基づいて債務免除された法人に第二次納税義務が生じると示された事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
清算に伴う所有株式の現物配当が，法人税の課税の対象にならないとされた事例―General Utilities & Operating Co. v. Helvering 296 U.S.200（1935），56 S.Ct.185／川田剛

■書評
『税理士も知っておきたい実例から学ぶ同族会社法務トラブル解決集』松嶋隆弘／著（評者）根田正樹

●税と経済学の交差点（第191回）（土居丈朗）
後期高齢者医療制度での患者負担割合

●租税法余説（第73回）（酒井克彦）
イナゴは「害虫」か

■税務論文
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説（上）
―固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外―／酒井克彦

添付書面制度の活用：相続私道の時価は平均取引価格／木村弘之亮

■租税訴訟学会
工場誘致のための租税優遇措置につき適法性が争われた事案／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第131回）
給与等の立替払いを行った者の源泉徴収義務（上）
―国税不服審判所平成3年5月16日裁決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第4回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（上）／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
独立企業の原則と独立企業間価格の混同／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人に係る相続税・贈与税の納税義務の範囲／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第78回）
招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分／菱田昌義

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第27回）
被買収会社の不適切な会計処理に対する「解決金」の性格
～損害賠償金か取得対価の返還か～／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅴ部OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向（その3）／矢内一好

■海外重要租税判例
米国の財務省規則―特に，わが国の政令，省令，通達との関係で―／川田剛

●税と経済学の交差点（第190回）（土居丈朗）
印紙税の今日的活用

●租税法余説（第72回）（酒井克彦）
マルセル・モースの『贈与論』

■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（下－1）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井克彦

■租税訴訟学会
荒川民商事件再考／山口敬三郎
つまみ申告への重加算税賦課を肯定した裁決例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第130回）
成人向け租税リテラシー教育における公民館の活用／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第3回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アンデス共同体多国間条約／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
日本・アルゼンチン租税条約の適用関係／高山政信

■書評
『裁判例からみる保険税務』酒井克彦／編著・監修（評者）高木英樹

■事例の検討・税務判断のポイント
【資産税】
●居住建物及びその敷地が共有の場合の配偶者居住権の評価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第77回）
原始株主となる者による株主名簿への記載請求権／續　孝史

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第26回）
小規模宅地の特例に関する手続き要件特例対象宅地等を取得した相続人の同意書／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅴ部OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向（その2）／矢内一好

■海外重要租税判例
税法の規定が違憲だという信念に基づく無申告等が故意に基づくものであり脱税になるとされた事例
―Cheekv.UnitedStates498U.S.192,111S.Ct.604（1991）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第189回）（土居丈朗）
炭素国境調整措置（国境炭素税）は実現するか

●租税法余説（第71回）（酒井克彦）
相続税法上の「贈与」と民法上の「贈与」

■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（中）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
商品等販売時に付与したポイントの未使用相当額は損金に算入できないとした更正の取消訴訟において，
審査請求時に争わなかった部分の取消しを求める訴えは適法であるとした事例
―不服申立前置主義と訴訟上の請求の拡張を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
不相当に高額な役員給与の認定に最高額を用いた判決事案の審判所裁決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第129回）
成人向け租税リテラシー教育における図書館の役割／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第2回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約における限度税率の始まり／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
海外勤務者の納税管理人の選任／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第76回）
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合／長谷川乃理

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第25回）
事業を開始した日の属する課税期間とは／下谷直

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅴ部OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向（その1）／矢内一好

■海外重要租税判例
非累積優先株から累積優先株への転換とその後における償還が一般株主であるひ孫への贈与になるとされた事例
―Snyderv.Commissioner93T.C.529（1989）／川田剛

■書評
『最新法務省令対応令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』德本穰・服部秀一・松嶋隆弘／編著（評者）根田正樹

『改正会社法対応キャッチアップ企業法務・税務コンプライアンス』酒井克彦／著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第188回）（土居丈朗）
再論・仕向地主義炭素税（下）

●租税法余説（第70回）（酒井克彦）
「別段の定め」優先主義

■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入（上）
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―／酒井克彦

■租税訴訟学会
退職給与が倍半基準の平均功績倍率により損金不算入とされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第128回）
いわゆる連年申告要件についての検討（下）―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決（民集44巻4号612頁）を素材として―／酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開（第1回）
～連邦APA，適正性の推定と立証責任を焦点にして／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
新たなステージに入った国際税制史研究／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
コロナ禍で海外現地法人から帰国させられた者の課税関係／高山政信

■書評
『企業法務入門20講』菅原貴与志／著（評者）松嶋隆弘
『税務会計基礎概念史』矢内一好／著（評者）柳　綾子

■事例の検討・税務判断のポイント
【資産税】
●配偶者が居住建物の一部を相続した場合の配偶者居住権等の評価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第75回）
非株主の弁護士による議決権の代理行使及び株主権に基づく妨害予防請求権を認めた事例／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第24回）
同業類似法人の最高値に基づいて「不相当に高額」な役員給与が算定された事例／小仙健太郎

