■税務論文
デジタル化による税務行政の変革（1）／酒井克彦

「配偶者控除」を廃止した場合に生ずる諸問題／矢内一好

「租税法律主義」は絵に描いた餅か？～東京高裁令和4年5月18日判決を検証する～／髙橋貴美子

■租税判例研究
時価より高額で購入した棚卸資産（土地）を翌期に売却した場合につき，
時価との差額を売上原価として同期の損金の額に算入することはできないとした事例
―棚卸資産の高額購入と法人税法の適用を中心として／佐藤孝一

財産評価基本通達による評価額を上回る価額にもとづいて行われた課税処分の適法性／馬場陽
■租税訴訟学会
公正処理基準に関する一考察（上）／山口敬三郎

多国間を移動する役員が所得税法上の「居住者」に該当しないとされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第142回）
成人向け租税リテラシー教育⑵新入社員研修～「税ってなんだろう」～／酒井克彦

問屋契約と消費貸借契約に関わる仮想通貨（暗号資産）ビットコインの返還債務の
損失見積額を法人税法上の損金に算入することが認められなかった事例／泉絢也

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第5回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
種類別タックスヘイブンの検討／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
カンボジア進出法人の税務／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第92回）
差別的行使条件付新株予約権の無償割当ての差止めが認められなかった事例（富士興産事件）／武田典浩

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第41回）
ポイント交換の際に受領した金員は課税資産の譲渡等の対価の額ではないと示された事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅹ部第2の柱の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
相続税代替税としてカナダで課されたみなし譲渡益税（DeceasedTax）が米国遺産税の計算上
外国税額控除の対象にならないとされた事例
―EstateofClaiveM.Ballard,Deceased,ShirleyA.WebsterExecutorv.CommissionerofIRS85T.C.300.1985.USTaxlt.／川田剛

●税と経済学の交差点（第204回）（土居丈朗）
くすぶる配偶者控除の議論

●租税法余説（第86回）（酒井克彦）
最高裁判断にみる所得税法34条の「支出」の意義

●晴登雨読（酒井克彦）
第1回泉ケ岳