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅳ部米国インターネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税／矢内一好

■海外重要租税判例
Google仏子会社に対する仏政府のPE認定課税が認められなかった事例
―ただし最高裁で約10億ユーロを支払うことで和解／川田剛

●税と経済学の交差点（第187回）（土居丈朗）
再論・仕向地主義炭素税（上）

●租税法余説（第69回）（酒井克彦）
テレワークFAQにみる従業員導管理論

2021年2月号／vol.53No.2通巻617号

税務論文・租税判例研究



■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（下－2・完）―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―／酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き（令和元年度）／中村信行

■租税判例研究
源泉所得税徴収の対象とした退職慰労金がその支給を決議した株主総会決議の不存在を確認した判決を前提にした和解に基づき返還された場合，源泉所得税の還付請求権の消滅時効の起算点は納付の時ではなく，退職慰労金相当額が返還された時であるとして，還付請求を認容した事例―源泉所得税の徴収要件と消滅時効の起算点を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
災害により受けた損失の修繕工事代金の繰上計上が仮装隠ぺいには当たらないとされた裁決事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第127回）
いわゆる連年申告要件についての検討（中）―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決（民集44巻4号612頁）を素材として―／酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界（第3回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
スイス税制等の崩壊／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国人社員の遺族に支払われる給与と退職金の課税／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第74回）
利付社債につき利息制限法の適用を否定した第一審判決が控訴審においても是認された事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第23回）
調査手続の適用単位・判断基準（法定された手続とそれ以外の手続の差異）／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅲ部電子商取引の時代／矢内一好

■海外重要租税判例
調査非協力会社のオーナーに出された海外資料の提出要求（FDR）が認められた事例VegInc.v.U.S.A.（No.2:17-cv-02893-JCM-NJK.U.S.DistrictcourtofNevada）／川田剛

■書評
『パブリックコメントと租税法政令・通達等に対する手続的統制の研究』泉絢也／著（評者）八ッ尾順一

●税と経済学の交差点（第186回）（土居丈朗）
予算における予備費が意図するもの

●租税法余説（第68回）（酒井克彦）
法人税法22条の2にみる課税のタイミング―原則と例外―

●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　可部哲生
新年を迎えて　国税不服審判所長　東亜由美

■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（下－1）
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―／酒井克彦

■租税判例研究
デラウェア州設立LPSは外国法人に該当し事業からの所得は法人に帰属／木村弘之亮

■租税訴訟学会
過去に遡及して障害年金を受けた場合に，遡及しての障害者控除は適用されないとされた裁決例／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第126回）
いわゆる連年申告要件についての検討（上）―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決（民集44巻4号612頁）を素材として―／酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界（第2回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
PE課税の深層分析／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日豪租税条約の代理人PEの適用関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
配偶者居住権等に係る譲渡所得の計算／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第73回）
取締役会で代表取締役を解職されたことにつき，民法651条2項に基づき，任期満了までの報酬額相当の損害賠償請求等をすることが否定された事例／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第22回）
訪日パッケージツアーに係る取引が輸出免税に当たらないとされた事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅰ部概論／第Ⅱ部PE概念／矢内一好

■法人税の事例研究（第44回）
金銭債権に係る貸倒損失（下－1）―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―／酒井克彦

■海外重要租税判例
納税者によるFDR差し止め請求が認められなかった事案―La Rue v. Commissioner. 90 T.C. 465／川田剛

●税と経済学の交差点（第185回）（土居丈朗）
児童手当の特例給付の見直しの顛末

●租税法余説（第67回）（酒井克彦）
遊漁税と釣果への課税

■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（中）
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―
／酒井克彦

■租税判例研究
当該機械装置は係争事業年度において事業の用に供されてはいるが，
係争事業年度終了時に取得していたとは認められないため，
その減価償却費を係争事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例
―減価償却資産の「取得の時期」の判断基準を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
破産会社の過年度遡及損益修正を公正処理基準から否定した最高裁判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第125回）
オンラインを活用した成人向け租税リテラシー教育の可能性（研究ノート）／酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界（第1回）／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑺―租税訴訟における実効的権利救済，
適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
エストニア税制の特異性／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
事業譲渡類似株式の譲渡／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
役員給与の適正額は，一方的に裁判所で定めていいのか／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第72回）
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しの訴えに，
同選挙が取り消されるべきことを理由として後任理事等を選出する後行選挙の
効力を争う訴えが併合されている場合における先行選挙の取消しの訴えの利益の有無／松嶋隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第21回）
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する更正の請求／黒住茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第11部日本へのGAAR導入／矢内一好

■海外重要租税判例
導管会社を利用した源泉税回避行為に対する課税が和解により解決となった事例
―租税裁判所，IRSの主張を実質上認める形で和解勧告―
Ingersoll-RandCorp.v.Commissioner（IRS）／川田剛

●税と経済学の交差点（第184回）（土居丈朗）
資産移転の時期の選択に中立的な制度の構築

●租税法余説（第66回）（酒井克彦）
「使命」と「任命」